２０１２年１月
■2012.1.24
日本再建へ徹底論戦。民主は年金、税の姿示せ。被災者に寄り添い、復興、生活再建成し遂げる――山口代表、井上幹事長らが強調。通常国会召集、公明が両院議員総会
第１８０通常国会が２４日召集されました。会期は６月２１日までの１５０日間。公明党は２４日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、「被災地の復興を通して、日本の国を再建していく。国民の期待に応え、『公明党ここにあり』という成果を出そう」と呼び掛けました。さらに年金と消費増税の全体像の明示を野田政権に迫るとともに、「２年余りの民主党政権の是非が問われる緊迫した国会」との認識を示し、常在戦場の構えで論戦を挑んでいくと強調しました。このほか、白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長があいさつしました。
※党幹部あいさつ要旨
『公務員給与、歳費削減、選挙制度の協議』
『まず与党内の意見集約を』
山口代表は今国会の論戦に臨む姿勢として、「現場の声や実態を踏まえ、国民目線に立って議論していきたい」と述べた上で、「揚げ足を取ったり、言葉尻をつかまえたりでなく、その奥に潜む本質を捉えた議論が重要だ。そうでなければ国民が納得する国会にはならない」と強調しました。
また、昨年来の与野党協議で結論が出ていない国家公務員の給与削減や郵政改革について、合意を急ぐ必要性を指摘。衆院の選挙制度改革も、より民意を正しく反映する方向での早急な合意を促し、「その結論の中で定数削減も実現されるべきだ」と力説しました。
その上で、与党側が「身を切る改革」と称して衆院の比例定数削減を主張しているのに対し、「定数が減っても残った議員の身が痛まないのでは、本当に身を切る改革にはならない」として、国会議員歳費も削減すべきと強調。削減のあり方については、「時限的に数字の見かけを大きくするのでなく、恒久的な歳費削減で合意をつくり出したい」との考えを示しました。
今国会の最大課題とされる「社会保障と税の一体改革」については、政府・与党の「素案」では、民主党の主張する年金制度の抜本改革と消費税のあり方の全体像が不明確であることから、「画竜点睛を欠く」と批判。
にもかかわらず与党側が協議を呼び掛けているのに対し、「自分の“玉”を隠しておいて協議に乗るかどうかというのは妥当でない。自らの中心的な主張を掲げ、国会での議論を呼び掛けるのが正しいあり方だ」と指摘しました。
結びに、政権公約を実現できない民主党政権に対する国民の不信が高まっているとして、「２年余りの政権運営の是非をきちんと問うべきだ。常在戦場の構えで、堂々たる論戦をしていく」と述べました。
井上幹事長は、今国会への対応について「国民の声、期待にしっかり応え、『公明党ここにあり』という成果を出すために結束して頑張りたい」と力説。
また、３０万人以上の被災者が先行きの見えない避難生活を余儀なくされている現状を踏まえ「被災者一人一人の心の復興がなければならず、生活の再建、地域の復興元年にしなければならない。東北、福島などの復興を通して、日本を再建していく」と強調しました。
民主党に対しては、「まず党内の意見集約をしてもらわなければ与野党協議は成り立たない」と指摘し、国家公務員給与削減や郵政改革、衆院選挙制度などの課題で早急に結論を出すよう促しました。
白浜参院会長は、問責２閣僚を含む先の内閣改造に対し「首相の任命責任は重く、これからも首相の責任は参院で厳しく追及していく」と表明。さらに、「難しい法案は参院に送って判断を追い込もうとの（政権内の）強硬意見が報じられているが、大きな誤解だ」として、「一番直近の国政選挙は参院選だ。参院で意思を決めることが一番民意にかなうと責任を自覚し、民意にかなった最終的な判断を行う」と述べました。
漆原国対委員長は、国会の審議日程について、与党に「予算委員会での外交などの集中審議と（新５閣僚の）所信聴取を求めたい」と強調。石井政調会長は「日本の再建、経済、政治、社会保障の再生、復興などさまざまな論戦テーマがあるのでしっかり闘っていく」と述べました。
■2012.1.24
１８歳以下の医療費無料に。健康調査の継続実施も――福島復興・再生へ、公明が提言
公明党の石井啓一政務調査会長は２４日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故災害を受けた福島県の復興・再生に関する提言を発表した。党福島特別立法検討プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）、浜田昌良事務局長（同）らが同席しました。
提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた（１）「福島特別立法」の骨格（２）国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項――を示しました。
会見で渡辺氏は、原発事故から間もなく１年になることを踏まえ、「『暮らしの安心と夢のある福島』の実現に向け、提言を取りまとめた」と意義を強調しました。
その上で、国に早急な取り組みを求める事項として「除染」に言及。除染で出た汚染物質の中間貯蔵施設について「設置場所の選定も含め、国の責任で速やかに取り組むとともに、地域の買い上げや代替地の提示など、地域住民の要望等を踏まえた支援策を示すべき」などと述べました。
続いて、浜田氏は政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に（特別立法の骨格を）申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張。同法の目的・基本理念などに、（１）原子力災害に関する国の責任（２）コミュニティー維持への配慮（３）正確な情報の提供――などを盛り込むよう要望しました。
さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えました 。 福島県が求めている「１８歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請しました。 このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後１年以内の見直し条項などを明記しました。
■2012.1.24
反省なき首相演説。社会保障と税 民主公約との整合性示せ――山口代表
公明党の山口那津男代表は２４日、野田佳彦首相の施政方針演説について、国会内で記者団に対し、大要、次のような見解を述べました。
一、「『決められない政治』から脱却」と強調したが、政府・民主党のこれまでの（決められない）対応を深く反省した上で野党に（協議を）呼び掛けるのが議論の仕方ではないのか。そこを棚に上げ、野党に協力を求める首相の姿勢は、自分本位すぎる。
一、民主党政権になってから国債発行額が大幅に増えている。この本を正さないで、財政再建だ、与野党協議だというところも、反省が欠けている。
一、首相の（演説の）核心は社会保障と税の一体改革だ。政府の決めた素案と、民主党が主張してきた政策との整合性があるのか、ないのか、はっきりしない。年金を含む社会保障の全体像を示して協議をするべきだと公明党は求めてきた。その環境を早く整えてもらいたい。
一、沖縄の普天間問題について、県民の理解をいただくと述べているが、そうした努力がほとんどなされていない。しかも歴代閣僚が、沖縄県民の理解を遠ざける言動をしてきた。言っていることと、やってきたことが合っていない。
■2012.1.23
「消費税１０％では不足」発言（岡田副総理、藤村官房長官）。年金改革の全体像示せ。一体改革の素案は不十分、議論の進め方が逆――山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は２３日、岡田克也副総理や藤村修官房長官が年金制度の抜本改革を行った場合、「消費税率１０％では足りない」と発言したことに対し、「（社会保障と税の一体改革）素案で示した１０％で足りないのであれば、どれくらい足りないのか、どういう姿になるのかを示していただきたい」とあらためて指摘しました。兵庫県尼崎市で記者団に答えました。
藤村官房長官は同日午前の記者会見で、民主党が主張する最低保障年金の創設と年金一元化を柱とする年金抜本改革を行った場合の財源について、「今（一体改革で）想定しているのは現行制度の維持。将来、延長して計算していくと今のレベルでは足りない」と述べ、２０１５年に消費税率を１０％に引き上げても、一層の増税が必要になるとの認識を表明。岡田副総理も２２日の民放番組で、「必要な財源は１０％に入っていないから、さらなる増税が必要になる」と発言していました。
これについて山口代表は、「現行制度と民主党の言う抜本改革の関係性が分かるように、整理して提示してほしい。そうでなければ国民の皆さんが知りたいと思っている議論ができない」と強調。政府・与党が協議への環境を整えるべきだとの考えを重ねて示しました。
山口代表らはこれまで、一体改革について、初めに消費増税ありきではなく、特に年金制度の全体像を明らかにしなければ与野党協議の前提が整わないと繰り返し主張。これに対し野田佳彦首相は、１３年に年金抜本改革の法案を提出するとしていますが、進め方が逆です。今、年金制度の全体像を示した上で、それに沿った議論を進めなければ、１３年の法案提出後、あらためて消費増税に関する議論をやり直さなければなりません。
素案に示された消費税率１０％には、最低保障年金の所要額は含まれておらず、その実現には消費税は何％必要なのかなども含め、政府・与党は一刻も早く年金抜本改革の具体案を提示する必要があります。
■2012.1.22
年金の全体像明確に。与党は協議環境整えよ。格差是正、定数削減、民意反映の制度改革で――ＮＨＫ番組で漆原国対委員長
公明党の漆原良夫国会対策委員長は２２日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者とともに出演し、野田改造内閣で就任した田中直紀防衛相が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「年内着工」と発言して沖縄の反発を受けた問題などに関して「首相の任命責任の問題になるのではないか」との認識を示しました。
漆原国対委員長は、１９日の与野党幹事長会談で民主党の輿石東幹事長が社会保障と税の一体改革に向けた政党間協議を呼び掛けたことについて、「（政府・与党が決めた一体改革）素案と、（民主党が主張する）年金一元化や最低保障年金との整合性がどうなっているか。社会保障の全体像を明らかにすれば議論に入れる。議論の前提として必要だ」と指摘。幹事長会談で輿石氏が社会保障の全体像を示す意向を表明したことを踏まえ、「議論の環境を整備するのは与党の責任だ」と述べました。
また、民主党の城島光力国対委員長が与野党協議のモデルとして２００５年に設置された社会保障制度改革両院合同会議を挙げたことに対して漆原国対委員長は、「（輿石氏は）『国会の場で議論する』と言われ、２００５年の話はしていない。幹事長の話を前提にしてもらわないと、おかしくなる」と追及しました。
一方、漆原国対委員長は、衆院選挙制度改革に絡み、現行の小選挙区比例代表並立制では得票率と議席率が大きく乖離する問題に言及。比例定数を８０削減する民主党案は「その乖離をもっと大きくして、ゆがめるものだ。断固反対している」と強調。「１票の格差」是正と定数削減の実現は「民意を反映するにはどの制度が一番いいのかということから、一体的に議論して解決するべき問題だ」と訴えました。
政府提出の国家公務員給与削減法案については、給与を平均０・２３％引き下げる人事院勧告（人勧）を見送った上で、平均７・８％削減する内容であることなどを踏まえ、「人勧を実施する前提で、７・８％削減する法律を（自公で）出している。（自公案の方が）うまくいく」と力説しました。
２４日召集の通常国会冒頭の対応では、「今年度第４次補正（予算の審議）に入る前に、外交問題等に関する集中（審議）をやってもらいたい」と要求しました。
■2012.1.22
国民のため合意形成を。民主政権「マニフェスト総崩れ」――自民党大会で山口代表
公明党の山口那津男代表は２２日、都内で開かれた第７９回自民党大会に来賓として出席し、あいさつしました。
席上、山口代表は昨年の東日本大震災などへの対応について、自民、公明両党は合意形成に汗をかき「（民主との）３党の協議の基盤をつくり、通常国会では２８本の議員立法を成立させることができた」と強調。「これからも国民の求めるものに対し誠実に議論を重ね、合意をつくり出していく」と訴えました。
民主党政権に対しては「『やる』と言ったことはほとんどやれず、『やらない』と言ったことをやろうとしている。マニフェストは総崩れ状態と言わざるを得ない」と批判。国民の審判なしに首相が３人も交代していることから「政権担当能力に疑いを持つ国民は多くなっている」と力説しました。
また、野党第１党の自民党には「国民が今の政治に求めているのは『強い責任感』『大きな度量』『国民に対する愛情』で、それを期待している」と指摘し、「この国民の期待を担って、われわれも力を合わせて頑張りたい」と述べました。
一方、山口代表は同日、記者団に対し、野田政権が２４日召集の通常国会で提出する方針を示している消費増税法案への対応について、「協議の環境が整っていないことを政府・与党も自ら認めている。『不退転の決意』と述べた素案なるものが早くも退転し始めているので、政権の取り組みをしっかり求めたい」と表明。
さらに、公明党が民主党に対して、社会保障の全体像を示し、年金制度などの主張との整合性を明確にするよう促してきたことを指摘し「（政府・与党が）それを受け止めるような姿勢に今変わりつつある。どう対応するのか見極めたい」と述べました。
■2012.1.20
子宮頸がん、治療ワクチン開発へ――浜田、古屋、山本（香）さんが森下・阪大教授と意見交換
公明党のバイオベンチャー振興プロジェクトチームの浜田昌良座長（参院議員）と古屋範子女性委員長（衆院議員）は２０日、参院議員会館で大阪大学大学院の森下竜一教授らと会い、子宮頸がんの前がん病変に対する治療ワクチンの研究について意見交換しました。山本香苗参院議員も同席しました。
席上、森下教授は、予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染予防に効果があるものの、すでに感染した人のがん化を防げないことを指摘。治療ワクチンの研究・開発が進められている現状を説明し、「２０１６年ごろの実用化をめざしたい」と述べました。
公明党側は「支援のあり方を検討したい」と述べました。
■2012.1.19
選挙制度、民意反映が本筋。健康調査継続実施など、特別法で福島復興支援――中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は１９日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、民主党が衆院の「１票の格差」是正に向け、小選挙区の定数を「０増５減」、比例定数を８０削減する公職選挙法改正案を決定したことを批判しました。
山口代表は、小選挙区定数の「０増５減」案について「より民意を反映する選挙制度の改革をやっていくのが本筋だ。その大義名分を表す考え方とは到底言えない。１票の格差（是正）の点でも中途半端であり、小手先の改善にすぎない」と指摘しました。
また、比例定数の８０削減案については「現行制度の民意の歪みをひどくする方向だ。（民意の反映という）最高裁の考え方とは相容れず、逆行すると言わざるを得ない。断じて反対だ」と述べ、定数削減はより民意を反映する選挙制度改革の中で実現すべきだとの考えを重ねて強調しました。
その上で、「『身を切る改革』というのであれば、（国会議員の）歳費を削るのが妥当な方向だ」として、国家公務員給与の削減とともに、国会議員歳費の恒久的な削減について各党の合意形成に努力する考えを示しました。
一方、山口代表は、東日本大震災と原発事故からの福島県の復興を支援するための「福島特別法案」（仮称）について、（１）県民の健康調査の継続的実施（２）１８歳以下の医療費無料化（３）原発事故賠償の適正化を図るための政策的な措置――などを挙げ、「特別な困難に直面する福島県民への支援措置を特別立法を通じて行っていきたい」と述べました。
■2012.1.19
年金改革との関係明確に。社会保障と税の一体改革、協議入りの前提整わず――与野党会談で井上幹事長
与野党は１９日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党の輿石東幹事長が消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に向けた政党間協議を呼び掛けました。しかし、野党側からは「協議の前提となる社会保障の全体像が示されていない」「国会で議論すべき」などの指摘が相次ぎ、物別れに終わりました。公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長が出席しました。
各党の意見表明で井上幹事長は、一体改革について公明党が一昨年１２月に「新しい福祉社会ビジョン」を発表し各党協議を呼び掛けたことに触れ、「民主党の（一体改革の）素案と（年金）抜本改革の関係が不明確であり、これを明確にすべきだ」と指摘し、あらためて社会保障の全体像を示すよう迫りました。
輿石氏は一体改革について「国会の場で議論する。『全体像を提示せよ』との提案もあるので、いずれそういうことになる」と述べました。
一方、輿石氏は衆院選挙制度改革や国家公務員給与削減、郵政改革などについても協議を要請。選挙制度改革について、井上幹事長は「すでにある（各党）協議会で議論し、その際は民意がどう反映される制度が一番よいかを考えるべきだ」と求めました。輿石氏は「従来の協議会を再開させたい」と答えました。
■2012.1.17
あまりに独断過ぎる。民主の衆院選挙改革案、抜本改革へ方向性示せ――山口代表
公明党の山口那津男代表は１７日、都内で記者団に対し、衆院選挙制度改革について、民主党の政治改革推進本部が同日の役員会で、小選挙区の「０増５減」案採用を決め、比例定数の８０削減を確認したことを受け、大要次のような見解を述べました。
一、抜本改革について何も言及がないことは不思議で、あまりに独断が過ぎる。昨年末、衆院議長から「１票の格差」是正と抜本改革への合意形成に協力するよう承った。議長や岡田克也副総理の（抜本改革が必要とする趣旨の）発言と同じものとは到底思えない。抜本改革も含む考え方、協議のできる方向性を提示してもらいたい。
一、定数削減は制度の抜本改革の中で実現する。現行制度と今の（小選挙区の）区割りは、民意のゆがみをただしていく意味で、抜本改革が必要であり、定数削減はその制度改革の中で出てくるべきことだ。格差是正だけで大幅な定数削減というのでは格差を生じることをまた繰り返すことになるわけで、これだけの方向性では小手先に過ぎない。
一、同本部の決定が野田首相の意向と同じなら、まさに悪い方に“君子豹変”していることになってしまうのではないか。協議を呼び掛ける姿勢が本当にあるのか問いただしたい。
■2012.1.16
協議の環境を整えよ。消費増税法案、首相発言は不穏当――山口代表
公明党の山口那津男代表は１６日、都内で相次いで記者団の質問に答え、野田佳彦首相が同日の民主党大会で、消費増税関連法案に野党側の理解が得られない場合、「法案を参院に送って、野党に法案をつぶしたらどうなるか考えてもらう」と述べたことに対し、「首相がこれから協議しようと呼び掛けている矢先に、法案が通らなかった先のことまで言及するのは、いささか穏当ではない」と批判しました。
さらに、民主党が掲げてきた年金改革をはじめとする社会保障や税に関する主張と、一体改革の素案との整合性のなさに触れ、「（首相は）そこをよく整理し、野党との協議ができるような環境を整えることに、最大限努力してもらいたい」と指摘しました。
また、岡田克也副総理が１５日、衆院選挙制度改革について「抜本改革を次の選挙までにやるのは事実上あり得ない」と発言したことに対して山口代表は、現行制度が民意を正しく反映しておらず、投票価値が平等でない現状の是正が求められているとして、「協議をしないうちから無理だと発言するのはいかがなものか」と強調。
その上で、同副総理が選挙制度のほか、国会議員歳費、政党助成金の削減といった立法府の課題で発言が相次いでいることから、「（副総理という）政府側の人が立法府の課題で発言するのは、いささか謙虚さを欠いている」と指摘しました。
田中直紀防衛相が１５日のＮＨＫ番組で、沖縄・米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、名護市辺野古への移設工事の年内着工に言及したことには、「沖縄県民の考えに反する形で手続きを進める強硬姿勢に懸念が持たれている。着工時期に言及するのは、沖縄の皆さんの気持ちを逆なでするのではないか」と述べました。
■2012.1.16
防災に“女性の視点”活用――山本（香）さんら、大阪・豊中市で先進的な取り組みを視察
公明党の山本香苗女性防災会議副議長（党女性局長＝参院議員）は１６日、女性の視点を生かした防災に関し先進的な取り組みを行っている同府豊中市の「財団法人とよなか男女共同参画推進財団」（すてっぷ）を訪れ、中村彰館長らと意見交換しました。これには党大阪府女性防災会議の小玉隆子議長（大阪市議）、三浦寿子事務局長（府議）らも同行しました。
席上、中村館長らは内閣府の支援事業として昨年６月、同財団が進める「とよなか女性防災プロジェクト」が発足し、女性の目線を生かした災害弱者のためのマニュアル「とよなか女性防災ノート」の作成など、同プロジェクトの取り組みを紹介。その上で「今年度で国の支援事業が終了してしまうことから、市単独で事業を継続できるよう働き掛けている」と説明し、「継続できれば、関係団体が持つ豊富なアイデアを生かすための組織づくりをしていきたい」と語りました。
これに対し、山本さんらは「マニュアル（防災ノート）が先進事例になるように、作成を進めてほしい」と述べました。
■2012.1.15
政府は「素案」見直せ。一体改革、全体像なく議論すれ違い――岡山県で山口代表
公明党の山口那津男代表は１５日、岡山市と岡山県津山市で開催された党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）の「新春の集い」に出席し、あいさつしました。
この中で、山口代表は、政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革素案について「民主党のこれまでの主張と整合性があるのかどうか大いに疑問だ」と指摘。「年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を全額消費税で賄うと言ってきたが、そうしたことが今回の素案には何も示されていない」と批判した上で、「国民にきちんと全体像を示すべきだ。そうすれば堂々と議論していけるが、このままではすれ違いになりかねない。政府・与党に再考を求めたい」と述べました。
また、野田改造内閣に言及。「支持率は今一歩で回復していないようだ。『増税一本やり』だと国民に映っているのではないか。増税の前に身を切る改革への道筋をはっきりさせるべきだ」とし、国家公務員給与の削減と国会議員歳費の恒久的削減に取り組む考えを表明しました。
その上で、国会議員の定数削減について「『一票の格差』と、小選挙区制度は多くの死票を出すという、二つの歪みを選挙制度の抜本改革の中で議論し、定数削減と併せて是正するのが正しい方向だ」と述べました。
さらに、岡田克也副総理が同日のＮＨＫ番組で、政党交付金の減額に言及したことについて、「大いに検討すべきだが、政党交付金は、政党の在り方、選挙制度の在り方と不可分の関係にあり、これも抜本改革の中で議論するべきだ。『とにかく増税をやりたいから削れ』という文脈と同列に並べるのでは、あまりにも信念がなさすぎる」と力説しました。
■2012.1.15
首相に任命責任ある。政権発足後４カ月で６閣僚が交代――石川県で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１５日、金沢市内で開催された党石川県本部（増江啓代表＝県議）の「新年の集い」に出席し、あいさつしました。これには、漆原良夫国会対策委員長、荒木清寛、魚住裕一郎の両県本部顧問（ともに参院議員）のほか、森喜朗元首相、谷本正憲知事ら多数の来賓が参加しました。
井上幹事長は、野田政権発足後、４カ月間で６人の閣僚が交代した点について「野田佳彦首相の言う“適材適所”とは何だったのか。任命責任が問われる」と指摘。
また「（民主党の）マニフェストは総崩れし、マニフェストに出ていない消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を声高に叫ぶ。こういうことを許していては政治は国民の信頼を得られない」と糾弾。
２４日召集の通常国会では政府・与党と厳しく対峙する一方、東日本大震災の復興や経済などの重要課題については「（与野党の）合意形成のために公明党は努力する」と強調しました。
漆原氏は、「（国会議員）自ら身を切ることが国民に負担を求める前提だ」と、消費増税ありきの野田政権を批判しました。
■2012.1.13
問責閣僚更迭、首相に任命責任。恒久的制度で議員歳費削減を――山口代表
公明党の山口那津男代表は１３日、大阪、神戸両市内でそれぞれ記者団の質問に答え、同日行われた内閣改造などについて大要次のような見解を述べました。
一、昨年の臨時国会で問責決議が可決された２人の閣僚を代えざるを得ず、通常国会を前にけじめをつけざるを得なかった改造人事だ。問責２閣僚を更迭したことは、本来ならば野田佳彦首相自身の任命責任も問われる。
一、（３党合意の当事者の一人である岡田克也前幹事長を社会保障と税の一体改革担当相に起用したことについて）われわれは、（年金を含む）社会保障の将来像や全体像について、民主党が掲げてきた政策との整合性（のなさ）を指摘している。人（の問題）ではなく、政府・与党としてどう整理するかだ。
一、（国会議員歳費の削減について）政権側は増税との絡みで身を切ると（議員定数の削減を）言うが、それよりも議員歳費の削減を恒久的な制度として、各党各会派の理解を得られる形で合意をつくるべきだ。（野田政権が）年度内に消費税増税関連法案を提出するのであれば、われわれの主張に合わせて、（歳費削減の）協議が進展することを期待したい。
■2012.1.12
自転車の走行環境整備を――党ＰＴが国交省、警察庁に申し入れ
公明党の自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（ＰＴ、高木美智代座長＝衆院議員）は１２日、国土交通省と警察庁を相次いで訪れ、松原仁国交副大臣と片桐裕警察庁長官に対して、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れました。これには高木座長、西田実仁事務局長（参院議員）、谷合正明参院議員が出席しました。
提言では（１）交差点の改善（２）自転車レーンの設置（３）条例による取り締まり（４）警察官がルール順守の手本となる（５）自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定（６）子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底（７）歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化――など１０項目を挙げています。
高木座長は、自転車事故が交通事故全体の約２割という状況にあり、自転車の保有台数も欧米に匹敵する割合になっていることに言及。その上で、欧米に比べて日本の自転車政策が遅れていると指摘し、自転車の走行環境の整備を求めました。
松原副大臣は「極めて重要なことだと思っている。交通基本法案が積み残しになっているので、まず法案を成立させ、その中で、頂いた提言を検討していきたい」と語りました。
一方、片桐長官は同提言に対して、「日本は混合交通であるため、完全な分離は難しい」としながらも、「歩行者、自転車の通行を安全にするためにも自転車レーンを設けることは極めて重要だ」と述べました。その上で「まず自転車利用者のルール、マナー意識をいかに上げるかが大事。できるだけご指摘を踏まえ、努力していく」と語りました。
同ＰＴは先月１９日、国会内で記者会見し、同緊急提言を発表していました。
■2012.1.12
年金案先送りし消費増税。国民の理解得られぬ――ＮＨＫ番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１１日夜、ＮＨＫ番組「ニュースウオッチ９」で、公明党が野党として果たすべき役割について「政権を厳しくチェックしていくことが野党に課せられた国民の期待だ。それを当然果たしながら、今、喫緊に必要なことについては『合意形成』のために汗をかく」との考えを表明しました。
また、政府・与党が消費増税を含む社会保障と税の一体改革素案を決定し、野党に協議を呼び掛けていることに関して「協議するからには合意しなければいけない。合意していくことは非常に大事だ」と強調。
その上で、一体改革素案には年金など社会保障の全体像が示されていないことから、「（社会保障の）あるべき姿を先送りし、初めに『消費税ありき』で、税率１０％（までの引き上げ）では何のための消費税かということで、国民の理解は得られない」と述べ、協議入りには全体像の提示が前提になるとの考えを重ねて示しました。
一体改革の問題と解散・総選挙の関係については「（民主党が）年金の抜本改革は『事実上できない』と明確にすれば、当然、（社会保障の）議論の前提になる。だからといってすぐに選挙をすることは必ずしも国民は望んでいない」と指摘する一方で、「結果的に民主党が（年金の抜本改革が実現できないと）認めることは、今の政権の正当性の根拠そのものが失われているということだから、当然どこかで国民に信を問い直さないといけない」と述べました。