（２００６年１０月７日付　公明新聞から）

＜問い＞
政府系金融機関が再編されるようですが、どのようになりますか。また、国民生活金融公庫の教育ローンなどは、なくなるのですか。（京都府Ｙ・Ｎ）


統廃合と民営化でスリムに
業務一元化とノウハウ共有でサービスを充実
公明推進　中小企業融資、教育ローンなど維持


　政府系金融機関とは、政府が策定した経済、金融政策にのっとって、民間の金融機関では実施が困難な中小企業への支援や、金融危機、災害などの分野での出融資や債務保証などを行う金融機関のことです。

　先の通常国会では、八つある政府系金融機関を統廃合し、一元化する行政改革推進法が成立しました。

　これによって２００８年１０月から、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫などの５機関が統合され、一つの新機関になります。ただ、５機関のうち、沖縄振興開発金融公庫は沖縄振興特別措置法による沖縄振興計画の最終年度の１２年度以降に新政策金融機関に統合されます。

　残りの商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は完全民営化され、公営企業金融公庫は廃止されます。



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　政府が６月２７日に決めた新機関の制度設計によると、統合された新機関では、管理部門が共通する業務の一元化や、支店の統合、人員削減を進める一方、各機関が培ってきた専門の技術的知識を幅広く共有し、充実したサービスの提供をめざすとしています。

　また、組織形態は、国内事業部門と国際事業部門に大別され、さらに、国内事業部門は中小企業、農林水産、小口利用者と取引先ごとに細分化され、利用者の利便性向上を図ります。そして、新機関は０８年１０月に特殊会社（法律によりつくられた株式会社）として発足することになっています。

　一方、民営化される商工組合中央金庫と日本政策投資銀行は０８年１０月に政府がすべての株を所有する特殊会社として発足。その後、５〜７年を移行期間として政府が段階的に持ち株を売却し、完全民営化します。完全民営化された後は、民間の金融機関と同様に運営されます。

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　存続が心配されている国民生活金融公庫の教育ローンについては、利用者の所得上限額が引き下げられますが、新機関でも承継するとされています。また、これまで農林漁業金融公庫が農林漁業者に対して行ってきた長期で低利の資金貸し付けや、中小企業金融公庫の特別貸し付けなども、同様に新機関に承継されます。

　公明党は、行政改革推進法の成立を積極的に推進する一方、国会質問などで、中小企業や庶民の力になってきた政府系金融機関の低利、小口融資の維持を強力に主張し、教育ローンなどの機能維持を全力で推進してきました。