２０１２年１月
■2012.1.11
福島特別立法を早期に。医療費、１８歳以下の無料化めざす――党現地合同会議
公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は１１日、福島県郡山市内で、党県本部（甚野源次郎代表＝県議）所属の議員らと現地合同会議を開催しました。井上幹事長のほか、渡辺孝男福島復興支援会議座長（参院議員）、高木美智代衆院議員、荒木清寛、浜田昌良の両参院議員らが出席しました。
井上幹事長は「大衆とともに」との立党精神をみなぎらせ、命を賭して被災者のために奮闘してきた地元議員らに敬意を表明。その上で、震災１０カ月を迎えてなお、復旧・復興に向けた政府の対応が遅すぎると批判し、「必要な法律を政府が出さなければ議員立法でもやるとの決意で推進していく」と力説。現在検討が進められている「福島復興再生特別措置法案（仮称）」についても「近いうちに提言を取りまとめ、政府に早期の制定を要求していく」と決意を述べました。
来賓として参加した内堀雅雄副知事は、昨年１２月２８日に決定した「県復興計画」の内容を説明。国および原子力発電事業者に対し、県内の原発１０基についてはすべて廃炉とすることを求めるとし、「本県を放射性廃棄物の最終処分場としない方針を堅持する」と強調した。その上で「公明党の力を借りながら、これからも福島県政の重い課題を解決していきたい」と語りました。
次いで、担当国会議員が「復興特区法」や「福島復興再生特別措置法案」について説明。浜田氏は特別措置法について、「政府案は不十分。１８歳以下の医療費無料化や農林水産業への支援などを求めていく」と述べました。
地元議員からは、子どもの健康を一生涯保障する制度の創設、コメの作付け問題の解決、内部被ばくを測定できるホールボディーカウンターの充実などの要望が寄せられた。特に除染については「中間貯蔵施設の設置場所を決めないと除染は進まない」との課題も挙げられました。
■2012.1.11
通常国会２４日に召集――国対会談で民主が提示。幹事長会談、野党「呼掛けには応じる」
与野党は１１日午後、国会内で、国会対策委員長会談を開き、民主党の平野博文国対委員長が通常国会を２４日に召集することを伝達しました。併せて、１２日の幹事長・書記局長会談の開催を提案しました。
公明党から漆原良夫国対委員長が出席しました。
席上、平野氏は、消費増税を含む社会保障と税の一体改革や、先の臨時国会で積み残した公務員給与削減、郵政改革の両法案や政治改革への協力を求めるため、幹事長・書記局長会談を申し入れました。
これに対し、野党側は、藤村修官房長官が１１日の記者会見で１３日の内閣改造・民主党役員人事を示唆したことを踏まえ「人事の行方を見定めた上で、会談を行うのが筋」として、１２日の開催に難色を示した。会談への対応は「内容について協議するかは別として、呼び掛けには応じる」と表明しました。
これに先立ち、自民、公明両党は都内で幹事長・国対委員長会談を行い、「（政府・民主党の）態勢が整った段階で（会談を）行うのが望ましい」との方針を確認しました。
■2012.1.10
秘書任せは理解し難い――山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日夕、都内で記者団に対し、民主党の小沢一郎元代表が同日の公判で「実務的なことは一切（秘書に）任せていた」と自らの関与を否定したことについて、大要次のような見解を述べました。
一、一般の国民から見れば、政治の重大なことに力を入れることは当然のことだとしても、個人の財産４億円を預けて秘書任せということは、なかなか理解し難いところがある。ぜひ真相の解明に向けて、しっかり裁判を続けてもらいたい。
一、（証人喚問を求める）基本的な考えは変わらない。しかし、現に公判が行われているので、裁判の行方は見極めていきたい。
■2012.1.9
青年力発揮し日本再建。経済再生し雇用創出。うつ、不登校などに対応、「新しい福祉」の確立も――公明、各地で「成人の日」街頭演説会。山口代表ら強調
公明党は９日、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を活発に開催しました。山口那津男代表、井上義久幹事長を先頭に、「若い人の声が反映される政治を実現する」「希望あふれる未来を切り開く」と力説。若者の味方・公明党は「青年力」を生かし、「日本の再建」に全力を挙げていくと訴えました。
【東京】
山口代表は、葛飾区の京成青砥駅前で、新成人に祝福の声を掛けながら「日本の社会福祉の将来像として、一貫して生活保障をしていく社会をめざしていきたい」と力説。少子高齢化の中、子育てに支援を重ね、保育所整備などの現物給付を充実させることが必要と主張しました。
また、若者の雇用問題では、求人と求職のミスマッチを解消するため、公明党がジョブカフェやトライアル雇用など就職支援策を推進してきたことを紹介し「雇用をつくり、新しい技術・技能に対応した職業訓練の新たな仕組みもつくり出していく」と強調。併せて、うつ病や不登校など新たなリスクに対応するため「新しい福祉施策の開発・発展に力を入れる」と訴えました。
さらに、衆参両院の選挙制度について「若い人の声が正しく国会に反映される仕組みに変えていく必要がある。民意を反映できる制度に改め、新たな流れをつくり出していきたい」と述べました。
一方、太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京１２区）は北、足立両区で街頭演説した。北区の街頭演説で太田議長は、「増税よりも景気・経済を伸ばし、雇用をつくることが大事だ」と述べ、「若者支援党・公明党として一生懸命、頑張っていく」と力説しました。
【宮城】
井上幹事長は、仙台市内で行われた党宮城県本部青年局（鎌田城行局長＝仙台市議）の街頭演説会に参加し、新成人にエールを送るとともに党の若者雇用政策などを訴えました。
井上幹事長は、「日本経済は円高、デフレの影響で非常に厳しい状況にあり、若者の就職に対する不安も増大している」として、日本経済再生のためにも若年雇用の改善が喫緊の課題と強調。その上で、「問題解決の鍵は雇用のミスマッチの解消にある」と述べ、党の総力を挙げ若者の就職対策に取り組む決意を表明しました。
また、近く開会される通常国会について、「成長戦略によってデフレを克服し、日本経済を立て直すとの信念で、堂々の政策論争を展開する」と訴えました。
演説会では新成人の代表が決意を述べました。
【大阪】
公明党の白浜一良副代表は、石川博崇党学生局長（参院議員）らとともに、大阪市東淀川区、守口市で党府本部の成人の日記念街頭演説会に参加。国重とおる（次期衆院選予定候補＝大阪5区）、いさ進一（同＝大阪6区）の両党青年局次長も参加しました。
白浜氏は「時代を変えるのは若い力」と述べ、新成人の積極的な社会参加に期待を込めた。石川氏は、就職難と闘う学生を全力で支援する決意を述べました。
東淀川区で国重氏は、生活現場の最前線で積み重ねた弁護士経験を生かし、「青年が未来に希望が持てるよう、社会の仕組みを変えていく」と誓いました。
守口市で、いさ氏は「青年が元気であれば、あらゆる世代に（その影響力が）波及していく」と強調し、雇用対策や子育て支援に取り組む決意を語りました。
■2012.1.8
除染、健康対策に全力――山口代表、福島・飯舘村の被災者から、仮設住宅で要望聞く
公明党の山口那津男代表は８日、東京電力福島第１原発事故で福島県飯舘村から避難している被災者が身を寄せている、福島市内の松川工業団地第１仮設住宅を訪れ、住民との懇談会に出席しました。渡辺孝男参院議員と党福島県本部の若松謙維顧問（元衆院議員）、甚野源次郎代表（県議）が同席しました。
懇談会では、同仮設住宅の小幡一郎自治会長が「仮設住宅の暮らしで私たちが困っていることを受け止めて、復興を進めてほしい」とあいさつ。
また、菅野典雄村長は、原発事故の賠償が県内で線引きされる方針が示されたことに触れ、「現政権の対応は、机の上だけで心が入っていない」と厳しく批判。
その上で「村の将来を考えると、ここ１、２年の除染が勝負だ。最優先で除染対策に取り組んでもらいたい」と強く求めました。
住民からは「（仮設住宅に）物置を設置できないか」「山口代表の言う通り、与野党超えて被災者支援に粉骨砕身すべきだ」などの意見が相次いだ。また、「私が言いたいことを山口代表は代弁してくれ、好感を持った」との声も寄せられました。
山口代表は、一人一人の声に丁寧に耳を傾けながら、「皆さんが望んでいることを一歩でも前進できるよう、公明党は全議員が一丸となって取り組む」と強調。
さらに、「公明党は、地方と国とのネットワークを生かして、除染や賠償、健康対策に全力を尽くす」と決意を述べました。
この後、山口代表は、同仮設住宅内にあるデイサービスと交流サロンなどの機能を持つ施設「サポートセンターあづまっぺ」を視察。同村から移転し同仮設住宅の敷地内で再開したラーメン店の従業員を励ましました。
■2012.1.8
健康対策、特別立法で――山口代表、福島県知事と意見交換。福島市で
公明党の山口那津男代表は８日、福島県庁で佐藤雄平県知事と会い、東日本大震災および東京電力福島第１原発事故からの復興対策について意見を交換しました。
党福島県本部（甚野源次郎代表＝県議）の若松謙維顧問と県議が同席しました。
懇談の冒頭、佐藤知事は「原発事故の対応にきめ細かく取り組んでいただき、公明党に感謝している」とあいさつ。その上で、原発災害によって県内全域・全県民が精神的苦痛と風評被害を受けたと述べ、「賠償の対象は県内で“線引き”されることのないようお願いしたい」と訴えました。
山口代表は、公明党の主導で成立した「仮払い法」の中に盛り込まれている、地方公共団体が行う応急の災害対策を国が補助する「原子力被害応急対策基金」に触れ、「県が対策しやすいよう、この枠組みの利用を政府に強く働き掛けたい」と強調。また、１８歳以下の医療費無料化や定期的な健康調査を行うための特別立法に取り組む考えを示しました。
■2012.1.7
仮設住宅、第２次総点検を開始。生活環境の改善に全力――井上幹事長を先頭に、党宮城県本部
公明党宮城県本部（石橋信勝代表＝県議）は、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅の環境改善や将来の生活再建に向けて被災者から意見を聞いて調査する総点検運動を７日から開始しました。公明党の井上義久幹事長は総点検がスタートした同日、仙台市内の仮設住宅の集会所で行われた懇談会に出席し、被災者から要望を聞くとともに、その後、仮設住宅を回り、入居者を励ましながら、聞き取り調査も行いました。
同県本部による仮設住宅の総点検は昨年７月に続いて２回目。今月末までに全県２万２０９５戸あるうちの約１割に当たる２０００戸の調査をめざしています。
アンケートでは、仮設住宅での暮らしについて設備上に問題がないか、近くに相談相手はいるか、寒さ対策はどうか、交通の利便性はどうか―などのほかに、仮設住宅退去後の生活設計や自治体への要望も含めた１１項目の質問を設けました。
一方、集会所で開かれた懇談会では、入居者から「冬になり、（設備上）お風呂の追いだきができず、とても困っている」「今後の住居が決まらないのに、仮設住宅を２年間で出なければならないのは難しい」といった不安や要望が数多く聞かれました。
井上幹事長は切実な“現場の声”を行政に伝えて解決をめざすことを約束するとともに、「公明党はこれまで以上に、一番大変な人、困っている人に寄り添い、心ある支援をさらに進めていく」と話していました。
■2012.1.7
「公約破綻」宣言せよ。年金改革より増税先行の民主を糾弾――テレビ番組で高木（陽）氏
公明党の高木陽介幹事長代理は７日朝、ＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に各党の代表者とともに出演し、破綻した民主党マニフェストや年金制度改革などについて見解を述べました。
この中で高木氏は、２００９年衆院選マニフェストで民主党は、国の総予算の組み替えなどで１６・８兆円もの財源をねん出すると掲げ、４年間は消費税を上げないと主張していたにもかかわらず、今度は「（消費税を）上げると言っている。マニフェストはウソだったと明確に宣言してほしい」と訴えました。
一方、高木氏は民主党が国民年金と厚生年金、共済年金を一元化する法案を１３年度に国会提出する方針であることに言及。一元化の姿がはっきりしないと「国が（財源を）いくら出すかが分からないのに、なぜ消費税が先に８％、１０％と（引き上げが）決まるのか」と糾弾しました。
■2012.1.6
現政権は信頼が欠落。公明、チーム力で難局打破――党都本部の賀詞交歓会で山口代表
公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）の新春賀詞交歓会が６日、都内で開かれ、山口那津男代表、太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京１２区）と共に、石原慎太郎・東京都知事、石原伸晃・自民党幹事長ら政界、経済界などから多数の来賓が出席しました。
あいさつに立った山口代表は、公明党が地方議員と国会議員のネットワークを生かしたチーム力で、東日本大震災の被災地で生じた膨大ながれきの広域的な処理を全国各地の自治体に広げていることを紹介。「（公明党の）政策実現のネットワークの力こそ、今の日本の難局を乗り越えるために必要な力だ」と強調しました。
さらに、山口代表は民主党政権に最も欠けているものとして「国民の信頼」と指摘。マニフェスト（政権公約）に掲げた政策をことごとく破る一方、消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などを強引に進めようとする民主党の政権運営を批判し、「やると言ってやらない、やらないと言ってやるというデタラメな政治を打ち破っていく１年にしたい」と訴えました。
太田議長は、現場第一主義を貫く公明党の政治姿勢を強調し、「日本再建のため、いよいよの決戦を断じて勝ち抜く」と力説しました。
高木都代表は、「『大衆とともに』の立党の原点を命に刻み、全議員が一丸となって闘う」と訴えました。
一方、党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）の賀詞交歓会も同日、那覇市内で開かれ、山口代表、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、仲井真弘多県知事ら多数の来賓が出席し、あいさつしました。
山口代表は「今年は沖縄返還４０周年など節目を迎える。沖縄の振興・発展のために大きく扉を開く大事な１年だ」と強調。６月に行われる沖縄県議選の予定候補が紹介され、勝利を誓い合いました。
■2012.1.6
沖縄振興、実現に努力。予算案、新法成立が課題――山口代表が仲井真知事と会談
公明党の山口那津男代表は６日、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市内で会談し、新たな沖縄振興に向けた課題などについて意見交換しました。公明党の遠山清彦沖縄方面議長（衆院議員）、秋野公造同副議長（参院議員）、糸洲朝則、金城勉の両県議が同席しました。
山口代表は、２０１２年度予算政府案に、使途の自由度が高い一括交付金を含む沖縄振興予算が約３０００億円計上されたことについて、「公明党が独自に（新たな沖縄振興の）提言を行い、政府に働き掛けてきた結果だ」と強調。仲井真知事も「良い形でまとまった」と謝意を示しました。
また今後の課題について仲井真知事は、予算案に加えて、沖縄振興に関する新法と駐留軍用地跡地利用に関する新法の成立が不可欠だとして、公明党の協力を要請しました。
山口代表は、両新法の制定に取り組む考えを表明。沖縄の将来像を示す「２１世紀ビジョン」について、「公明党のネットワークを生かして実現に努めていきたい」と述べました。
■2012.1.6
１８歳以下、医療費無料に――党ＰＴが特別法で福島県と意見交換
公明党の福島特別立法検討プロジェクトチーム（ＰＴ、渡辺孝男座長＝参院議員）は６日、参院議員会館で会合を開き、福島復興再生特別措置法案（仮称）の制定に向け、福島県の内堀雅雄副知事らと意見交換しました。これには井上義久幹事長らが出席しました。
席上、内堀副知事は、同特別法案に原子力災害に関する国の責任を明記するとともに、さらなる税制上の優遇措置の充実を盛り込むことなどを要望。また、低線量被ばくに対する子どもや保護者の不安感などを訴えた上で、１８歳以下の医療費を無料化するよう求めました。
出席議員からは「（医療費無料化は）子育ての環境が福島に整っているという安心のメッセージになる」との意見が出されました。
■2012.1.6
中途半端な改革案。全体像不明確、実りある結論は難しい――政府・与党の「一体改革」素案決定で山口代表
公明党の山口那津男代表は６日、都内で記者団に対し、政府・与党が同日、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」素案を決定したことなどについて、大要次のような見解を述べました。
一、与党も政府とともに決定したので、内容はしっかり確認させていただきたい。民主党がこれまで主張してきた（年金一元化など）現行制度と違うものを合わせた全体像がどうなるのか、社会保障のあり方を明確にすることが重要だが、それには応え切れていない内容だ。全体像を明らかにすると、おのずと消費税も違う内容になる。こういう中途半端な改革案で実りある結論は難しい。内容を精査した上で、どう対応するか検討していく。
一、（山岡賢次消費者担当相が５日の記者会見で「ユーロが破綻する」と発言したことについて）国際社会の重要な一員というのがわが国の立場だから、その認識をお持ちならば、政権にある者として責任ある発言を求めたい。突き放すようなことだけを言うことでは閣僚としての任は務まらない。
一、（問責決議を受けた２閣僚の続投問題について）問責を突き付けられた後も失態を重ねている。国民、世論も続投は望んでいないわけだから、政府としてケジメをつけることが重要だ。
■2012.1.5
「与党が独走した予算」――山口代表が政府案を批判。党政調全体会議で
公明党政務調査会（石井啓一会長）は５日、衆院第１議員会館で全体会議を開き、２０１２年度予算政府案について各省庁から説明を受けました。
あいさつした山口那津男代表は、１２年度予算案を「税収を上回る国債発行額が３年連続という異常な状況」と指摘。子どもに対する手当などについても、民主、自民、公明３党の見直し協議を経て予算に反映するとの合意を無視したとして、「与党が独走している予算だ」と批判しました。
また山口代表は、「予算の内容は大局的にわれわれが賛同できるものではないと思われる」と強調。一方で、公明党が主張する政策も部分的に反映されているとして、細部まで検討していかなければならないと述べました。
■2012.1.4
“日本担う”の気迫で前進。成長分野育て経済再生。野田政権は年金の全体像示せ――新春幹部会で山口代表
公明党は４日午前、東京都新宿区の公明会館で新春幹部会を開き、山口那津男代表は、次期衆院選に向け「常在戦場の覚悟で着々と準備を重ね、何としても勝つとの気迫で闘っていこう」と呼び掛けました。
席上、山口代表は、海外移転を進めた中小企業が高い技術力を生かした物づくりで再び国内の雇用を増やしつつあることや、日本の介護サービスでも世界的に優れた分野があることなどを紹介。「こうした一つ一つの芽を大きく育てるような国づくりにまい進していかなければならない」と強調しました。
また、今年が「公明新聞創刊」「立党精神の宣言」から５０周年の佳節を迎えることから「一人一人が『大衆とともに』との立党精神を体現できるように全力で頑張っていこう」と呼び掛けました。
一方、政府・与党が昨年末にまとめた社会保障と税の一体改革の素案に盛り込まれている消費増税の問題に対しては、「今の政権は『やる』と言ったことはやれず、（消費増税という）『やらない』と言ったことをやろうとしている。この大きな矛盾を国民は直感している」と指摘。「こうしたことが続くならば日本、国民生活がどこに導かれるのかさえ分からなくなる。（政権の）軸を失っている」と批判しました。
また、これまで民主党が現行の年金制度を批判し、マニフェスト（政権公約）に最低保障年金を含む年金の抜本改革を掲げる一方で、年金関連法案の提出は２０１３年に先送りされたままになっている問題に言及。「消費税を（財源に）使って年金という社会保障の柱を議論するのならば、それが抜けた社会保障と税の一体改革などあるはずがない」とし、早期に年金を含めた社会保障の全体像を示すよう主張しました。
さらに、消費増税案の取りまとめをめぐり野田佳彦首相が「後ろ（の党内）からも（弾が）飛んでくる」と発言したことに関しては、「『後ろから撃たれる』と自ら言うようでは、政権を担う資格があるのかと言わなければならない」と糾弾。「（国民に）信を問わなければならない時がいずれ来るだろう。その時には、わが党は結束して国民の声を受け止め、これからの時代を担うとの気迫で臨みたい」との考えを表明しました。
一方、公明党が既に「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）などを発表していることに触れ、「われわれはしっかりとした（社会保障のあるべき姿の）青写真を描いて、国民の皆さまに伝わるように、一層結束して努力しなければならない」と述べました。
■2012.1.4
協議は全体像提示が前提――野田首相の年頭会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は４日午前、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、野田佳彦首相が同日の年頭記者会見で、来週中に社会保障と税の一体改革に関する与野党協議を呼び掛ける考えを示したことなどについて、大要次のような見解を述べました。
一、政府・与党で最終的にどのように決定されるのか。また、どういう協議をしようというのか、しっかりと伺いたい。われわれは協議をして、合意をつくっていくのは極めて重要だと思っている。社会保障と税の一体改革について、すでにわが党は一昨年の１２月に「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）を出しているので、協議の用意は整っている。
一、しかし、協議の中身が、政府から出すものがあいまいであれば、実りあるものにはなりにくい。民主党が言ってきた年金の抜本改革、つまり最低保障年金を消費税で賄うという具体的な姿をきちんと示して協議を呼び掛けてもらいたい。
一、（民主党が昨年末に了承した社会保障と税の一体改革大綱素案では）全体像になっていない。そこをよく聞きたいというのが、国民の望みだと思うので、全体像の（協議の）申し入れであれば、しっかりと協議に臨みたい。
■2012.1.2～4
「次の勝利」へダッシュ！ チーム力で日本再建。被災者のための政治を前進、大震災の「復興元年」に。公約違反の消費税増税、民主政権、国民が断罪を――公明、全国各地で新春街頭演説会。山口代表ら強調
２０１２年が開幕し、公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開催。山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部は、今年を東日本大震災からの本格復興に向けた「復興元年」にするとともに、「公明党は政党政治の要として、日本再建に団結して取り組む」と強調。「公明新聞創刊」「立党精神の宣言」「公明党結党」の「三つの５０周年」がスタートしたことに触れ、次期衆院選をめざし、さらなる党勢拡大に全力を挙げると力説しました。
【東京】
山口代表は２日午前、東京都新宿区の新宿駅西口で開かれた街頭演説会からスタート。太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京１２区）、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが参加しました。
※山口代表の新年の訴え（要旨）はこちら
山口代表は、今年、米国、ロシアで大統領選挙が行われることなどから、「国際社会の変動を前に、日本でも新たな政治の枠組みの確立が求められる」との認識を表明。
また、公明党の「大衆とともに」の立党精神の宣言から、今年９月で５０周年の佳節を迎えることに触れ、「この原点を忘れず、しっかりと国民の声を聞き、実現していく姿勢を貫く公明党の役割は変わることはない。国民のために党のネットワークを存分に発揮していく」と力説し、引き続き東日本大震災の復興に全力を挙げると強調しました。
一方、政府・民主党が昨年末まとめた社会保障と税の一体改革の素案に対し、「消費税の増税だけ声高に叫んで、社会保障や税制の抜本改革の全体像をきちんと示していない」と厳しく批判。
民主党が０９年衆院選で公約した「消費税は４年間上げない」「八ッ場ダムの建設中止」などの主要政策が相次いで覆ったことから、「国民との約束を破るという民主党政権の本質を、国民が見抜いて断罪しなければいけない」と訴えるとともに、「マニフェスト（政権公約）は総崩れ、選挙を経ずに首相が３人代わった。今の民主党政権に正当性はなく、国民に信を問うべきだ」と指摘しました。
太田議長は「安全で、安心で、勢いのある国づくりに取り組む」と力説しました。
【福島】
公明党の井上義久幹事長は２日、党福島総支部（須貝昌弘総支部長＝福島市議）が福島市内で開催した新春街頭演会に駆け付け、東京電力福島第１原発事故からの福島復興への決意を述べた。党同県本部の甚野源次郎代表（県議）と同総支部の議員団が参加しました。
井上幹事長は、公明党が県民の健康を守る施策と除染対策へ最優先に取り組んできたことを強調。今後も現場の声を受け止め、被災者に寄り添った政治を前進させる、と力説しました。その上で、「公明党は、今年を『復興元年』と位置付け、市町村、県、国のネットワークとチーム力で福島再生のため死力を尽くす」と訴えました。
井上幹事長は同日、党岩手、宮城の両県本部主催の新春街頭演説会にも参加しました。
【大阪】
公明党の白浜一良副代表（参院議員）は２日、大阪市中央区内で開かれた党大阪府本部の新春街頭演説会に、次期衆院選予定候補の北がわ一雄副代表（大阪１６区）、佐藤しげき府代表（衆院議員＝大阪３区）、国重とおる（大阪５区）、いさ進一（大阪６区）の両青年局次長らとともに参加し、公明党への支援を訴えました。
白浜氏は「マニフェストを骨抜きにする民主党政権は国民の信を得られない」と力説。「公明党は絆を大切にする社会づくりの先頭に立つ」と訴えました。
北がわ氏は「現政権に日本の再生は任せられない」、佐藤氏は「公明の実現力で大阪の改革を進める」、国重氏は「中小企業や子どもが元気な大阪をつくる」、いさ氏は「青年の熱と力で閉塞感が漂う日本を変える」と力強く決意を述べました。
【北海道】
公明党の、いなつ久衆院議員（次期衆院選予定候補＝北海道１０区）は３日、留萌市内で街頭演説会を行った。これには、天谷孝行、村上均の両市議も参加しました。
いなつ氏は、民主党政権が、子ども手当や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題など、前回の衆院選で掲げたマニフェストを実行していないことを厳しく指摘。
その上で、いなつ氏は「政治とは、国民との約束を実行することであり、民主党の不誠実な政治姿勢を糾弾していく」と述べました。
【神奈川】
公明党神奈川県本部（上田いさむ代表＝前衆院議員、次期衆院選予定候補＝神奈川６区）は３日、ＪＲ横浜駅西口で新春街頭演説会を行い、上田県代表、古屋範子衆院議員、浜田昌良参院議員らが支援を呼び掛けました。
上田氏は、東日本大震災や円高による厳しい経済状況に触れ、「今年は日本再生に向けて新たな一歩を踏み出す年。公明党が先頭に立って全力を尽くす」と決意を表明しました。
【兵庫】
公明党兵庫県本部（赤松正雄代表＝衆院議員）は３日、神戸、尼崎各市内で新春街頭演説会を開き、次期衆院選予定候補の赤羽かずよし党県代表代行（兵庫２区）、中野ひろまさ党青年局次長（同８区）らが参加しました。
尼崎市内で、中野氏は「経済回復に全力を挙げ、若さと情熱で尼崎から日本を変えていく」と決意を述べました。
神戸市内では、赤羽氏が、「デフレを克服し、日本を再建する」と述べました。