座長＝高木美智代衆院議員
副座長＝鰐淵洋子参院議員

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）の女性の健康支援推進プロジェクトチーム（高木美智代座長＝衆院議員）は１２日、東京・千代田区で女性専門クリニック「イーク丸の内」（医療法人ブレストピア・ヘルスケア、難波清理事長）を訪れ、“乳がん死ゼロ・乳房喪失ゼロ”へ理想的な乳がん診療システムづくりを提唱する難波理事長と意見交換しました。

　難波理事長は乳がん検診について、画像診断のデジタル化が進み、コンピューター支援診断が進んだことで“超”早期発見が可能になったとし、「マンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影）と超音波検査の併用が理想的」と説明。早期診断でも、傷あとを最小限にとどめ、超音波ガイド下で病変組織を採取するマンモトーム生検の有用性を強調しました。

　意見交換で難波理事長は、診療システムのデジタル化について、保険点数への加算などを要望。松委員長は「党内で検討したい」と述べました。

　公明党女性委員会の女性の健康支援推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）は７日、不妊治療を専門に行う医療法人ハートの「東京ＨＡＲＴクリニック」（東京・渋谷区）を視察に訪れ、同法人理事長で日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ＝ジスアート）理事長の高橋克彦氏から生殖補助医療の現状や課題を聞きました。

　これには高木座長、鰐淵洋子副座長（参院議員）、此島澄子事務局長（豊島区議）と首都圏の女性地方議員が参加。また、患者の支援団体であるＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」の松本亜樹子理事長らが同席しました。

　同クリニックの「ＨＡＲＴ」は、英語で「ヒト生殖補助技術」の略。不妊の原因究明や胚の移植技術の向上などで、患者の約７割（４０歳未満の女性で３回まで治療を行った場合）が妊娠した実績があり、専任の臨床心理士によるカウンセリング態勢も整えています。

　一行は、採卵や受精卵の凍結保存、顕微授精を行う設備などを視察した後、生殖補助医療の質向上のために第三者が施設を評価・認定する品質管理システムについて、高橋理事長から説明を聞きました。

　意見交換で高橋理事長は、経済的な支援が充実すれば、体外受精による新生児は倍増するとの見方を強調。また、生殖補助医療制度に関する法整備を要望しました。

　患者団体の松本理事長は、経済的、精神的にも負担の大きい患者の実情を訴えた上で、自治体間で格差のある治療助成金の整備や、非配偶者間体外受精（精子・卵子提供）を可能にする制度の実現などを求めました。

　高木座長は、「少子化対策として不妊治療の支援を充実させるため、引き続き全力で取り組む」と述べました。

　公明党女性委員会の「女性の健康支援推進プロジェクトチーム」（高木美智代座長＝衆院議員）は８日、党本部で会合を開き、慶応義塾大学の吉村泰典教授を講師に、生殖補助医療の現状と課題について話を聞きました。松あきら女性局長（参院議員）、高木座長らが参加しました。

　吉村教授は、体外受精などの生殖補助医療で生まれる子どもが現在、６０人に１人にも及び、今後も増え続けるとの見通しを示した上で、（１）母体への負担（２）多胎の増加（３）染色体異常の可能性??などの危険性を指摘。

　さらにＡＩＤ（非配偶者間人工授精）で生まれた子の出自を知る権利や、代理懐胎で生まれた子の親の位置付けなど、山積する課題を挙げ、治療を受ける際の十分な説明と、子どもを守る法整備の必要性を強く訴えました。

　松局長は、「子どもの幸せという視点から、しっかり受け止め対応したい」と決意を述べました。