２０１０年１２月
■2010.12.28
政倫審は公開、無条件で。速やかに説明責任を果たせ――山口代表
公明党の山口那津男代表は２８日、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席する意向を表明したことについて、国会内で記者団に対し、次のような見解を述べました。
一、民主党が（説明責任を果たす場として）政倫審でやるべきだ、小沢氏も「それに応じる」というのであれば、それで民主党としての意思を固めるべきだ。政倫審は本来、本人の申し出で開くから議決の必要がない。本人が政倫審で説明したいと申し出ればいい。そういう意思が固まっているなら（小沢氏は）速やかに政倫審に出ると決めたらどうか。
一、（公明党の対応について）われわれは本来、（国会での）説明責任を尽くす場として証人喚問を求めてきた。（政倫審は）説明責任を果たす一つの方法として、公開で行うと決断すれば意味が出てくるが、その内容によって説明責任が尽くされたかどうか見極めながら、（その後の）対応を考える。
一、（小沢氏が政倫審の出席に絡めて、国会審議などに関する条件を付けたことについて）どういう意図なのか、分かりかねる。自ら条件をつけるのはおかしな話だ。
一、（説明が不十分なら証人喚問を引き続き要求するのかとの問いに）そういう場合もあり得る。政倫審で説明すれば事足りると、あらかじめ考えているわけではない。
■2010.12.27
民主は早期に決断を。本人が出席拒否なら、政倫審議決の意味ない――山口代表
公明党の山口那津男代表は２７日午後、国会内で記者団の質問に答え、民主党が役員会で、通常国会前に衆院政治倫理審査会で小沢一郎元代表の国会招致を議決する方針を確認したことなどについて、大要、次のような見解を述べました。
一、（政倫審に）「出ない」が直近の小沢氏の主張のように思える中で、政倫審の出席を求める議決をしても、どれほどの意味があるのか。われわれとしては（民主党と小沢氏の判断を）よく見極めて対応を考えたい。
一、野党は証人喚問を求めるというのが今も基本的な立場だ。民主党が今まで、延々と怠って結論を出せずにきたことが、国民の要望に対する決断力のなさを示している。民主党は早く決着をつけるべきだ。
一、（菅政権が、社民党に協力を求める一方で、たちあがれ日本に連立を打診し拒否されたことについて）基本的な考え方が相当異なる政党に連立の呼び掛けをするとすれば大義名分がどこにあるのか。単なる“数合わせ”あるいは政権の運営の“ご都合”と捉えざるを得ない。国民は相当いぶかしさを持って見ているのではないか。
一、（公明党に連立の打診があった場合の対応について）今の政権のまま安易に連立に取り組む考えはない。
■2010.12.24
展望なき迷走予算案。財政健全化、デフレ脱却、公約見直し。課題解決の視点欠く。国民生活そっちのけ、民主、党内抗争に終始――山口代表が見解
公明党の山口那津男代表は２４日、国会内で記者団の質問に答え、政府が閣議決定した２０１１年度予算案について、大要、次のような見解を述べました。
一、税収を上回る新規国債発行が昨年に続いて行われ、極めて財政的に放漫な感を免れない。こうした異常な予算編成に対して、極めて厳しい批判的な検討を加えないといけない。また、予算編成や税制改正を検討するさなか、民主党内の争いに（労力を）費やしていると国民に映ってしまう点も、リーダーシップがない姿がさらけ出されたと言わざるを得ない。
一、内容的には、明確な理念が感じられない。財政健全化へのきちんとした見通しもなく、国債の増発や“埋蔵金あさり”という点が非常に厳しい。また、デフレ脱却や景気回復に向け、現下の経済情勢を見据えた上で経済成長をはかる、という明確な理念に基づく対応策が中途半端な状況に陥っている。
さらに、以前から指摘していることだが、マニフェスト（政権公約）に固執する一面もありながら、その趣旨が貫徹されず、修正を余儀なくされている。方向性がいまだに迷走の域を出ない。このような点を再度精査した上で、来年の通常国会では国民生活を守る観点から厳しい論戦を挑んでいく決意だ。
一、（今のままでは予算案に賛成できないということか、との質問に）そういうことになろうかと思う。まだ今後の論戦にもよることだし、実際の予算書で個々にどう説明されていくのかも見極めなければならない。基本的に、われわれは野党だから、政権の姿勢を表す予算には厳しく対峙していく姿勢で臨んでいきたい。賛否については、正式な提出を待ち、論戦を通じて検討を加えていきたい。（関連法案の対応も）どういう法案が出てくるかを見極めなければならない。
一、国会論戦は、単に予算の具体的な内容だけではない。「政治とカネ」の問題や、外交・安全保障の姿勢など、いろいろなものが問われてくる。今、この予算編成自体が（民主党の）政権担当能力に疑問符が付いている中で進められている点も、厳しい論戦を通じて結論を出したい。われわれは「闘う野党」として挑んでいく。
■2010.12.24
公明が九州南部高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部を設置
公明党は２４日、党本部内に木庭健太郎参院幹事長（九州方面協議会議長）を本部長とする「九州南部高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部」を設置しました。
同対策本部のメンバーは次の通りです。
▽顧問＝東順治
▽本部長＝木庭健太郎
▽副本部長＝西博義、渡辺孝男、石田祝稔、江田康幸、遠山清彦
▽事務局長＝秋野公造
▽事務局次長＝成尾信春
▽委員＝持冨八郎、松田浩孝、築地孝一、城下広作
『防疫に万全の対策を。鳥インフルで、江田氏が現地調査――鹿児島・出水市』
日本最大のツルの越冬地・鹿児島県出水市で、野生のナベヅルから強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、公明党・九州南部高病原性鳥インフルエンザ緊急対策本部の江田康幸副本部長（衆院議員）は２４日、同市を訪れ、防疫の現状を調査する一方、渋谷俊彦同市長から感染防止策などで要望を聞きました。
同市の出水平野に飛来するツルは国の特別天然記念物で、今季はナベヅルやマナヅルなど約１万３０００羽が確認されています。環境省の絶滅危惧種であるナベヅルから強毒性ウイルス、マナヅルの簡易検査でも陽性反応が出ました。また、同平野周辺は養鶏場１２８戸があり、約４００万羽を飼育する九州有数の養鶏地帯となっています。
江田氏は環境省九州地方環境事務所の遠山賢次野生生物課長の案内で現地を視察。その後、市役所内で渋谷市長から要望を受けた。同市長は「野鳥の監視を強化し、養鶏場へのウイルス侵入防止に力を入れている」などと説明。その上で、家畜伝染病予防法の対象外であるツルや野鳥に対する防疫対策の整備などを要請。江田氏は「ツルや養鶏場を守るため、万全の対策を講じるよう国に働き掛けていく」と語りました。
■2010.12.24
認知症への発想転換を――党女性委員会健康・医療ＰＴが専門家招き勉強会
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）の健康・医療プロジェクトチーム（ＰＴ、高木美智代座長＝同）は２４日、党本部で認知症に関する勉強会を開き、群馬大学医学部の山口晴保教授から話を聞きました。
講演の中で山口氏は、認知症を「不要なタンパク質がごみになって脳にたまり、認知機能の障がいが起こって生活が困難になる状態」と定義。原因疾患の中でアルツハイマー病が多く、「本人の常識は保たれているが、間違った行動を正しい行動だと思っているのが特徴」と説明しました。
また、同氏は「遺伝子やライフスタイルが認知症に大きな影響を与える」と主張。予防のためには「軽い運動が効果的で、リスクを３分の１に抑えられる」と強調しました。一方、認知症の人の力を地域に生かしている取り組みを紹介し「人間の能力は使えば発揮される。認知症になっても一方的にケアを受けるという形にしてはいけない」と、発想転換の必要性を訴えました。
■2010.12.24
安心・安全に程遠い予算案。安易な国債、埋蔵金頼み――石井政調会長が談話
公明党の石井啓一政務調査会長は２４日、２０１１年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、次のような談話を発表しました。
一、本日決定した１１年度政府予算案は、２年続けて、新規国債（いわゆる国の借金）の発行が税収を上回る異常な予算となった。
予算編成においては、“国民不在”“理念不在”、そして“リーダーシップ不在”の中で、昨年同様「マニフェストありき」で迷走を重ね、国民生活の安心・安全のための予算には程遠いものと言わざるを得ない。
特に、与党として最重要の仕事である予算編成・税制改正作業そっちのけで、相変わらず茶番ともいえる党内政局に明け暮れている民主党政権の姿は、政権担当能力そのものに問題があることを象徴するものである。
一、本予算案では、成長戦略の実行に向けた予算の重点配分が中途半端であるなど、デフレ脱却や景気回復の展望は、まったく見えてこない。
特に、いわゆる「特別枠」は２・１兆円となっているが、「思いやり予算」など成長戦略とは無関係な予算も含まれるなど“ごまかし”と“架空計上”がなされている。また、公共事業は今年度の▲（マイナス）１８・３％に続き、来年度も実質▲５・１％の削減としており、特に地方経済への影響を強く懸念する。いかに現場の声が届いていないかの証左である。
一、本予算案は、マニフェストに固執するあまり、安易な国債増発や埋蔵金、家計増税に頼るのみで、結果として、財政健全化に向けた道筋をより不透明にしてしまった。
表面上は中期財政フレームの政策的経費７１兆円、新規国債４４兆円等はクリアしているが、例えば歳入では当該年度の外為特会の剰余金見込み額を繰り入れる（いわゆる“先食い”）など一時的な財源である税外収入に頼っているのが実態だ。まさに“その場しのぎ”の“取り繕い”予算である。このような手法は限界に来ており、将来に対する国民の不安を増幅させるだけである。
一、本予算案によって、“マニフェストの破綻”がさらに明白になった。特に２年目に達成・進捗すべき「子ども手当」「高速道路の無料化」「暫定税率廃止」などは、恒久的な財源手当も不明確なままで、到底、期限内の達成は不可能である。
民主党は、速やかにマニフェスト破綻を認め、撤回の上、国民に謝罪すべきである。
一、公明党は、今後、１１年度予算案・税制改正案の中身を十分に精査し、次期通常国会では、国民の暮らしを守る観点から、その問題点を明らかにしつつ、厳しく対峙してまいりたい。
■2010.12.22
経済無策の税制改正。理念なく財源あさり。民主党の公約破り決定的に――党税調が見解発表
『公明党の主張』
・個人所得課税／所得再配分の機能を強化
・法人課税／課税範囲広げ税率引下げ
・地球温暖化税／温室ガス排出抑制へ導入
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は２２日、政府の２０１１年度税制改正に関する見解を発表しました。この見解は、(1)１１年度税制改正に対する基本的認識(2)主要課題に関する党の考え(3)適切に対応すべき重点項目｜が柱。経済・財政運営に明確な理念がないまま、民主党マニフェストの“財源あさり”に終始した菅政権を厳しく批判しています。
【基本認識】
見解では、「『司令塔なき経済無策内閣』を象徴するかのように、税制の抜本改革の明確な理念や全体像もないままに、（民主党マニフェストの実現へ）場当たり的で、単なる財源あさりに終始する内容」と糾弾。また、廃止するとしていたガソリン税の暫定税率を維持するなど「民主党マニフェストの破綻がもはや動かしがたいものとなった」と指摘しました。
その上で、主要課題として個人所得課税や法人課税、地球温暖化対策税などに関する党の考えを提示しています。
【個人所得課税】
見解では、格差の是正や所得再配分機能の強化を図る観点から「所得税の最高税率の引き上げなどの見直しを行う」べきだと強調。
こうした原理原則を欠いたまま、財源あさりのために人的控除の見直しを行う政府の手法を批判するとともに、配偶者控除を見直し、子ども手当の財源とする民主党の方針には「明確に反対」するとしました。
【法人課税】
「租税特別措置の見直し・縮小など課税ベースの拡大に併せ税率を引き下げるべき」と基本的な見解を表明。その上で、法人減税の代替財源を捻出するため、企業の成長に不可欠な研究開発減税を一部縮小することについて「税率引き下げの効果を減殺するのではないか」と懸念を示しました。
【地球温暖化対策税】
温室効果ガスの排出を抑制する観点から、税制全体を環境保全に配慮した体系にするグリーン化の推進とともに、温暖化対策税を導入すべきとする一方、「導入に際しては、低所得者、寒冷地、公共交通の不便地域などに配慮した措置を検討すべき」と主張している。さらに、今回創設された対策税の最終的な税収規模が２４００億円にとどまることに対し、「ＣＯ２（二酸化炭素）削減効果はほとんどない」と指摘しました。
【資産課税、金融証券税制】
格差の是正や所得再配分機能を強化する視点から、相続税の見直しを行うと表明。上場株式の配当や譲渡益などに対する軽減税率（１０％）は、個人の投資を促す措置が講じられている点などを踏まえ、「金融所得課税の一元化を進めつつ、本則税率（２０％）とする」としました。
【共通番号など】
見解ではこのほか、ＮＰＯ支援税制を強化する必要性を訴えるとともに、納税環境を整備する観点から「社会保障と税の『共通番号』について、国民の理解を得つつ、早急に導入に向けた準備を進めるべき」との考えを示しました。
■2010.12.22
問責閣僚の交代必要。国会招致、民主は早く結論出せ――山口代表
公明党の山口那津男代表は２２日昼、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、参院で可決した閣僚の問責決議について「国権の最高機関である国会の一つの院の考え方だ」と強調し、「政治的な重みを考慮すれば、対象者の担当する案件の審議には応じられない」との考えを改めて示しました。
さらに山口代表は、「問責の効果は先国会が終わった後も残り、政治的に重みがある」と指摘。「（通常国会で）審議を進めるのであれば、その対象閣僚は辞めていただくのが原則だろう。任命権者の首相もよく考え、結論を出すべきだ」と述べ、問責決議を受けた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相は交代させるべきとの認識を表明しました。
また、仙谷官房長官が同日午前の記者会見で「法律論として通らない」と問責決議に法的拘束力がないと強調したのに対し、山口代表は「法律論を言っているのではない。政治的な課題だ。国会の一つの院の多数意思が突き付けられたのだから、行政府が政治的にどう対応するか、まじめに考えるべきだ」と批判しました。
一方、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり同党内の議論が続いていることには、「まず説明責任を国会で果たすことが大事な目標だ。それをどういう形で実現するか、結論を早く出すべきだ」と指摘。証人喚問の実現については、原則として全会一致による議決が慣例であることを踏まえ、「国会のこれまでの基本的なルールだから、それを破る考えはない」と述べました。
西岡武夫参院議長が取りまとめた参院の選挙制度見直しの試案については、「たたき台とした上で議論を重ねることが大事だ。タイムリミットもあるので、今後、合意形成に各党が議論を尽くすという意味で、われわれも慎重かつ前向きに議論を続けたい」との認識を示しました。
■2010.12.22
統一地方選、第１３次公認を決定。２５市町村議会で４４人――中央幹事会
公明党は２２日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、来年４月に行われる統一地方選挙の予定候補として、第１３次公認２５議会４４人（現職２３人、新人２１人）を決定しました。
第１３次公認の内訳は、一般市議会で１４議会３３人（現職１９人、新人１４人）、町村議会で１１議会１１人（現職４人、新人７人）です。
なお、２４日、持ち回りの中央幹事会で、第１３次公認に８議会１４人（現職３、新人１１）を追加決定しました。追加公認の内訳は、東京特別区議会で３議会３人（いずれも新人）、一般市議会で５議会１１人（現職３、新人８）。
※第１３次公認（追加公認も含む）の予定候補一覧
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101223_4114
■2010.12.22
参院「比例９ブロック」案。参院議長が提示。白浜氏が意見表明――改革検討会
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた各会派の代表者でつくる「選挙制度の改革に関する検討会」の初会合で、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を９ブロックに分割した比例代表で全議員を選出するとした試案を提示しました。公明党から白浜一良参院会長が出席しました。
７月の参院選では「１票の格差」が最大５倍まで拡大し、東京高裁などで違憲判決が相次いでいますが、議長案では１・１５倍に縮小。現行の参院選と同様に政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」を採用し、有権者数に応じて各ブロックに割り振られた定数を、得票数ごとに各政党にドント式で振り分け、当選者数を決定。各党内では個人名投票の多い順に当選者が決まります。定数は現行の２４２を維持します。
検討会では、各会派が議長案を基に議論することで一致。２０１３年参院選からの新制度移行をめざします。
席上、白浜氏は議長案について「１票の格差を是正する点で一つの案と考える」とした上で、公明党の従来の考えを踏まえ「個人が選ばれるような制度が重要」と主張。定数削減に関しては「公明党は（参院選）マニフェストでも掲げている。削減について方向性を取りまとめるのは大事な視点だ」と述べました。
■2010.12.20
民主は「招致」の場を示せ。小沢氏の出席拒否で、政倫審の開催は困難に――山口代表
公明党の山口那津男代表は２０日、国会内で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相と会談し、衆院政治倫理審査会への出席要請を拒否したことについて、大要、次のような見解を述べました。
一、政倫審は自発的な意思で出るのが基本的なルールだ。「出ない」ということであれば、政倫審を開く状況になるのかどうか不透明になったということだ。小沢氏が出るような形で政倫審の開催が決められなければ意味がない。民主党の中で、国会で説明責任を尽くす在り方について早急に詰めるべきだ。
一、（小沢氏を説得して）本人が出る政倫審を模索するなら努力を尽くすべきだ。しかし、（野党に国会招致の実現に努力すると約束したのに）いまだに結論が出ない。「政治とカネ」の問題に対応する基本姿勢が国民には伝わらないし、弱い、遅いと言わざるを得ない。
一、（議決による政倫審開催について）小沢氏が出る形で議決という条件が整わなければ、政倫審を開く意味が薄れる。むしろ証人喚問という野党が主張する道の可能性も出てくる。われわれは（証人喚問をすべきとの）従来の姿勢は基本的に変わらない。
■2010.12.18
さあ、統一地方選へ。公明が県代表懇で総決起――徹して動き、対話を。党の確固たる基盤構築へ、結束し新たな前進。住民本位の地方議会改革リード。山口代表、井上幹事長ら強調
公明党は１８日午後、東京都新宿区の公明会館で県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、来年４月の統一地方選の完勝をめざし、「結束を新たにし、揺るぎない勝利をもぎ取ろう」と改めて総決起を呼び掛けるとともに、候補者の発信力の重要性、地方議会改革の必要性について力説しました。このほか、石井啓一政務調査会長、党社会保障トータルビジョン検討会の坂口力座長（副代表）、党地方議会改革プロジェクトチームの中島義雄座長（都議）があいさつしました。
席上、山口代表は来年４月の統一地方選挙について「党の揺るぎない基盤を固めていくのが目標だ」と力説し、統一選完勝に向け、「結束を新たにし、しっかり勝ち抜こう」と訴えました。
また、１４日から１７日にかけての党第５次訪中について、「歴史的に大きな意義のある中国側と公明党の交流の一歩であった」と報告。習近平国家副主席をはじめ中国指導者らとの会談では、「（日中関係や日本政治における）公明党の役割を高く評価し、日中関係が大局観に立って発展することを強く望んでいた」と述べるとともに、野党であっても外交・安全保障に関して、「国政だけでなく、それぞれのレベルで果たせる役割がある」と語りました。
井上幹事長は、先の臨時国会での対応について、迷走する菅政権を厳しく追及し、２０１０年度補正予算に反対する一方、地方の混乱を防ぐために予算関連法案である改正地方交付税法には賛成した経緯を説明。
その上で、来年の通常国会に向け、「公明党は、あくまで国民生活を守るとの観点で徹底論戦していく」と強調しました。
また、統一地方選の前哨戦となった茨城県議選での公明党４候補の完勝に謝意を述べた上で、つくば市選挙区では、次点と３７３票の僅差で競り勝ったことを報告。
そうした教訓を踏まえ、統一地方選では、議員と候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要になると強調し、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番の“ホシ”になる」と力説した。また、「来年２―３月の地方議会の定例議会でしっかりと実績作りに取り組んでいきたい」と述べました。
地方議会改革については、住民が自治体の首長と地方議会の議員を直接選ぶ「二元代表制」をめぐる議論が活発化しつつあることから、住民の立場に立った議会改革を進める必要があると訴えました。
石井政調会長は来年度の税制改正と予算の問題点を指摘。政府が来週にも原案を示す予算案については、基礎年金の国庫負担や子ども手当をどうするかが不透明だなどとして、「こうした論点で政府を追及し厳しく対峙していく」と述べました。
中島座長は、これまでの地方議会改革ＰＴでの議論を踏まえ、二元代表制の堅持や議会基本条例の制定、住民の理解を深める議会の「見える化」の推進などを盛り込んだ地方議会改革の中間取りまとめ案を提示。
同案について、参加者と活発に質疑応答を行いました。
■2010.12.18
公明、新しい福祉ビジョン（中間取りまとめ）発表。「孤立」から「支え合い」へ、セーフティーネット機能強化。支え手拡大し「直接的共助」を充実。ボランティア・ポイント創設など
公明党の山口那津男代表、坂口力副代表（党社会保障トータルビジョン検討会座長）らは１８日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、社会の新たな病理的側面にも対応する「新しい福祉」の理念のもと、将来に希望の持てる国づくりをめざす「新しい福祉社会ビジョン」の中間取りまとめを発表しました。
※同ビジョンの要旨はこちら
このビジョンは、同検討会が今年８月の初会合以来、年金、介護、雇用、障がい者など１０の作業チームや全体会合で議論を重ねてきたものです。公明党が以前から制度改革に取り組んできた社会保障制度を改めて見直すとともに、虐待、ひきこもりなど新たな社会的病理への取り組みも追加して「新しい福祉」と名付け、「『孤立』から『支え合い』の社会」への総合的な対応策を提言しています。
公明党がめざす新しい福祉社会ビジョンの基本的考え方では、社会保障の制度設計について、セーフティーネット機能を強化した上で、国民目線に立って①給付と負担の明確化②制度設計の過程の「見える化」③ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用｜の実施を主張。一般会計と社会保障会計の分離、社会保険制度の個人単位化も提案しています。
また、社会保障を支える基盤の充実に向け、新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度を下支えするとともに、女性や高齢者にも「支え手」を拡大し、地域での「支え合う」社会の仕組みづくりも推進すると主張。具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」（仮称）の設置も強く呼び掛けています。
一方、与野党協議を進めるに当たり、具体案を一向に示さない民主党の年金マニフェストの欺瞞性を指摘。不明確なままの最低保障年金の支給対象などに言及し、２００３年に“抜本改革”を提案して以来、制度設計が全く進んでいないことを厳しく糾弾しています。
このほか、雇用、子育て、医療、障がい者などの分野について、団塊の世代が７５歳を迎える「２５年の社会保障のイメージ」を提示。各論では、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合う「ソーシャル・インクルージョン」の取り組みなど、それぞれ当面する具体的施策と中長期の課題への対応にも言及しています。
記者会見で坂口氏は、共助社会のあり方として、公的保険制度などを「間接的共助」と位置付けた上で、グループ活動での支援や個人の助け合いなど「直接的共助」の充実で、人の気持ちが伝わる福祉制度の構築が必要だと力説。具体的には、「ボランティア・ポイント」を全国共通の制度として創設し、世代間共助にも役立てることを提案しました。
また坂口氏は、働く場がなければ同ビジョンの実現は困難との認識を示し、「地域に密着し、新しいことに取り組む中小企業への支援が雇用を生み出す」として、中小企業の支援・育成を強調。必要な財源については、「保険料、租税、自己負担の割合など、早急に議論を詰めなければならない」と述べました。
同ビジョンの最終報告については、来年半ばまでに取りまとめる方針です。
『「２０２５年」の社会保障の姿 』
公明党が描く、２０２５年の社会保障のイメージを提示します（※「新しい福祉社会ビジョン」から要約）。
【雇用の安心】
年齢、性別、障がいの有無を問わず就業でき、同一労働なら同一の賃金・処遇に▼真面目に働けば、ワーキング・プアにならない▼失敗しても何回でも再挑戦できる。
【子育ての安心】
十分な経済的支援により、親の所得によらず教育機会が確保される▼充実した保育サービス、ワーク・ライフ・バランスが確保され、子育てを社会全体で応援する。
【医療の安心】
居住地を問わず、十分な救急医療、最善の医療サービスが受けられる▼高額療養費の自己負担限度額が引き下げられ、慢性疾患、難病の患者負担も大幅に軽減される。
【老後の安心】
年金と住宅政策の組み合わせで日常生活が暮らせる▼病気や寝たきりになっても、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」が充実、地域で生活できる▼介護施設が整備され待機者はゼロに。
【障がい者の安心】
障がいの特性に応じたサービスと所得保障の充実、バリアフリー化、住まいの場の確保などで、地域での自立生活が可能に▼教育や就労などの機会の平等も確保。
【共助の社会】
人が支え合う「共助」の社会づくりが充実し、一人暮らしでも安心に▼地域での高齢者などの見守りへ、「地域包括支援センター」を中心とした地域のネットワークが構築される▼地域での外出・買い物などの生活支援サービスも充実する。
■2010.12.18
政治とカネ、国会で説明尽くせ。税制改正、「個人は増税」理解し難い――ＢＳ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は１８日午前、ＢＳ朝日の討論番組に出演し、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について、「野党は証人喚問で、偽証罪の裏付けをもってきちんと説明すべきだと言っている。まずは小沢氏本人が自発的に説明責任を尽くす姿勢が大事だ」との見解を示しました。
その上で、衆院政治倫理審査会への招致については「国民の皆さんにきちんと説明できる公開でやることを考えている」と述べました。
菅政権が１６日に法人税率５％引き下げを柱とする２０１１年度税制改正大綱を閣議決定したことに関しては、企業が５８００億円の減税となる一方で個人が５９００億円の増税になるとの報道を踏まえ、「国民からは理解し難く、公明党としても見逃せない。税制の抜本改革の将来の姿、政府の給付のサービスが悪くなるのに税だけ重くなるのは困るという心配だけだ」と指摘しました。
社会保障や財政を立て直すための与野党の“大連立”に関しては、「連立をつくるだけが選択肢ではない。与野党が一緒になって責任があいまいになることは、すべきではない。ただし、大きな問題については垣根を越えて議論すべきだ」と主張。公明党が社会保障をめぐる与野党協議機関を設けるよう再三求めてきたことを紹介し、「（提案に対し）答えがないのが菅政権だ。もっと腹を決めて政権の考え方を示すべきだ」と批判しました。
来年度予算案に関連し、新規の国債発行額を４４兆円以下とする政府方針に対しても、「（リーマンショック以降の国債発行は）景気回復の手段としての“窮余の一策”だった。それが通年の水準になってしまうのはおかしい」と糾弾しました。
一方、国営諫早湾干拓事業の排水門開門訴訟で菅首相が「上告断念」を表明したことについて山口代表は、「（排水門を）閉め切ってから変化がある。（関係者から）いろいろ言い分も出てきているから（議論を）尽くして結論を出すべきだ」との考えを示しました。
■2010.12.17
政倫審拒否、国民の要求に反する。説明の場、民主は決断を。新防衛大綱、議論不十分で生煮え――山口代表が見解
【北京１７日＝宮地広助】 中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は１７日午後、北京空港で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題、同日午前に政府が閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」について、大要次のような見解を示した。
一、（小沢氏が政治倫理審査会への出席を正式に拒否したことについて）国民の要求に真っ向から反しており、到底許されない。小沢氏の意思が変わらないのであれば、民主党として説明責任の場をどうつくるかの決断が迫られる。
一、（公明党としての考えは）本来、証人喚問を求めて説明責任を尽くせと言ってきた。自発的な説明責任を果たすことは政治家として重要であり、それを果たすなら政倫審は公開の場で国民に直接説明する機会をつくるべきだ。本人と民主党がどうするか、その決断をすべき時が来ている。
一、（閣議決定された防衛大綱の受け止めは）政権交代から今回の決定に至るまで、与党・民主党あるいは連立政権として、どんな議論を重ねてきたのか、そのプロセスが全く見えない。内閣が関係部局とどう議論を重ねてきたのかも十分でない印象をぬぐえず、防衛政策の基本方針である防衛大綱決定のプロセスについては生煮えの感がする。
一、（大綱で中国を「地域・国際社会の懸念事項」と位置付けたことについて）今回の訪中でも、日中関係は地域、国際社会に対して、平和・安定・発展のために重要な役割があり、そのための協力を進めるべきとの認識で一致したところだ。中国の経済力に伴う軍事力の進展は、情報の透明性を高め、公開を進めることが重要だ。足踏みしている日本との防衛交流を再開するなど、信頼醸成も重要だ。
一、（武器輸出三原則の見直しが見送られたことについて）日本が長い間、採ってきた基本的政策であり、どういう効果を果たしたかをよく検証し、確認すべきなのに、そういう議論が全く伝わらないのは情けない限りだ。（政府は）その原則を見直すと言いかけ、社民党の発言を受けて見直し方針を撤回する中途半端な検討に終わっている。政策効果と重要性をどう検証するか。その上で、現行の課題にどう対応するのか、国民に分かるような議論を尽くし、結論を導くべきだ。
■2010.12.16
理念なき税制改正。場当たり的で議論迷走。暫定税率維持など、民主マニフェスト破たん――大綱決定で石井政調会長が強調
政府は１６日、２０１１年度税制改正大綱を閣議決定しました。これを受け、公明党の石井啓一政務調査会長は衆院第１議員会館で記者団に対し、大要次のような見解を述べました。
一、今回の税制改正は、税制の抜本改革に向けた明確な理念や全体像がないままに、場当たり的な（民主党マニフェスト実現のための）財源探しに終始した内容になっている。また、民主党マニフェストの破たんが税制面からも明らかになった。
一、理念なき税制改正ということでは、法人税減税をめぐる議論で、成長戦略に基づく（法人税減税の）明確な位置付けがないまま、（減税分の）財源探しに終始し、議論が迷走した。
一、場当たり的で財源探しに終始したという点については、本来、成年扶養控除や給与所得控除、相続税の見直しは、税制の抜本改革の一環として議論すべきところだ。だが、（議論は）子ども手当や法人税減税の財源探しに終始した。
一、マニフェストの破たんだが、１０年度税制改正でも、マニフェストになかった住民税の年少扶養控除（の廃止）や、１６～１８歳の特定扶養控除の縮小が盛り込まれた。一方で、１１年度税制改正では、子ども手当の財源として、マニフェストにうたっていた配偶者控除の縮小・廃止が見送られ、（対応が）ちぐはぐだ。また、ガソリン税の暫定税率は（マニフェストに掲げた）「廃止」どころか「維持」されている。
一、（法人税減税の効果について）実際にどれだけの効果があるかは、きちんと検証してみないと分からない。
首相は経済界に（企業での雇用拡大を）要請したが、（経済界が）個々の企業をしばるわけにもいかない。
一、（今後の税制改正、予算編成に向けた対応に関して）税制改革については来週早々、党税制調査会総会を開き、党としての正式な見解をまとめる予定になっている。予算編成については、もう少し成り行きを見なければならないが、（政府・与党の）議論を聞いていると、やはり汲々としている印象は否めない。
■2010.12.16
問責２閣僚、首相の判断問われる。政倫審、公開で説明責任果たせ――中国の内政懇で山口代表
【中国・唐山市１６日＝宮地広助】中国訪問中の公明党の山口那津男代表は１６日夕、河北省唐山市内で同行記者団と懇談し、大要次のような見解を述べた。
◇
一、（民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題について）小沢氏も民主党の判断も、極めて対応が不明確で遅い。説明責任を果たす方向で意思をはっきりさせるべきだ。政治倫理審査会での説明を全く否定するものではないが、国民に説明するため、やるなら公開で実施すべきだ。（政倫審の開催を議決で決めるならば）賛成の方向でまとめたい。
一、（小沢氏が応じない場合は）国会の自浄作用を発揮せねばならず、証人喚問を強く要求することになる。
一、（問責２閣僚の責任問題について）民主党政権の対応が極めて鈍感だ。仙谷由人官房長官は法相と兼務しているが、通常国会で兼ねることは国会審議の停滞を招く。（内閣改造は）やらざるを得ないだろう。兼任を解く機をとらえて内閣全体をどうするか、首相が判断すべきことだ。 一、（野党として迎える統一地方選の戦い方について）地方議会から積み上げてきた子宮頸がん予防ワクチンの公費助成など、野党であっても政策実現の力を示している。公明党のネットワークの力などプラス材料を効果的に訴えたい。
一、（解散総選挙の望ましい時期について）衆院解散は首相の専権だ。だからこそ、政権の支持率が低落傾向の中で「常在戦場の構えだ」と言っている。
■2010.12.16
統一地方選、第１２次公認を決定。４０市町議会で９１人――中央幹事会
公明党は１６日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、来年４月に行われる統一地方選挙の予定候補として、第１２次公認９１人（現職６１人、新人３０人）を決定しました。
第１２次公認の内訳は、一般市議会で３２議会８１人（現職５７人、新人２４人）、町議会で８議会１０人（現職４人、新人６人）。
※第１２次公認の予定候補一覧
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101217_4060
■2010.12.15
公明党訪中団、習近平副主席と会談。関係改善へ新たな交流を
中国は覇権を求めず――習副主席
未来志向で協力拡大――山口代表
【北京１５日＝宮地広助】 公明党第５次訪中団の山口那津男代表は１５日午後３時３０分（日本時間同４時３０分）から約５０分間、北京市内の人民大会堂で、中国の習近平国家副主席と会談。大局的な観点から日中関係の発展、改善をめざすことで一致した。山口代表と習副主席の会談は、ちょうど１年前の同日、ほぼ同時刻に東京で会談して以来、通算３回目。習副主席が次期最高指導者に内定後、日本の政党党首と会談するのは初めて。党訪中団の斉藤鉄夫幹事長代行、西田実仁広報局長、遠山清彦国際局長が同席した。
【政党間交流】
冒頭、山口代表と習副主席は、ちょうど１年ぶりの再会を共に心から喜び合った。
習副主席は山口代表が就任以来初めて訪中したことを「中国共産党を代表して心より歓迎する」と表明。
山口代表は習副主席が今年１０月に中央軍事委員会副主席に就任したことを祝福。さらに長年にわたる公明党の日中友好の取り組みを力説し、「日中両国の平和と発展に貢献するため、公明党としてもさらに役割を果たしたい」と強調した。
これを受け、習副主席は、中日友好の拡大に「公明党が重要な役割を果たしてきた」と指摘。２００８年の四川大地震などでの災害支援に対する公明党の取り組みに謝意を表明し、両国関係での公明党の役割について「他に取って代わることのない役割に期待している」と述べた。
【日中関係】
日中関係について習副主席は「いずれの国にとっても重要な２国間関係の一つであり、長期的良好な関係は唯一の正しい選択だ」と強調し、「長期にわたる健全かつ安定した両国関係は、アジア、世界全体の平和的繁栄に重要だ」との認識を示した。
山口代表は「両国の戦略的互恵関係をこれからも発展させていくことが共通利益の拡大になる」と強調。
これに関して習副主席は、「中日両国はアジア、世界全体における影響力は増しており、両国の共通利益は意見の食い違いよりも上回る。中国は日本をパートナーとみなし、決してライバルとはみなしていない」と力説した。
【尖閣・北朝鮮問題】
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、山口代表は「結果として国民感情を損ねたことは残念だ」と指摘。その上で、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相が菅直人首相と相次いで会談したことなどを受け、「政府の間に波打つことはあったが、関係が改善され、さらに発展することを願っている」と述べた。
また、国民感情の改善、復元には「民間交流を再開し、新たな交流をつくることに努力したい」と述べた。
習副主席は「（衝突事件は）中日関係に深刻な害を与えるものだ」との認識を示した上で、「（両国政府間の）四つの政治文書に則り、一日も早く中日関係の転換と改善を図らなければならない」と強調した。
緊迫する北朝鮮情勢に関して山口代表は、中国がこれまで６カ国協議で対話を推進してきた役割を評価。「さらに未来志向の成果が加えられるよう、両国が非核化に向かって協力関係を進めたい」と述べた。
習副主席は「国内では科学的発展を追求し、調和のとれた発展をめざす。外交では、平和・協力を求める発展をめざし、覇権を求めることはしない」と強調した。
『北朝鮮問題、中国の役割に期待。６カ国再開、核査察受入れ必要――張志軍副部長と会談』
【北京１５日＝宮地広助】 公明党訪中団の山口那津男代表らは１５日午前、北京市内の中国外交部で張志軍・筆頭副部長と会談し、緊迫する北朝鮮情勢などについて意見交換した。
席上、山口代表は、張副部長が中国の戴秉国国務委員と北朝鮮の金正日総書記が平壌で会談した際に同席したことを踏まえ、「日本も韓国も北朝鮮の核開発問題を憂慮している。朝鮮半島の非核化は日中双方の関心事であり、共通利益でもある」と力説し、張副部長の見解を尋ねた。
張副部長は「国と国の間では、一部で見解、処理の仕方が異なる。解決には対話の強化が必要だ」として、６カ国協議を再開して解決策を探るべきと主張。さらに個人的な見解として、北朝鮮は国内の民生改善をめざし安定した外部環境を求めていると説明し、「北朝鮮は６カ国協議での対話を通じた解決を望んでいる」と述べた。
これに対し、山口代表は「北朝鮮が対話を通じた解決を望んでいるなら高く評価したい」と述べる一方で、北朝鮮が過去に６カ国協議での合意に反して核実験を実施したことなどに言及し、再開には①国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ②高濃縮ウラン計画を議題にする｜の２点で前進が必要との考えを示し、中国の働き掛けに期待を示した。
また、山口代表は来年が中国共産党創立９０周年、再来年が日中国交正常化４０周年に当たることから張氏の早期訪日を要請。同氏も「チャンスがあれば訪問したい」と述べた。
■2010.12.15
Ｂ型肝炎訴訟、年内解決を強く要請。政府に超党派で。公明から渡辺、古屋氏
民主、自民、公明などの超党派の国会議員は１５日、首相官邸に古川元久官房副長官、厚生労働省に細川律夫厚労相をそれぞれ訪ね、Ｂ型肝炎訴訟の早期解決を求める要請を行いました。公明党からは、首相官邸に古屋範子衆院議員、厚労省に渡辺孝男参院議員が参加しました。
Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては、集団予防接種での注射器使い回しが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国で原告６１３人が国に賠償を求め提訴。今年７月、札幌地裁で和解協議が始まったが、議論は平行線をたどっています。
要請書は、Ｂ型肝炎訴訟の和解協議が未だ合意に至っていない現状を踏まえ、政府に対して「（政府が）年内の基本的な合意を目指し努力するとしているとおり、早急に無症候性キャリアの方も含めた解決が図られるよう、最大限努力する」ことを強く求めています。
厚労省での要請の席上、渡辺氏は、「原告団の中には、これまでに亡くなった人もいる。一刻も早く解決をめざしてほしい。われわれ議員団がしっかり応援し、早期実現をめざしたい」と訴えました。
■2010.12.15
公明の尽力に心から感謝。改正障害者自立支援法の成立で――党福祉委が１２団体と意見交換
公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で障がい者団体１２団体と意見交換会を開催。先の臨時国会で成立した「改正障害者自立支援法」について坂口力副代表は、「公明党が一生懸命に取り組み、（障がい者施策の）大きな一歩を踏み出すことができた。さらに前進できるよう頑張りたい」と強調しました。
同改正法は、利用者の所得に応じた応能負担を原則とし、発達障がい者が自立支援法の対象になることを明確化。相談支援体制を強化するなど新たな支援策も盛り込みました。「制度の“雨漏り”改修を急ぐべき」と訴えて与野党合意へ粘り強く取り組んだ公明党の取り組みに、多くの障がい者団体から「公明党の尽力に心から感謝したい」など、感謝の意が示されました。
一方、日本盲人会連合からは、地域での暮らしを支援する観点から同改正法に盛り込まれた、重度の視覚障がい者のための同行援護サービスについて「一日も早い施行を」と要望。ほかに、同改正法の施行に当たり、障がい者団体側からは、「家族を含めた相談支援が重要」「市町村間の格差是正を」などの要望も寄せられました。
坂口副代表は「党内で議論を重ねていきたい」と応じました。