■2007.10.5　発達障害へ支援を拡充。浜四津代行ら、モデル事業の強化など要望――遠藤財務副大臣が応対

　公明党の浜四津敏子代表代行と文部科学部会の富田茂之部会長、女性委員会「小児医療・アレルギー対策プロジェクトチーム」（ＰＴ）の古屋範子座長の両衆院議員は５日、財務省に遠藤乙彦財務副大臣（公明党）を訪ね、特別支援教育推進のための予算措置に関する要望を行いました。

　同ＰＴの高山かつみ八王子市議が同席しました。

　席上、古屋座長は、発達障害者支援法の成立など公明党が一貫して特別支援教育への理解と支援を広げてきたことを挙げ、「障害のある一人一人が大切な人材であり、必要な支援を」と強調。その上で、（１）発達障害支援モデル事業の支援強化など、乳幼児期から就労にいたる一貫した推進事業の拡充（２）厚生労働省と連携して支援を行うモデル地域の指定（３）発達障害教育情報センター事業の委託（４）小中学校における学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など障害のある生徒の指導に必要な人材の確保――を求めました。

　遠藤副大臣は「重要な問題と認識しており、モデル事業の評価・分析を行い、検討していきたい」と述べました。

■2007.9.26　地方の取組み、細やかに。発達障害者の支援で、国立研究所の藤井氏が講演――党女性委員会のＰＴ

　公明党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）の小児医療・アレルギー対策プロジェクトチーム（ＰＴ、古屋範子座長＝衆院議員）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、国立特殊教育総合研究所・教育支援研究部総括研究員の藤井茂樹氏が発達障害者への支援事業について講演しました。浜四津敏子代表代行、松委員長、古屋座長、福島豊社会保障制度調査会長ら国会議員をはじめ、多くの地方議員が参加しました。

　講演で藤井氏は、発達障害者への支援事業について、滋賀県湖南市の取り組みを紹介。保健や福祉、教育や就労などの支援を統括する発達支援室を市に設置し、年齢層ごとに隔てられていた行政のすき間を埋めたことに触れ、「発達障害者の就労をめざした継続性ある支援が重要」と強調しました。

　会合終了後、古屋座長は、「公明党の主導で発達障害者支援法が成立した。今後は地方のきめ細かな取り組みが必要になる。地方議員と力を合わせ、発達障害者支援のシステムづくりに力を注いでいく」と述べました。

以前の記事