「少子化対策」の柱――出生率回復の仏など欧州に遅れも

　児童手当は、子育てを家庭だけに任せるのではなく、子どもたちを次代を担う社会の“宝”として、社会全体で支援するものです。
　児童手当を拡充する第一の意義は、緊急課題である少子化打開への「総合的な対策の柱」に位置付けられているからです。

　第二の意義は、日本の児童手当が欧州諸国に比べ、格段に劣っているからです。欧州諸国では、手当額が日本の約２倍。支給対象年齢も１６歳未満や１８歳未満が主流で、所得制限もほとんどの国で撤廃されています。特に、充実した児童手当を実施しているフランスでは、出生率が１９９４年の１・６５を底に反転し、２００２年には１・８８、０３年には１・８９へと「Ｖ字」型での回復傾向を示しています。

小学校６年修了まで支給
所得制限も大きく緩和　約９割が支給対象に

　支給対象年齢が、これまでの「小学校３年生（９歳に到達した後、最初の年度末＝３月３１日）まで」から「小学校６年生（１２歳到達後、最初の年度末）まで」に拡大されました。また、所得制限も引き上げられました。

　これにより、支給対象児童数は、新たに３７０万人増え、対象年齢児童の約９割の約１３１０万人となりました。児童手当は公明党の連立政権参加後、今回を含めて４回拡充され、支給対象児童数は１９９９年の約２４１万人から約７年間で約５・４倍に拡大しました。

　なお、児童手当の支給月額は、第１子５０００円、第２子５０００円、第３子以降が１万円。支給時期は、原則として毎年２月、６月、１０月に、それぞれの前月分までの４カ月分が一括して支給されます。

夫婦・子ども２人の年収の目安
厚生年金の加入者　８６０万円未満
国民年金の加入者　７８０万円未満

　児童手当を受けることができる具体的な所得制限限度額は【表】の通りです。



　【表】の扶養親族等の数とは、税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数です。例えば、夫と専業主婦、子ども２人の標準世帯（扶養親族３人）の場合、児童手当を受けられる年収の目安は、サラリーマンなどの厚生年金加入者の場合は７８０万円未満から８６０万円未満へ、自営業者などが加入する国民年金加入者の場合は５９６万３０００円未満から７８０万円未満へと、それぞれ大幅に緩和されました。

　仮に、これに加えて祖父母（老人扶養親族）２人も扶養している家庭なら、この祖父母も扶養親族として数えるので、扶養親族の数は５人となり、さらに老人扶養親族一人につき６万円が加算されるため、所得制限限度額は、厚生年金加入者なら年収「９４４万４０００円＋６万円×２」＝９５６万４０００円、国民年金加入者なら年収「８６４万４０００円＋６万円×２」＝８７６万４０００円が目安になります。

　なお、国家公務員、地方公務員などの共済年金加入者の所得制限は、厚生年金加入者と同等です。

　厚生年金や共済年金の加入者と、国民年金加入者との間で所得制限の限度額が異なっているのは、国民年金加入者の集団における手当の支給率と、厚生年金加入者の集団における手当の支給率をそろえるためであり、今回の拡充では、ともに９割になるよう設定しています。

　実際に、児童手当の支給対象になるか否かは、【表】の所得額が判断の基準になります。この所得額は、医療費控除の有無や高齢者や障害者を扶養しているか否かで異なる上、児童手当法が規定する独自の計算式で算出されます。この計算が複雑なため、【表】では、一般の人が判断しやすいように一応の目安として「年収の目安」を示しました。

　このため、児童手当が受けられるか否か判断に迷う場合など、詳しくは市区町村の窓口で問い合わせてください。

新規　９月３０日までに必ず申請を
特例で４月分にさかのぼって支給　

　児童手当は、児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区町村長（公務員は勤務先）の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給される仕組みになっています。このため、新たに児童手当を受ける児童の保護者は、市区町村の窓口（公務員は勤務先）で認定請求の手続きを行う必要があります。申請しないと、いつまでたっても児童手当は支給されません。

　今回の拡充に伴う新規請求の場合は、今年の９月３０日までに申請し、受け付けられれば、特例的に４月１日にさかのぼって支給されます。

　具体的には、２００６年度に小学校４年生の児童（１９９６年４月２日生まれ〜９７年４月１日生まれ）がいる保護者のうち、これまで児童手当を受けていた保護者は、手続きをする必要はありません。

　しかし、２００６年度に小学校５年生または６年生の児童（１９９４年４月２日生まれ〜９６年４月１日生まれ）がいる保護者で、これまで、児童手当を受けていない保護者は「認定請求」、下の弟妹が児童手当を受けていた保護者は「額改定認定請求」の手続きが必要です。

　また、今回の所得制限の引き上げで新たに児童手当を受けることができる保護者の場合は、認定請求の手続きが必要です。

　なお、認定請求書には、健康保険被保険者証等の写し（申請者が厚生年金等加入者の場合）、所得証明書（当該市区町村に、その年の１月１日に住所がなかった場合）などの書類を添付する必要があります。

　詳しくは、市区町村の窓口（公務員は勤務先）に問い合わせください。

　児童手当は、公明党の強力な推進によって、まず自治体独自の制度としてスタートし、１９７２年に国の制度として創設されました。その後も公明党は一貫して児童手当の拡充を主張し、特に連立政権に参加してからは粘り強く政府や自民党に働き掛けました。その結果、２０００年度に支給対象を「小学校就学前まで」に拡大。翌０１年度には所得制限を大幅に緩和。０４年度には対象を「小学３年修了前まで」に引き上げ、今年度は「小学６年修了前まで」に拡充させました。

　こうした取り組みについて、中京大学経済学部の都村敦子教授は「２０００年以降、４回にわたり、子どもの福祉増進（児童手当改正）に公明党が果たしてきた役割、貢献は大きい」と述べています。