Ｑ＆Ａ――「社会保障と税の一体改革」で公明党の考えは？
（２０１２年１月１６日付 公明新聞）
『現行制度の骨格を維持しつつ、受給資格期間の短縮や所得の低い人の年金加算制度の創設などを提案』
Ｑ 政府・与党が「社会保障と税の一体改革」の素案を決定したが、これに対する公明党の考えは？
Ａ 社会保障改革の多くを先送りしたままで増税だけを明示する今の素案では「一体改革」とは呼べません。 このため公明党は民主党に対し、与野党協議をするなら社会保障の全体像を先に示すべきだと訴えています。社会保障全体の方向性を示さずして、財政や負担のあり方について実のある議論はできないし、国民の理解も得られないからです。
公明党は、与野党協議は重要との考えから、一昨年１２月に「新しい福祉社会ビジョン」（中間取りまとめ）を発表しています。既に公明党の協議の準備はできています。
Ｑ 「新しい福祉社会ビジョン」とは、どのような内容か？
Ａ 日本の新たな福祉社会像の方向性を示したもので、年金、医療、介護などの社会保制度の機能強化、個人の負担と給付の関係性の明確化などの政策を提案しています。
特に、年金制度は現行制度の骨格を維持した上で、無年金・低年金対策など残された課題への対応とともに、経済対策や少子化対策、雇用対策などを推し進めることで、制度の信頼と安定性を確保することが重要と主張しています。
Ｑ 当面の対策としては、どのようなものがあるのか？
Ａ まず、無年金・低年金対策では、年金受給資格を２５年から１０年へ短縮することや、所得の低い人の基礎年金を２５％上乗せする年金加算制度の創設などを提案しています。
さらに、「厚生」「共済」といった被用者年金の一元化や、パート労働者に対する厚生年金の適用拡大、被用者年金に限られている育児休業期間中の保険料免除措置の国民年金への拡大なども盛り込んでいます。
Ｑ 国民の中には、現行の年金制度が破綻するのではないか、との声もあるが。
Ａ 公明党が与党時代に進めた「年金１００年安心プラン」は、年金制度を持続可能なものになるように制度設計し、改正したものです。
実際、改正５年後の０９年に財政検証が行われましたが、「最初に予定した通りの進行をしている」と、現行の年金制度は安定しているとの結果でした。