iWoman 公明党女性委員会

　公明党女性委員会の青少年いきいき教育プロジェクトチーム（ＰＴ、山本香苗座長＝参院議員）は２日、財団法人・日本障害者リハビリテーション協会（東京・新宿区）を訪れ、発達障がいなどで“読む”ことが困難な子どもたちのためのマルチメディアＤＡＩＳＹ（デイジー）教科書の普及に向け、関係者と意見交換しました。これには、山本座長、竹谷とし子参院議員、野上純子副座長（都議）、地方議員が参加しました。

　発達障がいなどがある児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのか分からなくなるなど、読むことに困難を覚えている子どもがいます。

　デイジー教科書は、パソコンなどを活用して、通常の教科書の文章を音声で再生した上で、対応する文章を色で強調。さらに、文字の大きさを変えるなどの工夫を施すことで、そうした子どもたちに、教科書の内容の理解を促す効果があります。

　デイジー教科書は、公明党が推進した教科書バリアフリー法の施行（２００８年９月）などを機に、提供がスタート。製作ボランティア団体の協力を得て、教科書の電子データを基に作成し、同協会がＣＤ―ＲＯＭの形で配布しています。

　意見交換の席上、同協会情報センターの野村美佐子センター長は「デイジー教科書を国としてしっかり位置付け、普及を図ってほしい」などと要望しました。

　また、デイジー教科書の作成にボランティアで協力しているＮＰＯ法人「奈良デイジーの会」の濱田滋子代表は、「支援学級にパソコンの機器が整備されていないところもある。教員へのＩＴ（情報技術）研修も必要だ」などと指摘しました。

　参加した公明党議員からは「教員への意識啓発が大事だ。自治体で取り組みたい」などの声が上がりました。

　山本座長は「公明党の議員ネットワークである『チーム３０００』を生かし、国や自治体で、デイジー教科書の普及を積極的に推進していきたい」と語りました。

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　公明党女性委員会の青少年いきいき教育プロジェクトチーム（ＰＴ、山本香苗座長＝参院議員）は２１日、参院議員会館で会合を開き、ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会（ねちずん村）の企画・調査員の下田真理子さんからインターネットや携帯電話の危険性などについて話を聞きました。

　下田さんは、犯罪に無防備な子どもを取り巻く現在のインターネット状況を多数の実例を示しながら紹介。対策として、（１）フィルタリング（アクセス制限）サービスの活用（２）保護者が十分な知識を身につける（３）子どものリスク教育――などを挙げ、「何よりも親が関心を持ち、携帯電話の問題点やインターネットの特性を知ってほしい」と力説しました。

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　公明党女性委員会の「青少年いきいき教育プロジェクトチーム」（ＰＴ、山本香苗座長＝参院議員）は１３日、消費者行政の充実を図るため、東京都新宿区の「東京都消費生活総合センター」を視察しました。

　これには、松あきら女性委員長（参院議員）、山本座長、野上純子副座長（都議）、梁川妙子事務局長（中野区議）、鈴木幸枝・新宿区議が参加。党消費者問題対策委員会の田端正広委員長（衆院議員）も同行しました。

　一行は同センターの永野実所長らから、子どもの事故防止に向けた取り組みや、架空請求の被害対策など都の消費者行政について説明を受けるとともに、食の安全への取り組みなどで意見交換しました。視察を終え、松さん、田端氏らは、消費者行政に関して、正確な情報伝達など国と地方自治体の連携の重要性を指摘し、消費者に視点を置いた政策の立案が必要との考えを示しました。

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　公明党女性委員会の浜四津敏子委員長（代表代行）と同委員会の山本かなえ青少年いきいき教育ＰＴ座長（参院議員）は１６日、千葉・船橋市の幼保複合化施設「夏見台幼稚園・保育園（幼保園）」（鳥居勝一理事長）を訪れ、働く女性への子育て支援や幼児教育などの取り組みを視察しました。これには同ＰＴの野上純子都議や市区議会議員、公明党千葉県本部の吉野秀夫県代表らが同行しました。

　同施設は、朝７時から夜９時までの長時間保育を可能としているほか、施設内に小児科クリニックを併設。子どもが突然発熱した場合でも、安心して預けられる環境が整っているため、働く女性にとっての悩みである仕事と子育ての両立を大きく後押ししています。

　また施設内には、広い園庭や小学校レベルの体育館などが整備されており、基礎体力づくりやコミュニケーション能力を育む多様な教育を実践している。

　視察後、浜四津委員長は、同施設について、「子どもの立場に立って配慮されている。働く女性への支援も充実している」と語りました。

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　公明党女性委員会の山本かなえ・青少年いきいき教育ＰＴ座長（参院議員）は７日、大阪府守口市を訪れ、同市で好評を博している「もりぐち児童クラブ事業」の現状について同市の豊田修教育長らから話を聞きました。これには、同ＰＴの梁川妙子・東京都中野区議、青木博子・同北区議と、守口市議会公明党の小東徳行、北川正子、井上照代の各議員が参加しました。

　同事業は、今年度から市内の全小学校（１８校）を対象に無料でスタートさせた放課後児童対策事業です。

　特徴は、保護者が就労などで放課後不在の小学校１～３年生を午後５時まで預かる学童クラブ機能と、参加希望の全小学校児童（１～６年生）、３歳以上の幼児（保護者同伴が必要）に安全な遊び場を提供する地域放課後教室の機能を併せ持っている点。

　従来の全児童を対象とした、わいわいクラブ（地域子ども教室）と、日中に保護者がいない児童を預かる学童クラブ事業（利用料・月額１万７００円）を統合し拡充しました。こうした事業を無料で行っているのは全国的にも珍しいといいます。同事業には、すでに同市全児童の６割以上が登録しています。

　意見交換の後、同事業の現場を見て回った山本さんは「放課後の居場所づくりの先進的な事例。今後、国でも各地方と連携して放課後児童対策を行っていきたい」と語っていました。

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　公明党女性委員会の浜四津敏子委員長（代表代行）と同委員会の山本かなえ・青少年いきいき教育ＰＴ座長（参院議員）は２５日、東京・中野区立教育センターを訪れ、いじめに関する教育相談などを行う「こども１１０番」の実施状況について聞きました。これには同ＰＴの野上純子都議、梁川妙子・中野区議、今井三津江・多摩市議、西田和恵・横須賀市議のほか、高倉良生都議、久保里香・中野区議が参加しました。

　同区では約２０年前、いじめを苦に男子中学生が自殺した事件をきっかけに、学校・地域・家庭間の連携を図る協議会や教育相談など都内でも先進的な取り組みを進めてきました。

　席上、同区の沼口昌弘教育長、入野貴美子指導室長らから相談の傾向について説明を受け、この中で、「不登校や友人関係など、いじめはあらゆるところに見え隠れしている」「早期発見、早期対応が望ましいが、（本人や家族などから）発信されない限り動けないという限界がある」??などの課題が挙げられました。

　浜四津委員長は、「いじめ根絶へ総合的な取り組みが必要」と強調し、「緊急に現場の課題に手を打ち、さらに心の教育など中長期的な問題にも、子どもの視点から取り組みたい」と述べました。

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