■2006.10.12　高齢者の知恵や経験を生かす社会へ??はつらつ長寿社会推進プロジェクト・チーム　古屋範子

　２００５年の国勢調査の結果、日本における６５歳以上の老年人口の割合は２１％に達し、イタリアを抜いて世界で最も高くなりました。また、０７年から団塊の世代を中心とした戦後のベビーブーマー約１０００万人が定年を迎えます。

　こうした流れを背景に、本年４月、６５歳まで働ける制度の導入を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が施行となりました。意欲のある人は年齢にかかわらず働き続けることができる「生涯現役」社会の実現をめざし、公明党がマニフェストに掲げて推進してきたものです。

　私はこの９月、和食料理などに添える「妻物」の生産・出荷が盛んな徳島県上勝町を視察に訪れました。

　人口約２０００人の同町では、木の葉や花などを季節感溢れる妻物として商品化し、全国シェア８割を占めるまでに発展しています。事業に携わる人の平均年齢は６８歳で、その多くは女性です。町おこしに加え、高齢者に働きがいと生きがいを与える福祉事業の側面も持ち合わせ、「高齢者のための福祉と産業の合体」が実現しています。

　パソコンを使いながら、いきいきと仕事に励む高齢者の姿に、私は大変感銘を受けました。

　一方、岐阜県中津川市には、意欲満々の元気なシルバー世代を土日雇用して３６５日稼働の「コンビニ工場」を実現させた会社があります。そこでは高齢者が働く喜び、生きる喜びに満ちあふれ、少子高齢社会における雇用の新しい形として注目されています。

　今後、さまざまな分野で、高齢者の経験や知恵、技術を生かしていくことが最重要の課題です。高齢者のパワーが地域を支え、誰もが安心して健康で長寿の人生を送ることのできる社会の構築に全力で取り組みます。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.10.5　ごみ・ゼロ社会構築へ「３Ｒ」を実践??エコライフ推進プロジェクト・チーム 鰐淵洋子

　わが国では、毎年約４億５０００万トンもの膨大な廃棄物が発生しており、ＣＯ２などの排出や最終処分場残余年数の問題など、多くの課題を抱えています。そしてそれは、地球温暖化問題とも密接な関係があります。

　地球を守り、持続可能な社会を築くことは私たちの責務です。そこで公明党は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会と、一人ひとりのライフスタイルを見直し、リデュース（ごみ減量）・リユース（再使用）・リサイクル（再利用）で「ごみ・ゼロ社会」を構築するため、２０００年に「循環型社会形成推進基本法」を成立させました。

　その他、個別物品の特性に応じた法律として「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「建設リサイクル法」などが成立、循環型社会を目指すわが国の体制が整い、大きく前進しています。

　基本法の理念をリサイクルなどのアルファベットの頭文字「Ｒ」から、一言で「３Ｒ」といいますが、これは「もったいない」の精神に通じます。買い物に行く時にマイバッグや風呂敷を利用すれば、レジ袋の削減につながります。また、空き缶・空き瓶・ペットボトルなどを分別すれば、資源になります。

　このように、普段の生活の中で、「もったいない」の精神をもとに、循環型社会形成に向けての取り組みを推進することができます。今年８月には、公明党佐賀県本部の女性議員・党員主催で「エコライフ実践報告大会」が開催され、エコライフ（環境配慮型の生活設計）の取り組みが各地域で推進されています。

　わがプロジェクトとしても、引き続き学習会や視察などを重ね、「女性の視点」「生活者の視点」で、エコライフを提案・推進してまいります。（党女性局次長、参院議員）

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■2006.9.21　女性の登用拡大が企業の経営を改革??男女共同参画・人権擁護推進プロジェクト・チーム 松あきら

　日本経済の発展を担当する立場（経済産業副大臣）から、男女共同参画を考えてみたいと思います。

　日本は本格的な少子高齢社会に突入し始めました。団塊世代が一斉に退職すると、企業にとって有能な人材を確保することがますます難しくなります。こうした中、女性社員や女性管理職の活躍に注目し始める企業が増えています。
　日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏も、あるインタビューで、「今後、限られた労働人口をめぐって、優秀な人材の獲得競争が激化するでしょう。グローバルな競争において女性を活用できるかどうかが、企業の成功を左右すると思う」と述べています。

　ゴーン氏の率いる日産自動車では、女性管理職を２００５年の４０人（１・６％）から、０７年度末までに１２０人（５％）へ引き上げることを打ち出していると聞きます。このような取り組みは、女性のロールモデル、つまり、女性でこんなに活躍をしている人がいるのなら私にもきっとできるのでは、といった明るい将来を次世代に示すことにもつながります。

　ところで、自動車メーカーがどうして女性の登用に熱心かといえば、実は新車の６割が女性の決断で購入されているということがあるそうです。女性の活躍によって企業が伸びることがよく分かる一例です。

　このように、女性の登用拡大は、企業経営の改革に大きな影響を与えることができます。優秀な女性をひきつける戦略をとれるかどうかが、グローバルな競争を生き残るための条件にもなるのです。

　女性が家庭を持っても働きやすく、活躍し続けられる社会を築くために、企業が積極的に取り組んでいけるよう、女性起業家の支援を含めて、経済界の機運を盛り上げていきたいと思います。（党女性局長、参院議員）

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■2006.9.7　安心できる放課後の居場所が充実へ??青少年いきいき教育プロジェクト・チーム　山本かなえ

　最近、登下校時の子どもが被害者となる悲惨な事件が相次いでいます。こうした事件が発生するのも、「子どもたちが放課後、安心して楽しく過ごせる場所がないからでは」という現場の声を受け、ＰＴで議論し、放課後対策として好評の東京・江戸川区の「すくすくスクール」事業を２００４年８月に視察しました。

　従来の学童クラブの機能を強化したもので、文部科学省の地域子ども教室のモデル事業の一つです。

　私たちが訪れた時、子どもたちは、地域のボランティアの方々と泥団子作りをしていました。初めてのどろんこ遊びに歓声をあげて喜ぶ子どもたちの姿が印象的でした。改めて、家庭、地域、学校が一体となって取り組むことの必要性、中でも地域の協力が事業の成否を握っていることを痛感しました。

　この例にならい、今年４月に発表した党の「少子社会トータルプラン」に、厚生労働省の「放課後児童クラブ」と文部科学省の「地域子ども教室」を一体化し、６年生までを対象に放課後児童の受け皿とする「放課後子どもルーム」の創設を提案しました。

　この提案が実り、来年度から「放課後子どもプラン」という名称で実現します。具体的な推進体制についての詰めはまだ残されていますが、ＰＴとしても勉強会などを開催し、円滑な実施につなげたいと考えています。

　その他、ＰＴの取り組みの一つに若年雇用、フリーター・ニート対策があります。先日、発表された労働経済白書において、若年層の正規と非正規雇用の違いから、今後の所得格差の拡大が懸念されています。今後、自立支援の強化とともに、フリーター・ニートにならないよう、意識を高める職業教育にもさらに力を注いでいきます。（党女性局次長、参院議員）

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■2006.8.24　悩み受け止め不妊治療の助成拡充へ??女性の健康支援推進プロジェクト・チーム　高木美智代

　子どもを産み育てたいという希望を持ちながら、子どもができずに悩んでいるご夫婦に対する支援は、大変重要なことです。

　晩婚化に伴い、女性が第１子を出産する平均年齢が、２９・１歳と年々伸びる傾向にあり、不妊治療を望むカップルは、３０万組とも言われています。

　すでに、わが党の強力な推進で、２００４年度から特定不妊治療費助成事業が始まり、１回３０万〜５０万円といわれる体外受精と顕微授精について、年間１０万円まで（給与所得６５０万円未満）、２年間の補助が実現し、本年度からは５年間までに拡充されています。さらに、助成金上限額を２０万円に倍増することを目指しています。

　昨年１１月、ＰＴとして治療施設を視察。患者の方々から、「治療を受けていることを周囲に知られたくない」「役所に申請に行くのも勇気がいる」との率直な心情も伺いました。こうした声なき声を受け止め、政策実現してきたのが公明党であることを、改めて痛感しました。早速、不妊治療相談センターの増設、新薬の承認・自己注射等を要望し、実現しつつあります。

　一方、大きな課題もあります。先日、厚生労働省研究班が発表した調査結果では、日本産科婦人科学会の基準をクリアしている不妊治療施設は２割未満であることが分かりました。良質な治療を目指し、地方も含めた治療施設の設備や体制づくり、情報公開、高度な技術と倫理観のためのガイドラインの策定等、緊急の課題解決が必要です。

　また、女性が思春期から、妊娠出産に関する知識を持ち、定期的に検診を受けるなど、自分で体を守る意識の向上が大事です。女性特有の疾患など、年齢に応じた知識を持てるよう、年代別の健康留意点などを取りまとめていきたいと考えています。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.8.17　介護施設の実践で心が若返る効果も??音楽療法・芸術振興推進プロジェクト・チーム　浮島智子

　忙しい生活の中、文化芸術に親しむことで、穏やかな心、安らぎ、そして感動を実感される方も多いのではないでしょうか？

　私自身も幼い頃より文化・芸術に親しんできた経験から、文化芸術の持つ「人の心を豊かに、そして強くする力」を心と身体の健康のために発揮させていくことが、今後ますます必要とされると強く実感しております。このような文化芸術の力を医療や福祉の場で音楽を通じて生かしていくこと、これが音楽療法です。

　このたび、当プロジェクトチーム（ＰＴ）は、音楽療法の普及と併せ、広く芸術の振興も推進するという観点から、名称を「音楽療法推進対策ＰＴ」から「音楽療法・芸術振興推進ＰＴ」へと変更しました。より幅広く活動を展開していきたいと考えています。

　最近のＰＴの活動としては先月、東京都足立区の介護老人保健施設「レーベンハウス」を訪問し、音楽療法の実践現場を視察しました。音楽療法というとどうしても音楽を「聞く」ことというイメージがありますが、この施設では入所者の方自身が、皆で一緒に歌ったり、音楽に合わせて楽器を使ったり、またそれぞれの思い出の曲を元気に歌ったりしていました。

　こうした活動を通して、入所者の方々の表情が明るく変わっていったのが、とても印象的でした。

　この施設で指導にあたられている音楽療法士の春日くに子さん、能村昭子さんのお話では、声を出すことや簡単な踊りを踊ることで身体機能の維持が図れたり、若い頃に親しんだ歌を歌うことで心まで若返らせているとのことでした。

　今後とも、音楽療法の普及拡大、芸術の振興推進のため、現場の皆さまにご意見を頂きながら、全力で取り組んでまいります。（党文化芸術振興会議事務局長、参院議員）

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■2006.8.10　子どもの食物アレルギー対策が前進??小児医療・アレルギー対策プロジェクト・チーム　古屋範子

　栄養になるべき食物が原因でアレルギー症状を起こす食物アレルギーが近年、増え続けています。有病率は学童期で１〜２％。症状が重い場合は、呼吸困難や血液低下を伴う全身性のアレルギー反応「アナフィラキシー」が現れ、時には死に至ることもあるのです。こうした子どもの親にとって心配なのは、目の届かない学校での対応です。

　公明党の強力な後押しで昨年３月にエピペンというショック救命用の「自己注射」が本人と家族に認められ、４月には「食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル」が発行されました。救急救命士や養護教諭が注射を打てるよう、さらに体制整備に取り組んでいきます。

　本年４月の診療報酬の改定では、公明党が推進していた小児の食物アレルギー負荷検査への保険適用が実現しました。医師不足が深刻な小児科・産科の評価も改善され、小児科医の増加が期待されるところです。

　私は先月、出生率が全国一を誇る沖縄県を訪れ、地域医療のモデルとして注目される「県立中部病院」と本年４月に開院した母子総合医療の拠点である「南部・こども医療センター」を視察しました。

　沖縄県では毎年３億円近い予算を投じて研修制度を支え、魅力的な研修制度によって半数以上の研修医が県内に定着。この研修医の力を生かし１年３６５日２４時間の救急医療、離島の医療支援を担うなど、患者本位の地域医療が確立されており、臨床研修充実のモデルになるものと思います。

　子どもたちの心身の健やかな成長を守りたい、昼夜を分かたず安全で安心な医療を提供したい、との安次嶺馨・医療センター院長の強い信念を伺い、小児医療体制の一層の充実に全力を尽くそうと改めて決意しました。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.7.27　虐待根絶へ法改正。疑いあれば通報を??子育て支援・児童虐待対策プロジェクト・チーム　池坊保子

　児童虐待に関する相談数（２００４年度）が、３万３４０８件と初めて３万件を超え、過去最高となったことが先日の青少年白書で明らかになりました。一面では児童虐待への理解が進んだ結果の相談数の増加とも言えますが、何の罪も無い数多くの子どもたちが、物言えぬまま苦しんでいる現状に、言い知れない悲しみと激しい憤りを感じます。

　０４年、児童虐待防止法が施行後３年の見直し時期を迎え、現場の声に基づき改正しました。

　主な改正点は、まず児童相談所などへの通告義務の対象を、虐待を「受けた児童」から「受けたと思われる児童」にも拡大し、虐待の事実が確認できなくても疑いの段階で通報できるようにしました。家の外まで怒鳴り声が聞こえたり、子どもが急激に痩せるなどの周囲の「気づき」を早期発見に生かすため、公明党が対象の範囲拡大を強く主張し、反映されたものです。

　児童相談所の職員が家庭訪問先で脅しや暴行などの被害に遭うトラブルが多いことを考慮し、警察の関与をより強化し、児童相談所などが立ち入り調査や一時保護を行う際には、必要に応じて「警察署に援助を求めなければならない」との義務規定も入れました。

　国と地方自治体の責務については、児童虐待の「早期発見」「保護」に加えて、新たに「予防」「自立支援」「親子の再統合の促進」を明記しました。虐待を根絶するためには、育児不安を抱える親への子育て支援や虐待を受けた子どもの就職支援など、「予防」から「自立」まで切れ目のない支援体制が不可欠です。

　私自身、皆さまに身の回りの虐待に関心を持っていただけるよう、講演等では必ず改正点の周知を呼びかけていますが、苦しむ子どもがいなくなるまで活動してまいります。（党文化局長・衆院議員）

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■2006.7.20　給食現場の視察やセミナーなど開催??食の安全対策プロジェクト・チーム　丸谷佳織

　６月１９日、党食育推進本部（本部長＝浜四津敏子代表代行）主催で、服部幸應氏を講師に食育セミナーを開催しました。当日は党員・支持者をはじめ、多くの友人が参加し、「食」に対する関心の高さを再認識しました。

　学校法人・服部学園理事長であり、内閣府「食育推進会議」「食育推進基本計画検討会」委員も務める服部氏は、「食育は食卓から」の視点で話をされました。

　日本の食の現状は五つの「こしょく」??（１）一人きりで食べる「孤食」（２）好き勝手な食事をする「個食」（３）偏食の「固食」（４）食が細い「小食」（５）軟らかいものを好む「粉食」??で言い表すことができると。

　家族で一緒に食事を取る機会は３６５日、１日３食で１０９５回あるうち、子どもが躾とともに安心・安全を選べる能力、もったいないという意識を身につけるまで、せめて８歳まではどれだけ多く親子で食べることができるかが大事である、とのことでした。

　７月１０日には、日野市の給食現場を視察。日野市は早くから食育に取り組み、全校に栄養士を配置し自校調理方式の導入と地産地消を主に行っています。市と地元農家の契約により安定供給が図られ、給食で使う野菜の１０％を確保しているそうです。また地元生産者の協力を得て、１年生から６年生まで全学年が農業体験を行うなど、生きた食育が行われていました。給食現場における食育は、教育委員会と学校、生産者との綿密な連携と情熱が必要だと改めて実感しました。

　全国各地それぞれ消費地、生産地などの違いはありますが、今後も地域の特色を生かした給食現場の視察や、生産者や栄養士、食育に取り組むＮＧОの方々を招いたフォーラムなどを開催していきたいと思います。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

http://www.maruya-kaori.com/

■2006.7.13　日本語の危機打開へ社会環境を整備??子ども読書運動プロジェクト・チーム　池坊保子

　インターネットの普及で膨大な情報が一瞬で入手できる時代です。あふれる情報を選別する力や使いこなす資質が求められています。そうした能力の土台となるのが、子どものころから読書に親しむことであると信じますが、残念ながら若者を中心に活字離れが進み、言葉の乱れを憂慮する声も高まっています。

　文化庁の調査では、「素晴らしい」「すごい」「おいしい」などの意味で「ヤバイ」を使う人が１０代では７割、良いか悪いか判断がつかない時に「ビミョー（微妙）」を使う人が９６％を超えています。意識調査でも「言葉が乱れていると思う」人が８割、「書く力」の低下を認める人が９割、「読む力」の低下を認める人が７割に上ります。

　最新の国際学習到達度調査では、前回８位だった日本の高校生の読解力が、加盟国平均に相当する１４位にまで後退し、関係者に衝撃を与えました。

　日本語の危機は、増加し続ける不登校、いじめ、ニート、引きこもり、児童虐待等の問題と決して無関係とは思えません。子どもたちが読書によって、美しく正しい日本語と共に想像力、正義感などを身に付けることが問題解決への一つの道筋ではないかと感じております。

　こうしたことから私は、超党派で法案をまとめ、昨年７月に「文字・活字文化振興法」を制定しました。国や自治体が責任を持ち、学校教育全体を通じて読み書きの力の養成に配慮、十分な数の公立図書館の設置や司書の配置、「文字・活字文化の日」の制定などを定めています。

　今後もＰＴ活動の３本柱である朝の読書運動、読み聞かせ運動、ブックスタート運動と連携して、子どもたちが読書に親しみやすい社会へ環境を整備してまいります。（党文化局長、衆院議員））

http://www.ikenobo-yasuko.net