（２００６年１１月２０日付　公明新聞から）

＜問い＞
”地デジ”をもっと安く！」と公明党青年局が署名運動を行っていますが、地上デジタル放送は、現在のテレビ放送と何が違うのですか。また、現在のアナログテレビは使えなくなるのですか。（兵庫県Ｙ・Ｔ）


多くの情報と高品質の映像、完全移行へ
公明、低価格化（テレビ、チューナー）など推進


　２０１１年７月からの地上デジタル放送（地デジ）の本格実施が注目を集めています。

　現在のカラーテレビで使われているアナログ放送と地デジで使用されるデジタル放送の一番の違いは、映像や音声を劣化させずに、情報を無駄なく伝送するためのデジタル技術にあります。デジタル技術は、あらゆる場面で使われており、音楽ＣＤなどにもその技術は活用されています。

　現在のアナログ放送技術は、１９５３年に開始された白黒テレビ放送から基本的に変わっていません。そのため、テレビ放送に使用可能な周波数は限界に達しており、現在以上にチャンネル数を増やすことができない状況になりつつあります。

　デジタル放送に移行することは、周波数に余裕を生み、より多くの情報を国民に提供できる「多チャンネル化」を実現できるだけでなく、そのほかにもさまざまなメリット（利点）を生みます。

　まず、これまでのアナログ放送は、テレビの電波の受信環境によっては、映像が二重に映るなどの受信障害が起きたりしましたが、地上デジタル放送は、これらの問題を解消。より鮮明で高品質な映像と音声を楽しむことができます。

　さらに、放送の音声速度を変えることができたり、いつでも最新のニュースや天気情報を入手することができるなど、すべての人に使いやすいテレビ放送になることが期待されます。

　現在、デジタル放送は、世界でも主流となっており、９８年に英国で開始されて以来、米国、フランスなど１８の国と地域で放送されています。

　その一方で、地上デジタル放送の開始により、現在のカラーテレビは、デジタルチューナーを買い足さなければ、使用できず、デジタル放送に対応したテレビもまだ高額なままです。また、総務省が今年３月に行った調査では、アナログ放送の終了時期を知っていると答えた人は全体の３２％にすぎず、地上デジタル放送への円滑な普及が懸念されています。

　公明党は、これらの問題を重視し、党青年局（遠山清彦青年局長＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）で青年政策「公明ユース・プロジェクト２００７」に「“地デジ”を、もっと安く！」を掲げ、（１）デジタルテレビやチューナーの低廉化（２）買い替えに伴うアナログテレビの大量処分のリサイクル体制整備（３）難視聴地域の解消とＩＴ（情報技術）を活用した効率的な行政を推進する電子自治体の実現??を政府に対して積極的に要請。

　また、党ＩＴ社会に関するプロジェクトチーム（谷口隆義座長＝衆院議員）が今年７月に発表した、「安心・安全な情報通信社会の構築をめざして」と題する政策提言では、地上デジタル放送への円滑な移行を行うために、アナログ放送の終了時期の周知徹底を行うことなどを強く求めています。