療養病床とは、主に長期にわたる療養を必要としている患者を入院させるための病床で、全国で約３８万床あります。そのうち、約２５万床は医療保険適用の医療療養病床、残る約１３万床は介護保険適用の介護療養病床です。

　しかし、３８万床の中身を見ると、医療サービスを受ける必要性が低く、介護施設入所や在宅の訪問看護などで十分なのにもかかわらず、長期入院されている方が多い実態が各種調査で明らかになりました。こうした問題を放置し続けると国民の医療費負担の増大は避けられません。

　そこで２００６年の医療制度改革で、医療療養病床を１２年度には１５万床にし、いわゆる社会的入院をなくすため、残りの病床（２３万床）は介護施設等に転換するという方針が示されました。もちろん、重度な難病などで長期間の医療サービスが必要な方はそのまま医療療養病床に入院することになります。

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　再編のメリット（利点）として、例えば現在、主として介護サービスが必要な方で医療療養病床に入院している方が介護施設に移行すると、ヘルパーも多く配置されるので介護サービスの質が向上し、患者負担も減ります。つまり医療費の適正化により、患者負担は軽減され、介護サービスが充実することになります。

　一方で対象となる患者さんからは「病院から追い出されるのではないか」、介護施設に移ると「医療サービスを十分に受けられないのではないか」と心配する声があるのも事実です。

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　そこで公明党の社会保障制度調査会と厚生労働部会は医療、介護サービス提供側と患者側のそれぞれから意見をきちんと聞いた上で、７月２３日、舛添厚労相に会い、患者の不安を払拭するよう申し入れました。

　申し入れでは、医療療養病床を１５万床にするという目標に対して、地域で必要な病床を確保するために、１５万床にこだわらない柔軟な対応を求めました。実際、各都道府県では転換に向けての計画を作っていますが、２１万床以上が必要という結果でした。

　これに対し、舛添厚労相は要望に理解を示し、「できるだけのことはやる」と回答しています。

　公明党の申し入れなどを受け、厚労省は５日、医療療養病床を２１万床程度存続する方針を決め、今夏をめどに策定する全国医療費適正化計画に盛り込む方針です。

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　今後の課題ですが、地方議員の皆さんにも療養病床転換に向けた各都道府県の計画をしっかり点検していただき、問題があれば国会議員と連携のもと改善策を検討する必要があります。

　さらに、地方の医療機関や介護施設、患者や家族の意見を聞く必要があります。特に過疎地や寒冷地などでは、適切なサービス確保に十分な配慮が必要です。公明党はこれからも、患者の皆さんが安心して医療、介護を受けられるよう全力で取り組んでいきます。