Ｑ　新しい医療制度がなぜ必要なのか。

　Ａ　７５歳以上の方々は入院することが多くなり、医療費がかさむという特徴がある。国民健康保険（国保）は、地方では（財源が）大変に厳しく、破綻寸前だ。こうした状況を改革するために導入した。

　財源は公費負担として５割、現役世代から４割、高齢者ご自身が（保険料として）１割を負担することで、将来も安心の医療制度が確立できると考える。

　Ｑ　新制度では、夫婦が別々の保険制度に加入することもあるのか。

　Ａ　国保も新制度も個人単位で入る制度だから、別々の保険に入っても、何ら支障はない。また、受ける医療についても変わらない。

　Ｑ　一部地域で新しい保険証が届いていないというトラブルがあるが。

　Ａ　届くのが遅れている地域については、旧保険証で大丈夫だ。

　Ｑ　一人一人の保険料は。

　Ａ　一概にはいえないが、平均的な年金生活者の場合、全国平均値でみると、これまでの保険料と比較して、安くなる。例えば単身世帯で月額６万６０００円の基礎年金の方は、国保では月額２８００円だったが、１０００円程度になる。また、平均１６万７０００円の厚生年金は、国保では７７００円ほどだった額が、月５８００円程度となり、やはり安くなる。

　Ｑ　新たに保険料を納める被扶養者への軽減策は。

　Ａ　そうした方は約２００万人いる。新制度では、この方々にも保険料を払っていただくが、急に払ってもらうのも大変なので、４月から半年間は無料、１０月から来年３月までは９割が軽減される。

　Ｑ　医療の質の低下や受診回数の制限、入院先から追い出されるのではないか、との声がある。

　Ａ　高齢者に必要な医療を重点的に行うことを中心とした制度だ。追い出すとか、医療が受けられなくなることはない。

　Ｑ　医療費と介護費用を二重に支払う人には、大幅な負担増になるのでは。

　Ａ　二つを合計して自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される「高額医療・高額介護合算制度」が４月からスタートした。例えば医療費に３０万円、介護に３０万円、合計６０万円という方で、低所得者の場合、負担限度額３１万円を払えばよくなる。一般の方でも５６万円を上限にすることが決められている。これは画期的なことだ。

　Ｑ　この制度に対し野党から、現代版“うば捨て山”ではないかとの批判も。

　Ａ　医療制度を政治的に利用することは許されない。この制度は高齢者のために一番役立つ方法を考え、導入したものだ。公明党は中・長期的な展望の中で、現在も将来も安心できる制度をつくっていかなければならないと思っている。