■2007.12.10　仕事と生活の調和。憲章、行動指針案など内閣府から講演聞く――党ＰＴが研修会

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（松座長）は１０日、参院議員会館で研修会を開き、内閣府の濱田幸夫参事官がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する講演を行いました。

　講演で濱田氏は、雇用を取り巻く現状について、「働きたくても働けない人がいる一方で、働き過ぎで疲弊している人がいる」と述べた上で、長時間労働の増加が生産性の向上に結びついていない点を指摘。

　一方、国が策定を進めているワーク・ライフ・バランス憲章（案）や行動指針（案）に、人材の確保や育成・定着の可能性を高めるための「あすへの投資」として、ワーク・ライフ・バランスへ取り組む必要性を盛り込んだことなどを説明しました。

■2007.10.26　男女共同参画が不可欠。子育て可能な経済力つけ、格差、少子化の流れ反転へ――党女性委ＰＴが東京学芸大・山田教授を招きセミナー

　公明党女性委員会（委員長＝松あきら参院議員）の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（松座長）は２６日午後、東京・新宿区の党本部でセミナーを開き、東京学芸大学教育学部教授の山田昌弘氏が「変化する日本の家族」と題して講演しました。首都圏の女性議員ら約１００人が出席し、質疑応答を行いました。

　講演で山田氏は、「家族」を通して日本社会の変化を研究してきた立場から、１９９５年以降の産業構造の変化の中で、「男性一人の収入では妻子の豊かな生活を支える見通しが立たなくなってきた」点を指摘。職の二極化が進み、格差社会や少子化が進展してきた流れを解説した上で、「この問題を反転させるには男女共同参画が絶対不可欠。特に、固定的役割分担が重荷になっている男性のためにも必要なことだ」と強調しました。

　また山田氏は、少子化対策について、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の重要性を指摘。「結婚や子どもを持つ意向は強いので、子育て可能な経済力をつけることが第一」とし、従来の正社員に偏った子育て支援策だけでなく、若者や、能力が身についていない母親の就労支援も重要だと語りました。

　松委員長は、時代に合った働き方の構築が重要だとし、「企業にインセンティブ（優遇措置）を与える政策も検討していきたい」と述べました。

■2006.11.27　産科医不足解消へ。女性医師の育児、仕事両立、就業支援など議論――党合同会議

　公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）と、女性委員会の男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチーム（松あきら座長＝参院議員）は２７日、参院議員会館で合同会議を開き、産婦人科医の本山妙子医師を講師に招き、女性医師の出産・育児と仕事の両立について意見を交換しました。浜四津敏子代表代行、坂口力副代表、古屋部会長、松座長らが出席しました。

　浜四津代表代行は「女性医師が就労を継続できる環境を整備するため、男女共同参画社会の形成に粘り強く取り組んでいく」と決意を披歴。

　本山医師は、現場の産婦人科医として「過酷な勤務体制や、増加する医療訴訟に医師たちへのプレッシャーが大きくなっており、なり手が減っている」と指摘。産科医不足の解消には、家事や育児を抱える女性医師に対する職場環境の整備が不可欠と訴えました。

　意見交換では、医師に責任がなくても患者に補償する無過失補償制度についてや、女性医師に対する就業支援のあり方について熱心に議論しました。

■2006.4.17　女性の起業で経済活性化――中小企業庁長官招き、党女性委員会ＰＴが支援セミナー。浜四津、松さんが出席

　公明党女性委員会（委員長＝浜四津敏子代表代行）の男女共同参画推進・人権擁護プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝松あきら参院議員）は１７日、東京・千代田区で女性起業家支援セミナーを開き、国の中小企業政策の現状について、中小企業庁の望月晴文長官の講演を聞くとともに、活発に質疑を行いました。浜四津委員長や松座長のほか、多数の地方議員らが出席しました。

　講演の中で望月長官は、９０年代以降、廃業率が高水準にある要因に触れ、「高度経済成長期に開業した方が高齢化し、廃業している場合が多い」と、事業の後継者が不足している現状を指摘。

　その上で、「１円起業制度」など開業率の上昇に向けた取り組み、不動産担保や保証人に依存しない融資制度の導入、中小企業への優遇税制など、中小企業への具体的な支援策を紹介しました。

　浜四津委員長は、「公明党は、女性が持てる力を存分に発揮して、女性起業家として活躍できるよう、支援に全力を挙げてきた」と強調した上で、女性の起業が雇用の創出や経済の活性化につながっていくと訴えました。

■2005.11.14　男女共同参画の推進さらに――党推進本部が議員フォーラムを開催。猪口少子化担当相も出席、公明の児童手当拡充に敬意

　公明党の「男女共同参画社会推進本部」（本部長＝浜四津敏子代表代行）と党女性委員会「男女共同参画・人権擁護推進プロジェクトチーム」（松あきら座長＝参院議員）は１４日午後、東京・新宿区の党本部で議員フォーラム「男女共同参画社会の形成」を開催しました。猪口邦子少子化・男女共同参画担当相が出席したほか、鹿嶋敬・実践女子大学教授が講演しました。浜四津代表代行、太田昭宏幹事長代行（同推進本部長代理）をはじめ、公明党の国会、地方議員ら約２００人が参加しました。

　あいさつした猪口担当相は、少子化対策について、「世界の事例を見れば、家族給付制度など経済支援が少子化の流れを止めたり、男女共同参画社会を進めていくために必要だ」と指摘し、「公明党が長年にわたって児童関連の社会給付を重点化し、政策に大きな影響を発揮し、道を開いてきたことに心から敬意を表したい」と強調。その上で「政策の実施は地方自治体の推進にかかっている。地方自治体が『少子化・男女共同参画を最優先順位に』と重きを置くよう推進の先頭に立ってほしい」と期待を寄せました。

　鹿嶋教授は講演の中で、「公明党は男女共同参画について的確に理解し、議会、地域で広めてもらっている」と高く評価。その上で「少子化克服のキーポイントは、仕事と生活が両立できるような形で働けるワーク・ライフ・バランスだ。男女の関係性にも新しいあり方が必要になってくる。その解決の手がかりは、男女共同参画社会の形成にある」と強調しました。

　浜四津代表代行は、「少子化担当相（の新設）は公明党の提言であり、マニフェストの実現だ」と強調し、「男女共同参画社会の形成は、私どもがめざす人間主義の社会の構築の大前提」と力説。「（男女共同参画社会基本法に基づいて）各自治体で、いい内容の条例、基本計画の策定ができるよう全力を挙げていきたい」と訴えました。