２０１２年２月
■2012.2.14
予算委中断、民主に責任。衆院選挙制度改革、先送りせず合意めざせ――記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は１４日午前、国会内で記者会見し、高校授業料無償化への対応に関する政府答弁をめぐり、１３日午後から１４日にかけて衆院予算委員会の審議が中断したことについて、「民主党に一義的に責任があり、政党としての取り組み、一貫性を欠いているところから生じた問題だ」と批判しました。
山口代表は、高校無償化に関して「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」とした昨年８月の民主、自民、公明の３党合意に言及。当時、民主党幹事長だった岡田克也副総理が１３日の予算委で「（検証が）どういう状況だったのか把握していない」などと答弁したことに対し、「あまりにも責任感を欠いている。合意を誠実に実行していない民主党の姿勢が問われている」と指摘しました。
また、衆院選挙制度改革について、選挙区画定審議会による２５日までの勧告期限の延長を求める声が上がっていることについて「（各党協議会で）２５日をめざして結論を得るように努力することで議論が始まっており、最大限の努力を促したい。（結論の）先延ばしありきで考えるのはおかしい」と表明。
期限延長に関連して、横路孝弘衆院議長による裁定案が浮上していることに関しては、横路議長が昨年末、自民党の谷垣禎一総裁と山口代表に「１票の格差」是正と制度改革の合意に向け「努力してもらいたい」と求めたことを踏まえ、「例えば、格差是正だけで『議長があっせんを』と言うのではなく、（各党協議を）見守った上で、合意形成に尽力していただくのが望ましい」と述べました。
地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約の骨格に関しては、「首相公選制や参院の廃止を言うならば憲法改正という主張と同義だ。いささか性急な印象を受ける」と述べました。
■2012.2.14
貴重な浄財、役立てて――公明が日赤に第5次の義援金を寄託
公明党は１４日、東日本大震災の被災地に対する義援金５０００万円（第５次）を、日本赤十字社（近衞忠煇社長、東京都港区）で大塚義治副社長に寄託しました。
これまで公明党は、第1次分として昨年３月１８日に１億円、同３０日に４億円、４月１９日に２億円、６月２９日に１億円を寄託。今月１０日までに、党の義援金口座に寄せられた義援金は累計で４万５５４９件、８億５０００万円を超えています。
席上、山口那津男代表は「皆さまから寄せられた貴重な浄財です。お役に立てていただきたい」と述べた上で、これまで寄せられた義援金の活用状況などを国民に対して、積極的に公表するよう提案しました。
大塚副社長は、義援金の寄託に感謝を述べるとともに、各都道府県での義援金配分状況を報告。その上で、現在も１日５０００万円ほどの義援金が寄せられていることを紹介した。
また、日赤の震災支援活動の中で浮き彫りになった当面の課題として、被災地の災害廃棄物（がれき）処理や除染の問題のほか、家族と離れ離れになった被災者の精神的な問題が出てきていることを説明しました。
厚生労働省によると、日赤や中央共同募金会などの４団体に寄せられた義援金の総額は３４７８億円（２月３日現在）。そのうち２月３日までに、募金総額の９９.７%が被災都道府県に送金されています【表参照】。
これには石田祝稔衆院議員、山本香苗参院議員が同席しました。
■2012.2.14
児童ポルノ、規制強化早く――松さん、富田氏 法改正求める集会で訴え
公明党の松あきら副代表と富田茂之衆院議員（党児童買春・ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム座長）は１４日、衆院第1議員会館で開かれた児童ポルノ禁止法の改正を求める院内集会（主催＝ECPAT／ストップ子ども買春の会）に出席し、あいさつしました。
この中で松さんは、児童ポルノの根絶へ自公両党で、児童ポルノの単純所持禁止などを盛り込んだ「児童買春・ポルノ禁止法改正案」を国会に提出したことを紹介。
「子どもたちが一度、児童ポルノにさらされると世界中に広がって、底のない地獄に落とされてしまう。大きな児童虐待であり、人権侵害だ」と指摘した上で、一刻も早く法改正を行う必要性を強調しました。
一方、富田氏は法改正に向け、自民、公明、民主３党で行ってきた協議に民主党が応じなくなった経緯を説明。「子どもの人権も守っていくのが政治家の役割。民主党に（協議を）働き掛けて（法改正を）実現したい」と訴えました。
■2012.2.10
規律ない“水膨れ予算”。「ムダ削減」の公約崩壊。財源難、支給額低下など、民主年金案の問題追及――衆院予算委で斉藤、佐藤、稲津氏
衆院予算委員会は１０日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して２０１２年度予算案の基本的質疑を行い、公明党から斉藤鉄夫幹事長代行と、佐藤茂樹、稲津久の両氏が質問に立ちました。斉藤氏は、財政規律のない民主党政権の予算編成を厳しく批判、佐藤氏は学校の防災機能強化、稲津氏は再生可能エネルギーの導入促進などを訴えました。
※質疑要旨はこちら
斉藤氏は、来年度予算案について「一言で言えば『マニフェスト崩壊予算』だ」と指摘。子ども手当や高速道路の無料化、ムダ削減と予算の組み替えによる１６・８兆円の財源捻出など、民主党の目玉政策が公約通りに実現されていないことを批判しました。
その上で、自公政権時代に比べ、民主政権では歳出総額の平均が８兆円程度“水膨れ”していると指摘。「８兆円は、ちょうど消費税３％分であり、こういう予算を組みながら『消費税を上げろ』と言われても『財政規律が緩んだところに使われる』と国民は心配している」と糾弾しました。
野田首相は「８兆円もムダで膨らましているということは全くない」と強弁しました。
また、斉藤氏は年金制度改革について、政府による社会保障と税の一体改革素案では、民主党が反対してきた現行制度の改善案が中心で、同党が主張する抜本改革案が具体的に示されていないことに言及。「（民主改革案を）撤回した上で（政府側も）素案に出している現行制度の改正がベースなら、あすにも（与野党）協議が始まる」と強調しました。
さらに、民主党の年金改革案について（１）最低保障年金の創設に伴う巨額の財源確保が困難（２）大幅増税に加え、多くの世帯で年金額が下がり、自営業者などは保険料が急増する（３）移行期間が長く、制度が複雑になる――などの問題点を追及しました。
野田首相は、年金改革について「折り合うところは十分あると思う」と応じました。
このほか、斉藤氏は、広島・長崎での核廃絶サミットの開催や、地球温暖化対策の新たな枠組み、民意をより反映する選挙制度改革なども訴えました。
『学校の防災機能強化を』
『再生エネ導入促進へ 送電網整備を急げ』
一方、佐藤氏は地域の防災拠点として学校施設の防災機能強化が急務と主張。公明党大阪府本部が実施した「わが街の防災」総点検運動の調査結果に触れ、「災害を想定した学校施設の強化は、ほとんど行われてこなかった」と指摘しました。
その上で、学校施設の防災機能強化を「目標をしっかり定めて、集中的、計画的にやるべきだ」と訴えました。
平野博文文部科学相は「（学校）耐震化には１５年度までという目標があるが、防災（機能の強化）も、そういう考え方で具現化していく」と答えました。
また、佐藤氏は在日米軍再編の見直しで「普天間飛行場の固定化を許してしまうのではないか」と懸念を表明。「地元の意向を踏まえた協議を日米両政府として進めていくべきだ」と強調した。野田首相は「沖縄県の要望をよく踏まえ、その都度、相談しながら進めていきたい」と答えました。
稲津氏は再生可能エネルギーの導入を促す観点から「北海道の風力発電はポテンシャル（潜在能力）が高いが、装置を増やしても送電網につなげることが十分ではない」と指摘。併せて、他地域からの電力を融通するための地域間連系線の強化も求めました。
枝野幸男経済産業相は送電網の整備について「一定の政策手段を取る必要があり、具体的な制度設計を指示した」と答弁しました。
また、稲津氏は北海道で自前の石炭を活用し、発電の環境負荷を抑えている発電所があることに言及。こうした技術を今後の発電に生かすとともに、海外移転も進める重要性を訴えました。
さらに、民主党政権が「農業農村整備事業」の予算を大幅に削減している事態に懸念を示し、「（野田首相は）『美しい農村を守る』とは言えないのではないか」と糾弾しました。
■2012.2.10
現場に応える復興庁に。国などの役割明確化、災害法制の見直し必要――井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は１０日、国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁が同日に発足したことを踏まえ、「私どもは発災当初から復興庁を設置するべきだと主張してきたが、（発足まで）１年近くかかった。ここまで遅れたことは大変に遺憾だ。政府・与党の対応の遅さ、怠慢さをあらためて厳しく指摘したい」と強調しました。
井上幹事長は、復興庁の役割に関し、「復興に向けた司令塔の役割をしっかり果たし、被災者や被災地の期待に応えてもらいたい」と指摘。「ワンストップ（１カ所の窓口）で現場のニーズ（要望）にしっかり応える役割が期待されており、縦割り行政の中で埋没しないよう、政府全体で取り組んでほしい」と求めました。
復興庁の出先機関として岩手、宮城、福島の３県に設置された復興局については、「単なる省庁の窓口にならないようにしてもらいたい。復興局の取り組みを厳しく監視し、役割を果たすよう求めていく」との認識を表明。
また、９日に復興特区の第１号が認定されたことに触れ、「今後、さまざまな現場のニーズが出てくるが、（特区制度を）柔軟に対応してもらいたい」と主張。復興交付金については「自治体から使い勝手が悪いと不満が出ている。復興を機に、どう地域再生するかという課題があり、地域再生に幅広く活用できるようにしなければならない」と力説しました。
一方、災害対策基本法が、市町村に災害対応の主な責任を持たせていることなどを踏まえ、災害法制を見直す必要性に言及。首都直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震が想定されている現状を挙げ、「県や市町村を超えた広域災害にどう対応するか。災害対策基本法を中心とした災害法制に国、県、市町村の役割を明確にする必要がある」とし、今後、党の考え方をまとめる方針を示しました。
■2012.2.10
福島支援へ４０４億円。原発被害で閣議決定――応急対策基金に国補助、公明が推進
東京電力福島第１原発事故で甚大な被害に遭った福島県を支援するため、政府は１０日の閣議で、同県が設置する「原子力被害応急対策基金」に復旧・復興予備費から約４０４億円を支出することを決定しました。同日の公明党福島特別立法検討プロジェクトチーム（ＰＴ、渡辺孝男座長＝参院議員）の会合で内閣府の担当者が報告しました。
「原子力被害応急対策基金」は、原子力事故被害緊急措置法（仮払い法、昨年７月に成立）に基づき、風評被害や福島県民の放射能不安の解消に分け隔てなく支援する目的で県が創設。その財源を国が補助する同法第１４条の規定を基に、４０４億円の出資となりました。
政府の意向としては、（１）農産物や食品の安全・安心の復元（２）子どもの屋外・体験活動（３）福島ブランドの回復活動――の３分野の取り組みを支援。学校給食や福島県産のコメ、野菜、果実の検査充実のほか、子どもたちが会津地方などで過ごす屋外活動の継続などを念頭に置きます。ただし、同基金の具体的な使途は福島県が市町村のニーズ（要望）を踏まえ決定することとしており、世帯や個人への助成を含め、「事業内容は柔軟に県が検討」（内閣府）します。
福島の再生へ地元が柔軟に運用できる同基金の創設は、自主避難や精神的苦痛、風評被害をめぐって国の賠償指針から外れる県民の救済など、公明党が国のきめ細かな対応を着実に実施するために一貫してリード。今国会では井上義久幹事長が先月２７日の衆院代表質問で、山口那津男代表が同３０日の参院代表質問でそれぞれ同基金の積み増しと弾力的運用を要請していました。
■2012.2.10
具体的な年金設計示せ。「参考資料」では協議できず――山口代表
公明党の山口那津男代表は１０日、国会内で記者団の質問に答え、民主党が最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表したことなどについて、大要次のような見解を述べました。
一、公表された試算が、民主党の決定ではない、単なる参考資料というのでは、民主党政権と共に協議することはできない。民主党は長い間、現行の年金制度は破綻していると言って、抜本改革案を主張してきた。それが現行制度と比べてどういう具体的な制度設計で、実現が可能なのかを示すことが大事だ。
一、そういう点から、社会保障の全体像を示し、協議できる環境を整えるべきだと申し上げてきた。国民の聞きたいことに答えないのでは議論は進まない。協議の環境を整えることを妨げるのではなくて、進めるようにきちんと政権として責任を果たしてもらいたい。
一、（為替介入した際の相場水準に関する安住淳財務相の国会答弁について）介入は“覆面”でやればこそ効果が出る。手の内を明かせば、日本の介入の手法が市場から見破られ、今後、介入に対して悪影響が出る。介入政策の効果を失わせ、国際的な信用も失う。財務相の重要な責任を損なっており、厳しく問いただしていく。
■2012.2.9
沖縄振興へ法整備急ぐ。普天間の固定化、回避を。仲井真知事「公明の取り組みに感謝」――山口代表ら懇談
公明党の山口那津男代表は９日、国会内で沖縄県の仲井真弘多知事と懇談しました。これには東順治副代表、佐藤茂樹外交・安全保障部会長代理（衆院議員）、木庭健太郎参院幹事長、秋野公造参院議員が同席しました。
席上、仲井真知事は、３月末で期限が切れる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）の２改正案がきょう（１０日）にも閣議決定されることに言及。「沖縄県が求めていた方向で、法案ができる印象だ」との認識を表明した上で「公明党は、沖縄振興と軍転法について、昨年の早い時期から（提案を）まとめ、山口代表には沖縄まで来てもらい、沖縄の要請以上の提案をしていただき、心から感謝している」と述べました。
山口代表は、来年度予算案や法改正による沖縄振興について、知事からの要望を踏まえ、国会論戦で主張してきた経緯を紹介。さらに、軍転法については「沖縄と同じ考え方の法案を（公明など野党５党で）参議院に提出しました。これが各党の合意を得て早期に成立するよう、努力していく」と応じました。
また、山口代表は、日米両政府が、在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を公表したことに言及。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転などのパッケージを切り離すことを踏まえ「普天間の固定化につながる危険性がある」と懸念を表明。公明党として、普天間固定化の回避に全力を挙げる考えを表明しました。
これに対し、仲井真知事は「パッケージを緩めるということで、少しでも早く、負担軽減や海兵隊の移転が進む可能性があるならば、それも一つの方法だ」とし「ただし、そのことが普天間の固定化ということにはならないよう期待している」と強調しました。
その上で、仲井真知事は「いつも政府からいろいろなことを言われるが、言葉だけで結果がついてきていない。この問題も本当にわれわれが求めたことにつながっていくのか、結果を待ちたい」と述べました。
■2012.2.9
党挙げて復興加速へ。来月１０日、福島で県代表懇談会――中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は９日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、来月１１日で東日本大震災から丸１年を迎えるに当たって「党を挙げて本格的な復興をさらに加速させていきたい」と訴え、同１０日に福島県内で全国の党県代表が参加する懇談会を開催する方針を示しました。
山口代表は、衆参国会議員や各都道府県本部の代表が福島県に集い、復興への決意を新たにする一方、「併せて仮設住宅や除染の現場をつぶさに調査し、具体的に（対策を）推進していきたい」と述べました。
さらに、公明党が窓口になり、これまで日本赤十字社に約８億円の義援金を寄託してきた募金活動についても、引き続き積極的に取り組んでいく考えを示しました。
■2012.2.8
４次補正予算が成立。公明推進の政策反映――山本（博）氏が質疑、石川氏が賛成討論。「ハート購入法」制定など障がい者福祉の充実迫る
・ワクチン支援事業など継続
・二重ローン対策に５０００億円
・エコカー補助金が復活
東日本大震災で被災した中小企業や農業・漁業者の二重ローン対策などを盛り込んだ２０１１年度第４次補正予算が８日の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
４次補正予算は総額２兆５３４５億円。公明党の推進で自公政権時代に創設された「安心こども基金」「妊婦健康診査支援基金」「障害者自立支援対策臨時特例基金」の継続をはじめ、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を支援する基金の予算を計上。二重ローン対策で「東日本大震災事業者再生支援機構」が債権を買い取るための政府保証枠５０００億円が盛り込まれた。追加的な景気・経済対策ではエコカー補助金に３０００億円を確保し、公明党の主導で創設された同事業が復活することになりました。
本会議に先立つ参院予算委員会で、締めくくり質疑に立った公明党の山本博司氏は、障がい者施策の充実を強く要請。授産施設などで働く障がい者の工賃水準を引き上げる「工賃倍増５カ年計画」が民主党政権の予算削減などで進んでいないことや、各省庁が障がい者就労施設から物品などを調達する契約実績が極めて低い実態を指摘し、公園清掃などの「役務」の提供を国の随意契約の対象に含むことなどを柱とする「ハート購入法案」の実現を訴えました。
さらに山本氏は、民主党政権の社会保障と税の一体改革の素案に関し、障がい者福祉の位置付けが不明確な点を挙げ、「１０００万人への支援をどう考えるのか」とただしました。
小宮山洋子厚生労働相は「一体改革には入っていないが、毎年度の予算確保で総合的に進めたい」などと不十分な答弁に終始しました。
この後、公明党の石川博崇氏が賛成討論に立ち、若者の雇用対策に言及。学生と中小企業の雇用のミスマッチ解消など、党青年委員会が提案した政策提言の実現を訴え、「未来を担う若者がいきいきと働ける社会の実現に政府は真剣に取り組むべきだ」と訴えました。
■2012.2.8
デフレ脱却に総力を――石井、西田氏が、防災・減災ニューディールなど「緊急提言」申し入れ
公明党の石井啓一政務調査会長と西田実仁参院議員は８日、首相官邸で藤村修官房長官と会い、総合経済対策に関す急る緊提言を申し入れました。
※緊急提言の全文はこちら
緊急提言は井上義久幹事長が３日に発表したものです。歴史的な超円高やデフレ（物価下落が続く状態）脱却へ総力を挙げた対策が急務として、政府・日本銀行が一体となった金融政策の強化や、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」などを提唱しました。
具体的には、デフレ脱却に向けた強いメッセージを発していくため、現状より高い欧米諸国と同程度の物価安定目標を設定する必要性を強調。また、日銀による資産買い入れや、成長基盤強化を支援するための資金提供を拡大するよう求めました。
さらに、防災・減災ニューディールでは、道路や橋梁などの社会資本の老朽化対策を含む「災害に強いまち」に向けた工程表を策定し、集中投資を行うことを盛り込みました。
中小企業支援の強化では、国内投資の促進や雇用維持のための「国内立地推進事業費補助金」やセーフティネット保証の拡充、３月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法の延長などを提起しました。
席上、石井政調会長らは、デフレ脱却には適切な金融政策と需要増加への対策が必要として、緊急提言を「しっかりと受け止めてほしい」と要望。
藤村官房長官は「貴重な提言をいただいた。しっかり受け止めて、デフレ対策に取り組んでいく」と述べました。
■2012.2.8
特別交付税、増額せよ。除雪の担い手確保も――党対策本部が豪雪対策で政府に要望
公明党の漆原良夫国会対策委員長と党災害対策本部の木庭健太郎本部長（参院幹事長）は８日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、今冬の豪雪被害に関する緊急提言を手渡しました。同対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）や渡辺孝男参院議員、いなつ久衆院議員（次期衆院選予定候補＝北海道１０区）が同席しました。
席上、漆原氏らは「昨年に続いて今年も大変な豪雪被害が出ている」と懸念を表明した上で、特別交付税を増額配分するとともに、予備費の活用を検討し、自治体の財政支援を強化するよう求めました。
また、「現地では除雪する重機を動かすオペレーター（操縦者）が不足している。配慮してほしい」として、除雪体制を維持するための適切な対応を要請しました。
いなつ氏は北海道の自治体では、除排雪経費が増大し、補正予算を組む事態に陥っている窮状を報告。「特別交付税（の増額配分を）早くやってほしい」と要請するとともに、除雪の担い手確保も急務の課題と訴えました。
このほか、申し入れでは所有者が不在または不明で除雪されない空き家、空き店舗などへの対応について、法整備や費用負担などの支援を早急に検討することなどを要望しました。
藤村官房長官は豪雪対策の強化に向け「関係閣僚や省庁の連絡会議をやっている」と報告した上で、「しっかりと取り組んでいきたい。予備費や（特別）交付税（の増額配分）についても着実に進めていく」と応じました。
■2012.2.8
民意に即し議席配分。東氏が連用制の特長、意義を強調――各党協議会
与野党は８日、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、公明、社民、国民新の３党が主張している「小選挙区比例代表連用制」について意見交換しました。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席しました。
席上、東副代表は、前回会合で指摘された９項目にわたる連用制の疑問点に対する回答文書を提示し、連用制導入の意義を強調しました。
このうち、「連用制は一つの選挙なのか、二つの選挙なのか」との問いに対し、「ブロックを単位として小選挙区制と比例代表制を合わせた一つの選挙だ」と回答。また、実際に英国では連用制と同様の「追加議員制」が検討され、スコットランドとウェールズでは連用制が採用されていることを紹介しました。
「比例の投票結果をゆがめるのではないか」との指摘には、「全体として一つの選挙だから、小選挙区制のゆがみを排して公正な民意の反映を図るのが連用制だ」と応じました。
さらに、小選挙区を中心とする現行の並立制は、民意の集約を重視して民意の反映が不十分であるのに対し、連用制では「民意の集約と反映のバランスがかなり回復され、議席のバランスも格段によくなる」と述べました。
■2012.2.8
戦略なき民主の責任追及――山口代表
公明党の山口那津男代表は８日夜、国会内で記者団に対し、日米両政府が、在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を公表したことについて、大要、次のような見解を述べました。
一、（米軍普天間飛行場の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転とという）パッケージを切り離すことだから、普天間基地移設に対するこれまでの政府の戦略が崩れ去ったということだ。普天間固定化につながる危険が高まったことになる。
一、もともとの日米合意は（外相、防衛相の）閣僚級の議論を経て、両国が合意したものだ。その変更につながる重要な問題を田中防衛相が認識せず、責任をもって対応できるか非常に心配だ。さまざまな懸念や、戦略のなさは、民主党政権が招いたことで、この責任を今後もしっかり追及したい。
■2012.2.7
「普天間」固定化の危険性。海兵隊移転と切り離す米軍再編見直しで懸念――山口代表
公明党の山口那津男代表は７日午前、国会内で記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離すことで大筋合意したことについて、「こういう状況をつくり出したのは民主党政権の責任だ。危険除去のための普天間基地の移設が頓挫して固定化する危険性が出てきている」と懸念を示しました。
山口代表は、普天間移設と海兵隊のグアム移転を「パッケージ」とする２００６年の在日米軍再編に関する日米合意について、「普天間基地と嘉手納以南の基地が返還されれば、沖縄県にとっては大きな振興、発展の可能性があり、県民も期待していた」と指摘。
その上で、これまでの日米合意の枠組みを見直して海兵隊移転を先行させることに対して「普天間の固定化を招き、嘉手納基地以南の返還も制約されることになれば、海兵隊の一部をグアムに移転しても、沖縄の負担軽減、沖縄の期待は大きく損なわれる。民主党政権の行いは極めておかしいと言わざるを得ない」と批判し、予算委員会で厳しく追及していく考えを示しました。
田中直紀防衛相の資質をめぐる問題についても「心もとない点が多々ある。改まらなければ、適任かを問わざるを得ない時がくるとよく自覚して努力してほしい」と述べました。
また、政府・民主党が最低保障年金を導入した場合の財源試算を公表する方針を決めたことについて、「民主党の考え方として、きちんと（与野党）協議の土俵に乗るような示し方をしてもらいたい」と強調。さらに、「民主党の主張する年金の抜本改革の具体像が分かるように示し、現行制度との関係が議論できることを国民は望んでいる。国民の迷いや懸念が解決するような協議ができる環境を整えてほしい」と求めました。
公明党が提案する国会議員歳費の恒久的な削減に関しては、「恒久的か、時限的かによって削減の幅、比率にいろいろと影響が出る。まず（与野党協議で）恒久的に削減するかどうか合意をつくるべきだ」との考えを表明。その上で、歳費削減への対応で党内がまとまらない民主党に対して「『決断する政治』を標榜している首相自らがしっかり協議の基盤を整える努力をしてほしい」と述べました。
■2012.2.7
基本法成立めざす――アレルギー対策で古屋さん
公明党の古屋範子衆院議員は６日、相模原市で開かれた、ハッピーマザー（牧瀬玲子代表）主催のセミナー「こどもの喘息・アトピー・食物アレルギー最新情報」（共催＝党相模緑総支部）に出席し、あいさつしました。
セミナーでは、ＮＰＯ法人「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表が講演し、「アレルギーは正しい治療を適切に行うことが大事だ」と強調。その上で「アレルギー疾患は発作ゼロ、痒みゼロ、湿疹ゼロにコントロール可能な時代になった」と訴えました。
古屋さんは、公明党がこれまで、アレルギー疾患のある児童・生徒への学校での対応を示すガイドラインの配布やエピペンの保険適用を推進するなど、アレルギー対策の充実に取り組んできたことを紹介。「アレルギー疾患対策が進むよう、アレルギー疾患対策基本法案の早期成立をめざす」と語りました。
■2012.2.6
「首都直下」への対策追求。東大地震研の平田教授、発生確率に注意が必要――党ＰＴが初会合
公明党の首都直下地震対策プロジェクトチーム（ＰＴ、高木陽介座長＝衆院議員）は６日、衆院第２議員会館で初会合を開き、東京大学地震研究所の平田直教授から首都直下地震の発生確率に関する試算などについて見解を聞いた。山口那津男代表らが出席しました。
山口代表は冒頭、首都直下地震への関心が高まっており、党として防災・減災対策などを検討していく考えを強調。「正しい理解・認識の下、どのような妥当な対応策が可能かを追求し、提言に結び付けたい」と述べました。
講演で平田教授は、東日本大震災の発生後に「日本全体の地震活動が高くなっている」と指摘。首都圏でのマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震に関し、大震災前に政府が「今後３０年以内に７０％」と示した発生確率についても「今の状態では高くなった」と述べました。
その理由について、過去１００年程度の間に首都圏でＭ７クラスの地震が５回あった発生頻度は「今も同じ」とした上で、首都圏で中小規模の地震発生回数が大震災前より増えていることで大規模な地震の発生確率が高くなったと指摘。一つの試算として「４年以内に７０％」と計算したものの、首都圏の中小規模の地震活動は減少傾向にあり、今後の推移を見守る必要があると説明しました。
平田教授は「４年（という数字）に惑わされる必要はないが、確率が高くなったのは事実であり、注意が必要」として、「最新の科学的知見を防災・減災対策に生かしてほしい」と訴えました。
■2012.2.6
議論に値する試算示せ。年金財源公表方針、民主は「位置付け」明確に――石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は６日午後、衆院第１議員会館内で記者団に対し、政府・民主党が年金抜本改革の財源試算を公表する方針を決めたことについて、大要、次のような見解を述べました。
一、与野党協議に応じる前提として、年金の将来改革の議論に対応できる（試算）内容かが重要だ。報道されている試算が、そういう位置付けに民主党内でオーソライズ（承認）されるかどうかだ。
一、（試算が）民主党で検討の一過程として試み（で作成され）たもので、（今後）変わる可能性があるならば、それを基に議論するのは難しい。民主党の年金抜本改革の議論に値するのか位置付けをはっきりさせてほしい。試算を出したからといって、直ちに与野党協議に応じられるものではない。
一、最低保障年金がどういう制度になるか。収入のいくらから逓減し、なくなるか。消費税、受け取る年金額がどうなるか。数字がないと議論できない。
一、仮に協議に応じたとしても、（年金抜本改革案を）そのまま認めることではない。（試算を）出した上で、実現可能性が低いということで論戦したい。論戦前に（民主党がマニフェストに掲げた年金一元化と最低保障年金を）「撤回させてほしい」というなら、それで結構だ。きちんと協議できる案を出すか、案を出せないなら撤回するかの、どちらかだ。
■2012.2.5
一体改革に「５条件」。年金財源に交付国債、来年度予算案は粉飾的――ＮＨＫ番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は５日朝、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、年金を含む社会保障と税の一体改革や、政府・民主党による相次ぐマニフェスト（政権公約）違反などに対し、見解を述べました。
石井氏は年金制度改革について、「超長期の年金の将来像をどうするのか固めた上で、（消費税率を１０％に引き上げるとされる）２０１５年までの足元の議論が必要だ」と強調。その上で政府・与党の社会保障と税の一体改革素案は、「画竜点睛を欠いている」と重ねて指摘しました。
社会保障と税一体改革に必要な視点として石井氏は、（１）社会保障制度の全体像提示（２）景気回復（３）行政改革の徹底（４）消費税の使途を社会保障に限定（５）消費税に限らず税制全般で財源を議論――の５条件を挙げ、与野党協議については「（全体像が示されれば応じる）可能性は十分ある」と述べました。
また石井氏は、主要政策の多くが見直しや撤回に追い込まれている民主党のマニフェストを「総崩れ状態だ」と指弾。国の総予算の見直しで捻出するとしていた１６・８兆円の財源が確保できなかったことにも言及し、「マニフェストは財源が命。財源がいい加減ということは、マニフェストもいい加減だと言わざるを得ない」と批判しました。
さらに来年度予算案について、新規国債発行額を４４兆円以内に抑えたとされているが、本来は一般会計に盛り込むべき基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる２・５兆円分を交付国債として一般会計と区別している点を「粉飾的な予算」と厳しく指摘しました。
一方、沖縄県宜野湾市長選をめぐる防衛省沖縄防衛局長の「講話」問題については、「厳しく戒めるべきだ。処分を保留にするのは、沖縄県民の不信感の高まりに対する危機感が極めて乏しい」と批判しました。
■2012.2.5
国の財政支援が不可欠――大雪被害で井上幹事長、渡辺氏ら、青森、山形で実情調査
公明党の井上義久幹事長は５日、記録的な大雪に見舞われている山形市内で、同市豪雪対策本部の瀧井潤本部長（副市長）と会い、除排雪予算の確保に関する要望を受けました。これには菊池文昭県議と折原政信、武田新世の両市議が同行しました。
山形市では、３１年ぶりに積雪が９０センチを超える大雪となっている。瀧井副市長は、市民生活に重大な影響が出ていることを報告した上で、今冬の除排雪経費が当初予算の２倍の１０億円に達する見込みと説明、「特別交付税による財政支援を」と要望しました。
この後、一行は同市下東山の後藤美佐子さん（８１）宅を訪問。一人暮らしの後藤さんは「離れて住む息子に頼んで雪下ろしに来てもらっているが、今年は雪が特別多くて大変」と話していました。
視察を終えた井上幹事長は「自治体の除排雪費に国が十分な手当てをすべきだ」とした上で、「高齢化の進展に対応した除排雪の体制づくりに全力を挙げていきたい」と述べました。
一方、公明党の渡辺孝男参院議員は同日、青森県内で豪雪による被害状況を調査した。党青森県本部豪雪対策本部の伊吹信一本部長、畠山敬一の両県議らが同行しました。
渡辺氏らは、弘前市内のリンゴ園を視察。リンゴ農家・鳴海健さん（７６）は「例年の２、３倍の積雪量で、今後、雪の重さにより、どれほどの枝や幹が折れてしまうのか心配だ」と不安を語りました。
この後、一行は青森市役所、県庁を訪問。鹿内博・青森市長は今年度の除排雪予算をすでに使い切ってしまった、と窮状を訴えました。
また、小寺謙・県危機管理監は「青森、弘前、むつの３市は警戒積雪深を突破している。（雪下ろし中の転落など）人的被害も大幅に増加している。除雪に国の支援をお願いしたい」と要望しました。
視察を終えた渡辺氏は「早急な対応が求められていることを痛感した。国に豪雪対策の強化を訴えたい」と語っていました。
■2012.2.3
超円高、デフレ脱却早く。防災・減災に集中投資（ニューディール）――公明が経済対策で緊急提言。井上幹事長が発表
・金融緩和／日銀の資産買入れ拡大
・震災復興／関連予算の迅速な執行
・防災・減災／道路、橋梁など整備促進
・中小企業／国内立地補助金の拡充
公明党の井上義久幹事長は３日午前、国会内で記者会見し、日本経済の危機克服へ超円高やデフレ（物価の持続的下落）脱却に向けた総合経済対策に関する緊急提言を発表しました。
この中で井上幹事長は、日本経済の現状について「長期にわたるデフレと欧州債務危機などによる歴史的な円高で先行きは極めて厳しい状況」との認識を表明。デフレ脱却には、金融緩和とともに「成長戦略の着実な実行が必要だが、（野田佳彦首相の）施政方針（演説）などを見ても、経済対策に対する踏み込みが非常に弱い」と批判しました。
提言は（１）政府・日本銀行一体となった金融政策の強化（２）東日本大震災復興関連予算の早期執行（３）防災・減災ニューディール（４）エネルギーの多様化と分散化（５）中小企業支援の強化――から構成。
井上幹事長は、日銀の金融政策について「もう一歩踏み込んで、デフレ脱却に向けたメッセージを発する必要がある」と指摘。具体的には、日銀が欧米諸国と同程度の長期的な物価目標を設定するとともに、国債などの資産を買い入れるための基金の枠を８５兆円（現行５５兆円）に拡大することを提言しました。
一方、被災地では「人手不足や資材高騰などで（今年度）第３次補正予算の執行が思うように進んでいない」として、「スピーディーに執行される環境づくりを政府がやるべきだ」と強調しました。
さらに、「これから起こり得る首都直下地震や東海・東南海・南海地震などを考えると、これまでの防災対策では不十分であることは明らか」と指摘。
その上で、防災・減災ニューディールとして「防災計画を見直し、計画を集中的に実現するための『工程表』をつくって集中投資をする。（需要拡大で）それがデフレ対策にもなる」と説明。
具体例として、老朽化した道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ（社会資本）の整備を行う必要性を訴えました。
また、「円高、デフレによって中小企業が深刻な状況で悲鳴が上がっている」と懸念を表明。中小企業の国内投資を促し、雇用を維持するための「国内立地推進事業費補助金」の拡充やセーフティネット保証の強化、中小企業金融円滑化法の延長などを提案しました。
会見で井上幹事長は、近く提言を政府に申し入れる方針を示しました。
■2012.2.3
ワクチン支援、恒久化せよ――高木（陽）、東氏が賛成討論。「４次補正」が衆院通過
衆院は３日の本会議で、東日本大震災で被災した中小企業や農業・漁業者の二重ローン対策など総額２兆５３４５億円の２０１１年度第４次補正予算案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付しました。
第４次補正予算案は、公明党が推進してきた健康、医療、介護、子育て支援に関する各種事業の継続を反映。「安心こども基金」「妊婦健康診査支援基金」「障害者自立支援対策臨時特例基金」のほか、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を支援する基金の予算を計上しました。
追加的な景気・経済対策としてエコカー補助金に３０００億円の予算枠を確保し、被災地の二重ローン対策で「東日本大震災事業者再生支援機構」による債権買い取りのための政府保証枠５０００億円が盛り込まれました。
本会議で賛成討論に立った公明党の高木陽介幹事長代理は、子どもや女性の健康のためなどの各種事業について「本来ならば恒久的な仕組みを検討し、当初予算で対応すべき」と指摘した上で、「必要性、緊急性をかんがみ、延長措置はやむを得ない」と主張。二重ローン対策の事業を被災事業者の使い勝手が良いものにし、支援対象をできる限り広げる努力を求める一方、被災地復興の加速に向け、これまでの補正を含む関連予算の円滑な執行を政府に要請しました。
さらに高木氏は、記録的な大雪で日本海側を中心に被害が広がっていることを受け、第４次補正予算案で手当てされていない災害対策について「予備費の活用などで万全な措置を」と迫りました。
本会議に先立ち、同日午前に衆院予算委員会で討論と採決が行われ、第４次補正予算案は賛成多数で可決。公明党の東順治副代表が賛成討論に立ちました。
■2012.2.3
民主の財源論は破綻――党女性委が予算案説明会。山口代表があいさつ
公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は３日、東京都新宿区の公明会館で２０１２年度予算政府案説明会を開催しました。
これには、全国の女性地方議員の代表１６４人が参加。内閣府と文部科学、環境、厚生労働、経済産業、農林水産など各省庁の担当者から説明を受けた。山口那津男代表、松あきら副代表、古屋委員長が出席しました。
冒頭、あいさつした山口代表は、民主党政権が子ども手当や農家の戸別所得補償の見直しに関する民主、自民、公明の３党協議を一方的に打ち切り、制度が不十分なまま予算化したことを批判しました。
さらに、基礎年金の国庫負担２分の１のための財源を交付国債で対応したことを「粉飾的な予算だ」と指摘。その償還財源が担保されていないことから、年金積立金が目減りすることになるとし、「民主党の財源論は破綻している」と訴えました。
古屋委員長は、女性防災会議が全国の女性議員と協力して行った防災行政総点検の結果に基づく提言が前進していることを紹介。松副代表は「庶民の生活が良くなるためには、公明党が日本の要にならないといけない」と力説しました。
■2012.2.1
民主年金案、あいまい。数字、将来像を早期に示せ。消費増税「１０％ありき」の使途追及――衆院予算委で石井政調会長
衆院予算委員会は１日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して２０１１年度第４次補正予算案の基本的質疑を行い、公明党から石井啓一政務調査会長が質問に立った。石井氏は社会保障と税の一体改革のうち、年金抜本改革案を一向に示さない民主党政権の無責任ぶりや、東日本大震災関連１０会議の議事録未作成問題などを厳しく追及しました。
※衆院予算委での公明党の質疑（要旨）はこちら
『試算、法案提出前に公表――首相』
政府・与党が呼び掛けている社会保障と税の一体改革の与野党協議について石井氏は、「協議自体を否定しているものではない」と強調。公明党が一昨年１２月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」で中長期の社会保障改革の姿を示しているのに対し、政府・与党の一体改革素案の内容は不十分だとして、「試算を含めた年金の将来像を早期に示して、与野党協議の前提条件を整えるべきだ」と力説。数字の裏付けのない、あいまいな年金案のまま議論を先送りしようとする政府を厳しく批判しました。
野田首相は２０１３年に提出するとしている年金改革関連法案について「新しい年金制度の骨格を固めていく際には新しい人口推計などを含め、きちんとした試算を示しながら議論していきたい」と逃げに終始しました。
また石井氏は、全額消費税で賄う月額７万円の最低保障年金の創設など、民主党が低年金・無年金対策として主張する年金の抜本改革に言及。最低保障年金には大幅な消費税率引き上げが必要になる上、満額の月７万円を受け取れるのは４０年後だとして、「当面の無年金、低年金対策には役立たない」と断じましたが、岡田克也副総理は「細かくコメントすることは控えたい」と答弁を避けました。
政府が説明する消費税率５％増税分の使途に関して石井氏は、５％のうち「社会保障の充実」に１％しか充てられていないことに対し、「消費税１０％ありきで後から使い道を決めている。社会保障と税の一体改革でも何でもない」と追及。年金の特例水準２・５％分を３年間で引き下げる政府の方針にも触れ、緩やかな物価上昇になった時に、年金水準を据え置いた上で特例水準の解消を図るのが本来の在り方だと指摘しました。
『議事録未作成 責任明確に』 『公明の提言生かし 防災対策に女性の視点を』
石井氏は、政府が検討している福島復興再生特別措置法案について「それだけでは現地の要望に応えられない」と指摘。その上で、公明党が同法案の骨子を発表した点に触れ、「政府は積極的に受け止めてほしい」と迫りました。
さらに、福島県での１８歳以下の医療費無償化に対し「県として独自に進めることから、これが継続して行えるよう知恵を出す工夫をしてもらいたい」と要請した。野田首相は「きちんと続くように最大限支援できるよう知恵を出していきたい」と述べました。
一方、石井氏は政府の震災関連会議の議事録が作成されていなかった問題を追及。政府の意思決定の過程を記録に残すことは「歴史的な検証や国際社会に対する責任」とし、「民主党に政策の意思決定過程の記録を残すことの責任感が欠けている」と批判しました。
また、避難時に乳児の離乳食が不足していた問題など女性の視点からの教訓を今後の防災対策に生かす必要性を力説。その上で、党女性防災会議の「女性の視点からの防災行政総点検」の結果と１１項目の提言を紹介し、提言の具体化を求めました。
平野達男復興担当相は「提言に関する取り組みも進めている。例えば、避難所生活で女性の視点から得られた教訓をマニュアル（手引書）化し、役立てたい」と答弁しました。
■2012.2.1
交付税増額など必要――豪雪被害で党対策本部が要請
公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は１日、北海道から北陸までの日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われ、被害が拡大している問題を受け、衆院第２議員会館で関係府省庁から被害と対応状況を聞く一方、万全な対策を要請しました。井上義久幹事長、木庭本部長らが参加しました。
席上、内閣府の防災担当者は今冬の被害状況について、昨年１１月から先月末までの間に屋根の雪下ろし作業中の転落事故などで死者５１人、重軽傷者７４１人が確認されていると説明。建物、農林水産関連、インフラ（社会資本）などの物的被害も含め、引き続き豪雪への警戒を怠らず、即応体制を強化する姿勢を強調しました。
井上幹事長らは、大雪が降り続く地域の地方自治体で除雪費用が枯渇しかけたり、除雪機材が不足している状況を指摘し、「必要な対応の実施を」と要請。具体的には特別交付税の柔軟な増額配分や、災害救助法の適用拡大などを要請しました。
■2012.2.1
制度改革含め議論。民意反映の連用制、改めて主張――各党協議で東、斉藤氏
与野党は１日、国会内で、「１票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主党）を開き、各党の改革案を再確認した上で、協議した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席しました。
席上、東副代表は、格差是正、定数削減を制度改革と一体で議論すべきと訴え、公明案として小選挙区比例代表連用制などをあらためて主張。連用制を導入した場合には「（小選挙区の比重が高い現行の並立制で）４０％台の得票率で７０％台の議席獲得率が、５０～６０％台の議席率まで下がり、民意の反映がかなり補正される」と述べました。
斉藤幹事長代行は、民主、自民両党が提示する小選挙区の「０増５減」案に対し、「投票価値の平等」の観点から「２倍以内に抑えればいいということではない」と指摘しました。
■2012.2.1
訪問看護ステーション、「特例期間」延長せよ――古屋さんら、厚労副大臣に申し入れ
看護師が訪問して医療的な在宅ケアを行う「訪問看護ステーション」の開業人員の規制について、公明党の古屋範子衆院議員と「開業看護師を育てる会」の菅原由美理事長らは１日、厚生労働省を訪れ、辻泰弘厚労副大臣に対して、東日本大震災の被災地に限り「１人開業」を認める国の特例措置の期間延長などを申し入れました。
席上、古屋さんらは、同ステーションの１人開業が認可されたのが現在、福島市のみで、「特例措置の期限である今月２９日までの１カ月では思うような活動、実績が上げられるか疑問だ」と指摘し、期限延長を求めた。これに対し、辻副大臣は、今月中には結論を出せるように検討していくと答えました。
さらに古屋さんらは、同ステーションの開業人員の規制について、現在の「２・５人以上」（常勤換算）を１人でも開業できるよう、規制緩和をあらためて求めました。
■2012.2.1
年金財源確保のための交付国債は粉飾的――石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は１日午後、国会内で記者会見し、国家公務員給与の削減について、民主、自民、公明３党の実務者協議で、２０１１年度の人事院勧告に盛り込まれた平均０・２３％削減を実施した上で１３年度末まで平均７・８％引き下げることで大筋合意したことについて「われわれが言っていた『人勧をまず実施する』という主張に近い」との見解を示しました。
民主党が国家公務員給与を引き下げる特例法案とセットで成立を求めている公務員制度改革関連法案については、「同時決着で合意するのは難しい」と述べました。
また、政府が来年度予算案で基礎年金の財源を確保するために交付国債を発行することについては、「赤字国債の発行額を４４兆円程度に収めるということで苦肉の策で出してきたもの」と指摘。「きちんとした財源、税源を確保できないのであれば普通国債で計上するのが本来の在り方。そういう意味で粉飾的な手法だ」と批判しました。