支部会のために――鳩山政権の「政治とカネ」Ｑ＆Ａ
通常国会では、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が大きな焦点になっています。民主党の対応の問題点や、疑惑解明と再発防止を訴える公明党の取り組みなどをＱ＆Ａでまとめました。
（２０１０年２月１４日付 公明新聞）
公明党は「清潔政治」実現に全力！
『Ｑ 首相の贈与問題は決着済み？』
『Ａ とんでもありません。１２億円もの使途が不明で納得できません。』
鳩山首相は国会で「検察による処分決定で決着したと認識している」と答弁しましたが、とんでもありません。実母から毎月１５００万円、総額１２億６０００万円にも上る巨額の資金をもらい、後から贈与扱いにしたものの、そのお金の使い道については全く説明をしていません。
「秘書に任せていたから、もらったこと自体を知らなかった」「何に使ったのかも知らなかった」と首相は繰り返しますが、こんなに巨額の政治資金について、その「入り」も「出」もすべて秘書任せだから知らないと言って「決着済み」では、国民が納得するはずがありません。
これでは「当事者意識の欠如と政治資金に対する責任感の低さをあらわにした」（１月２７日付「産経」）などと批判されて当然。元公設秘書が在宅起訴されるなど、国民の政治に対する信頼を失墜させた責任は重大であり、まず何に使ったかを説明すべきです。
『Ｑ 民主は自浄能力を示したのか？』
『Ａ 首相は野党時代の発言から豹変。「政治不信」に拍車をかけています。』
民主党は野党時代、他党議員の政治資金問題に厳しい態度をとってきました。鳩山首相も当時、「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』と嘯いて、自らの責任を逃れようとするが、とんでもない」「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」と言っていました。
ところが、自らの献金偽装をはじめ、小沢幹事長の土地購入事件、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員に対し、党として調査もせず自浄作用を発揮する素振りはありません。それどころか、首相は自らの問題に「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」とシラを切る始末です。
もし民間企業で不祥事が起きたら、社内調査の上、関係者や責任者の処分を検討するのが常識。民主党のあまりの豹変ぶりに国民の政治不信は高まるばかりです。
『Ｑ “国会での解明はどうすべき？』
『Ａ まず政倫審で説明を。納得されなければ参考人招致、証人喚問も。』
国民の代表である国会議員には高い倫理観が求められます。万一、金銭にからんだ疑惑などが生じた場合、自ら疑惑を晴らすことは当然であり、疑惑解明の場として、衆参両院に政治倫理審査会（政倫審）が設けられています。
石川衆院議員に対して、与党である社民党からも政倫審で説明を尽くすべきとの声が上がっているのもこのためです。
疑惑を持たれた議員に対する公明党の考え方は、まず自ら進んで政倫審で説明責任を果たすべきというものです。それでも疑惑が解明されない場合は、委員会での参考人招致を求め、さらに次の段階として証人喚問を求めることになります。
『Ｑ 石川議員はなぜ辞職しない？』
『Ａ 全く理解できません。野党提出の辞職勧告案を採決すべきです。』
全く理解に苦しむ対応です。石川知裕衆院議員（民主党に離党届を提出）は、２０億円を超える巨額の虚偽記載で起訴され、本人がその罪を基本的に認めているからこそ保釈されたにもかかわらず、衆院議員の職にとどまろうというのは、重大事件を起こしたことに対する責任感を著しく欠いています。
石川氏は当初、離党も議員辞職もしない考えでしたが、強い批判を受け、ようやく離党を表明しました。結局、民主党は自浄能力を発揮することなく、まるで“トカゲのしっぽ切り”のような責任逃れ。
同党幹部からは、「秘書時代の事件であり、議員を辞職する必要がない」との擁護論も出ています。しかし、秘書時代に発覚していれば、公民権停止の処分を受け、選挙に立候補さえできず、議員になる資格自体がないのです。民主党は、公明党などが提出した辞職勧告決議案の審議、採決に一刻も早く応じるべきです。
『Ｑ “不正議員は退場”の公明案とは？』
『Ａ 秘書などの虚偽記載で国会議員の公民権を停止。』
現在の政治資金規正法では、秘書など政治団体の会計責任者が虚偽記載など不正を犯しても、その団体の代表者である国会議員は「選任」と「監督」の両方に責任がないと罰せられません。
つまり、会計責任者を選んだ時点で、将来、不正行為を働くかどうかについて注意を怠ったことを立証することは難しく、これまで国会議員の連帯責任が問われたことはありません。このため「政治とカネ」の問題が起きても、「秘書がやった」との言い訳がまかり通っているわけです。
公明党は、秘書など会計責任者が不正をした場合、国会議員の監督責任だけでも連帯責任を問い、公民権（選挙権や被選挙権）を停止させるよう制裁を強化した政規法改正案を国会に提出しています。
国会議員が責任を問われて公民権停止になる点では、選挙期間中に出納責任者らが買収などで有罪の場合、候補者の公民権が停止される連座制と同じ結果となります。
『Ｑ 企業・団体献金は禁止する？』
『Ａ 対応の遅れ目立つ民主党に対し、公明党は協議機関で議論求める。』
企業・団体献金は、政治家個人へはできませんが、政党（政党支部含む）や政治資金団体（政党が一つだけ指定）への献金は禁止されていません。
民主党は昨年の衆院選マニフェストに「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と明記。しかし、政権交代後は取り組みの遅れが目立ち、先月末になって法改正のための作業チームを立ち上げたのが実態です。
しかも民主党内には「労働組合に活動資金を頼る議員が多いため、企業・団体献金の禁止には反発も強い」（１月２９日付「読売」）ため、「党内調整は難航する可能性」（同）と指摘されています。
公明党は衆院選マニフェストに「政党等への企業団体献金の禁止を目指します」と明記。民主党に各党協議機関での議論を呼び掛けていますが、明確な返事がありません。
『Ｑ 腐敗防止、公明の実績は？』
『Ａ 政治家や役人の不正を許さず、口利き政治や官製談合にもメス。』
「清潔政治」実現は公明党結党の原点です。この１０年間だけでも「政治家や役人の不正を許さない！」と、政治腐敗にメスを入れる政治改革をねばり強く訴え、数々の実績を積み上げてきました。
１９９０年代、国民に政治不信が広がった大手ゼネコンの汚職事件。公明党は２０００年、その温床と言われた「政治家個人への企業・団体献金」を禁止。議員らが公務員への口利きの見返りに報酬を得ることを禁じた「あっせん利得処罰法」も制定しました。
０２年には「官製談合防止法」を初めて制定。その後の法改正で談合にかかわった公務員も罰則対象に加え、不正行為への抑止力を格段に高めました。
０７年には、閣僚らの事務所費問題を踏まえ、公明党の積極的な働き掛けで、政治資金の「出」の部分をガラス張りにする「領収書の全面公開」が実現しました。
