■2006.6.29　公明主導で高齢者の権利守る法制定??はつらつ長寿社会推進プロジェクト・チーム　古屋範子

　急速な少子高齢化を伴った人口減少社会が、予想を上回る速さで訪れています。２００５年時点では、国民の約５人に１人が６５歳以上の高齢者でしたが、１５年には約４人に１人、５０年には約３人に１人になると予想されています。

　こうした高齢社会にどう適応した国づくりをめざすかが、最重要の課題です。私たちは意欲のある高齢者が働きやすい環境づくり、そして高齢者の人権を守るための社会を築くため、さらに努力しなければならないと考えております。

　昨年、高齢者の権利を擁護するための「高齢者虐待防止・養護者支援法」が成立し本年４月１日から施行されました。私たちＰＴは、浜四津敏子代表代行とともに当時の坂口力厚生労働相に申し入れるなど、法制定を主導してきました。

　同法は、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を規定しており、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、発見者に市町村への通報を義務付けています。

　また、養護者に対して相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室の確保を盛り込んでいます。

　しかし法律が整備されたからといって、問題がすべて解決するわけではありません。今後は個々の虐待事例に具体的にどう対応するかに関して、専門的知識と経験を積んだ人材の確保など、市町村の体制整備が進むよう、全国の地方議員の皆さまとともに積極的に取り組みたいと考えております。

　そして誰もが安心して暮らしていくことのできる社会、健康で長寿の人生を送ることのできる社会の構築に努力を惜しまない決意です。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.6.22　日本は女性の活躍指数４３位の後進国??男女共同参画・人権擁護推進プロジェクト・チーム　松あきら

　「男女共同参画」は、公明党が以前より力を入れてきたテーマであり、私も精力的に取り組んでまいりました。

　最近では、ワーキングマザーの奮闘ぶり、男性の育児休暇などがいろいろなメディアで報じられたり、初めて女性の男女共同参画担当大臣が誕生したりと、人々の暮らしの中でも、国政のレベルにおいても、一層の注目を集めています。

　しかし、女性の活躍を国際的に比べて見ると、現実は厳しく、日本の女性の活躍指数「ジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）」は、世界第４３位です。

　９位のドイツ、１２位のアメリカ、１８位のイギリスといった先進国から、はるかに後れを取っているばかりではありません。日本より上位にマケドニアやタンザニアといった、日本が政府開発援助をしている国もあります。男女共同参画においては、日本は後進国といえるのです。このような現実を私たちは直視する必要があります。

　１９９９年に、男女共同参画社会基本法は制定されました。日本の目標は、社会のあらゆる分野で、２０２０年までに、指導的地位に占める女性の役割が３０％程度になることを目指すとなっております。

　しかし、女性の国会議員は、衆議院で９％、参議院で１４％といった現状です。地方議員も都道府県議会で６・９％、市区町村議会で８・２％と１割にも満たない状況ですし、女性議員のいない議会がまだ半数近くを占めております。

　再就職支援、ライフワークバランス（仕事と家庭の調和）、女性起業家支援など男女共同参画を進める観点がたくさんありますが、男女共同参画の基本理念が人々に理解され、男女共同参画社会の実現が図られていくよう努力をしてまいります。（党女性局長、参院議員）

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■2006.6.15　地球環境問題は「一人から」「地域から」 ??エコライフ推進プロジェクト・チーム　鰐淵洋子

　２００５年２月に京都議定書が発効されました。これは、先進国を中心に二酸化炭素など６種類の温室効果ガスを削減する目標を定めたものです。日本は０８年から１２年までに、１９９０年と比較して温室効果ガス排出量を６％削減することを約束しました。しかし、目標達成までの道のりは大変厳しい状況にあります。また現在、世界各地で異常気象による災害が頻発しており、温暖化が関係しているともいわれています。

　地球を守り、持続可能な社会を築くために、環境立国を目指すわが国がリーダーシップを発揮し、今こそ地球環境問題に全力で取り組んでいかなければならない「時」であると思います。そして、その取り組みが「一人の行動」から始まるということを世界に示したのが、２００４年のノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんです。

　かつてケニアの森林は国土の３０％を占めていましたが、伐採・消失によって砂漠化が深刻化し２％に減少。森林破壊によって肥沃な表土を流出させ、食糧生産の減少も招き、農村部は貧困に苦しみました。マータイさんは、このような現状を変えようと「植林こそ貧困を脱する道」と呼び掛け、１９９７年に植林による環境保護運動「グリーンベルト運動」をスタートさせました。そしてこれまでに、延べ約８万人が参加し、３０００万本の植林が実現。一人の女性の行動から、今アフリカの環境が、そして社会が、大きく変わり始めているのです。

　地球環境問題は「平和・幸福の実現」につながる重要な課題であり、そしてそれは「一人から」「地域から」始まることを確信し、わがプロジェクトでは学習会や視察などを重ね、環境配慮型の生活設計（エコライフ）を提案・推進してまいります。（党女性局次長、参院議員）

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■2006.6.1　学校耐震化や若者の自立支援に全力??青少年いきいき教育プロジェクト・チーム　山本香苗

　私たちのＰＴは、教育全般にかかわる施策の中でも特に教育を受ける子どもたちの能力をいかに引き出すかという観点から、その土台となる環境をハード・ソフト両面から整備することに力を注いできました。

　例えば、ハード面でいえば学校施設の耐震化促進です。学校は子どもたちが生活の大半を過ごす場所であり、安全でなくてはなりません。また、学校は災害時、地域の防災拠点である避難所に指定されています。阪神大震災の際も、発生１時間後には被災地の小中学校の大半が被災者で埋まったといいます。

　こうした経験からも、公立小中学校の耐震化を進めることは地域の防災計画を強化することにもつながると確信し、精力的に国・地方連携しながら取り組んできました。

　その結果、２００２年には４３％しかなかった公立小中学校の耐震化率は、ようやく５割を超えました。今後１０年間で９割達成を目指して、全力で頑張ります。その他、学校施設のバリアフリー化も国・地方連携しながら、計画的に進めていきます。

　ソフト面では、若者の自立支援に取り組んでいます。フリーターやニートの若者が急増し、格差社会が注目を集める中、予防的対処が効果的であるという考え方が定着しつつあります。

　ＰＴではこうした考え方をいち早く取り入れ、昨年から文部科学省委託事業として全国で行われている「フリーター・ニートになる前に受けたい授業」や職業体験活動を推進してきました。今後は各地域で若者の就労を支える仕組みを作っていきたいと思います。

　子どもたちや若者をめぐる環境は大きく変化しています。その変化に対応しながら、その能力が発揮できる環境整備にこれからも全力で取り組んでまいります。（党女性局次長、参院議員）

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■2006.5.25　女性外来やマンモグラフィなど普及??女性の健康支援推進プロジェクト・チーム　高木美智代

　「性差に基づく医療」への取り組みは、わが国ではまだ歴史が浅く、女性の特性を考慮した医療が求められています。

　２００２年７月に浜四津敏子代表代行が千葉県立東金病院の女性専門外来を視察し、いち早くその必要性に着目した公明党は、全国の議会で取り上げ、街頭署名を展開するなど強力に推進。すでに公的病院だけでも１００を超えています。

　また、女性のがん罹患率の第一位である乳がん対策として、マンモグラフィの導入を提案。０４年５月、与党で取りまとめた「健康フロンティア戦略」には、マンモグラフィの緊急整備が盛り込まれ、本年度までに５００台を配備する予算も確保されています。

　今後の課題は、低い検診率の向上です。市町村の取り組みをはじめ、女性の意識啓発に全力を挙げてまいります。

　さて、年間出生数約１１５万人（０２年）のうち、生殖補助医療（不妊治療）によるものは１・３％、また何らかの治療を受けているカップルは３０万組と推定されています。

　公明党の主張により、０４年度から特定不妊治療費助成事業がスタート、２年間を限度に年間１０万円を受け取ることができるようになりました。さらに本年度からは、５年まで延長されています。ＰＴでは、生殖補助医療の質の向上と法整備を目指し取り組んでいます。

　また、医師不足解消のため、出産・育児などの理由で退職した女性医師の再就労を推進する「女性医師バンク」の創設を提案。本年度から医師再就業支援事業としてスタートしています。女性医師が、働き続けられる環境整備を目指してまいります。

　健康は何ものにも代え難い宝です。生涯にわたる女性の健康支援に、全力で取り組んでまいります。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.5.18　１千カ所にも拡大。音楽の力で健康に??音楽療法推進対策プロジェクト・チーム　浮島智子

　音楽を聴くことによって、また、歌ったり奏でたりすることによってもたらされる精神的な安定や高揚、さらに癒やしの効果を、日々の生活の中で、既に実感されている方も多いのではないでしょうか？ この音楽の持つ「効能」を医療や福祉の場で療法として活用することが音楽療法です。

　私自身も幼いころより芸術に親しんできた経験から、音楽の持つ「人の心を豊かに、そして強くする力」を心と身体の健康のために発揮させていくことが音楽療法そのものであり、今後ますます必要とされる取り組みであると強く実感しています。

　ＰＴとしても、２００１年に発足以来、フォーラムなどさまざまな機会を通し、音楽療法の持つ可能性と重要性を訴えてきました。地方議員の方や党員の皆さんの地道な活動のもと、各地域での取り組みも活発となり、全国に大きく広がってきています。
　特に、児童施設や病院、特別養護老人ホームなどでは、１９９９年度は約４００施設での実施でしたが、０４年度の調査では２７の都道府県で１０００カ所以上の施設で実施されています。

　今後の取り組みとしては、関係機関・団体や、専門家への積極的なヒアリング、そして現場の視察に力を入れてまいります。
　その上で、健全な青少年の育成を目指した地域密着の「市民ミュージカル」や教育現場での心の健全化を目指す「校内合唱運動」の推進。音楽療法の体感を目的とした「子守唄啓発運動」や、妊産婦・乳幼児を対象とした「赤ちゃんコンサート」の開催なども推進してまいります。

　今後も音楽療法の普及拡大のため、現場の皆さんの意見をいただきながら、全力で取り組んでまいります。（党文化芸術振興会議事務局長、参院議員）

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■2006.5.4　発達障害児の環境など大きく改善へ??小児医療・アレルギー対策プロジェクト・チーム　古屋範子

　現在の小児医療を取り巻く環境は、不足する小児科医の育成・確保、小児救急医療の整備など多くの課題を抱えています。

　私たちは、いかにして子どもたちの心と体の健全な成長を期していくか、という重要なテーマに取り組んでいます。特に発達障害児支援に関しては、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）やＬＤ（学習障害）などが全く社会に認知されていない当時からセミナーなどを開催し、発達障害児への理解の普及や支援の拡充に努めてきました。

　こうした公明党の地道な努力が実り、２００４年に「発達障害者支援法」が成立しました。これにより発達障害者支援センターが法的に位置付けられ、生涯にわたる支援体制の整備が図られるなど、発達障害者を取り巻く環境が大きく改善されつつあります。さらに今後は、地方における支援のネットワーク作りや、専門家の育成等に力を注いでいかなければならないと考えています。

　もう一つの活動の柱であるアレルギー対策については、２０００年に女性委員会が核になり、草の根の署名運動の大きなうねりが巻き起こりました。その結果、国立相模原病院（現在は独立行政法人）に専門の臨床研究センターが創設されました。さらに「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が理化学研究所に設立されるなど、研究体制が整備されています。公明党は、国の施策強化とともに、医療情報の提供や学校での健康教育など、地域でのきめ細かな対策の推進に取り組んでまいります。

　私たちは、アレルギー性疾患をはじめとするさまざまな悩みを抱える子どもや親たちの声に真摯に耳を傾け、全国の女性議員の皆さんとともに、小児医療の充実に邁進していく決意です。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.4.27　子どもの命育む安全な環境づくりへ??子育て支援・児童虐待対策プロジェクト・チーム　　池坊保子

　子どもが虐待される悲惨な事件が後を絶たない今、何よりも大事な子どもの生命を安全に育む環境をつくりたいとの願いのもと、２００１年にプロジェクトチームを発足させました。

　この５年、児童養護施設、幼保一体化施設、動物セラピー施設などの視察、いじめ対策、ＣＡＰ（子どもへの暴力防止）プログラム、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の講演会を開催してきました。

　０４年４月の児童虐待防止法の改正では、視察の経験を生かし現場の声を的確に反映したものにするよう意見を述べ、防止体制を強化しました。虐待の早期発見のため、虐待の事実を確認しなくても通報が可能になり、児童相談所などが立ち入り調査や一時保護を行う際の警察の関与をより強化するとともに、国と地方自治体の責務に、予防・自立支援・親子の再統合の促進を新たに明記して総合的な支援体制となりました。

　子育て支援策の幼保一体化施設は現在「認定こども園」として国会で審議中です。虐待防止、少子化対策にも役立つことでしょう。

　母と子どもが花と向かい合うことにより心の通い合いを持つとともに、生きている花への慈しみの心が育つようにと願い、親と子の生け花教室開催にも協力しました。

　今後の目標として、教育現場や養護施設等でＣＡＰプログラムを活用し、子ども自身が人権や自分の身を守ることを学ぶ活動を強力に図っていきます。また馬やイルカ、ペット等の動物と向かい合う動物セラピーの普及、ＡＤＨＤ理解のためのセミナー、里親制度の拡充、親子体験教室等の開催も進めます。

　虐待を受けている子どもたちの声が一刻も早く地域や行政の目と耳に届き、適切な対応ができるよう、今後も全力を尽くします。（党文化局長、衆院議員）

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■2006.4.20　党を挙げて全国的な食育運動展開へ??食の安全対策プロジェクト・チーム　　丸谷香織

　食の安全・安心について、今ほど関心が高まっている時はありません。ＢＳＥや鳥インフルエンザの問題が消費者の不安をかきたて、アレルギーやアトピーを患う人が増え、ライフスタイルの変化に伴い変わってきた食生活をいま一度見直すべきではないか？　という声が大きくなっています。食にかかわる問題を、「食べる」という個人の行為と考えてしまうと問題の解決は図れません。

　公明党は食の安心・安全について社会全体の問題として取り組む必要があるとの視点から、食育基本法の成立に尽力し、昨年７月から法律が施行されました。

　食育の基本が決まれば、次に必要なのは具体策です。有識者の意見を伺いながら、先月末に政府が決定した食育推進基本計画づくりにかかわってきました。計画では、「食育の日」を毎月１９日と定め、子どもから大人まで、すべての世代で継続的な食育運動が定着することを目指しています。

　例えば、これからの５年間で朝食を抜く小学生の割合を４％からゼロに、同じく２０代男性の３０％、３０代男性の２３％をそれぞれ１５％以下にするため、全国各地で早寝・早起き・朝ごはん運動を展開、また給食で使う地場産物の割合を３０％以上にする地産地消運動などが行われます。

　プロジェクトチームとして、浜四津敏子代表代行を座長に設置された「食育推進本部」と連携し、全国的な食育運動を展開していく予定です。６月には首都圏で１回目の食育セミナーの開催を予定しています。

　消費地域と生産地域、農村と漁村では食育運動のあり方に違いがあると思います。今後は地域の特色を十分に生かした食育運動ができるよう、全国の公明党議員、党員の皆さまと一緒に考えながら、行動していく決意です。（党女性委員会副委員長、衆院議員）

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■2006.4.6　２万校に拡大した「朝の読書」実施校??子ども読書運動プロジェクト・チーム　　池坊保子

　２１世紀に入り、子どもたちを取り巻く環境は決して良好ではありません。子どもたちに「あれはダメ、これはダメ」と言うのではなく、感受性あふれる子どもの琴線に触れるものを与えてあげたいとの願いのもと２０００年１月、党女性委員会として「子ども読書運動プロジェクトチーム」を設置しました。

　この６年間、「学校における朝の１０分間読書運動」「読み聞かせ運動」、また乳幼児健診時に絵本などを贈る「ブックスタート運動」の推進を中心に、各地で朗読会の展開、児童文芸家や図書館長などを講師にしたセミナーの開催、子ども読書運動全国キャラバンなど、草の根による多彩な運動を粘り強く展開してきました。

　活動の大きな節目として挙げられるのが、０１年１２月施行の「子ども読書活動推進法」と、昨年７月施行の「文字・活字文化振興法」です。

　この二つの法律は、全国の読書運動の高まりを背景に公明党が積極的に推進し成立させました。これらによって、子どもがより良い環境で活字文化に接することができる環境づくりに、国と自治体が責任を負うことが明確になりました。

　運動の成果としては、これまでに朝の読書運動の実施校は全国で２万１５０４校（今年３月２４日現在、朝の読書推進協議会調べ）に拡大、ブックスタート事業の実施自治体数は６３０（昨年１０月末現在、ＮＰＯ法人ブックスタート調べ）となっています。
　読書の結果として、子どもたちが想像力、正義感、公平性、予測の能力などを身に付け、異文化共生と世界平和の礎を培ってほしいと願っています。何よりも「子どもたちに純粋に本を読むことの喜び、素晴らしさを感じてほしい」との思いで、先を歩む大人の責務として、今後も環境整備に取り組んでまいります。（党文化局長、衆院議員）

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