読者の質問にお答えします――子宮頸がん対策
▼答える人▼
党副代表、女性委員長 松あきらさん
子宮頸がん対策に関する読者からの質問に対し、公明党の松あきら副代表（女性委員会委員長）に答えてもらいました。（２０１０年８月１８日付 公明新聞）
【問い】 『「ワクチン」接種で十分か』
子宮頸がんワクチンへの関心が高まっていますが、ワクチンを接種すれば、子宮頸がんにかからずに済むのですか。 （東京 Ｔ・Ｉさん）
「定期検診」も不可欠
ワクチンは万能でない２つで予防の“両輪”に
検診率引き上げ必要
予防法案、公明、成立に向け全力
若い女性に増えている子宮頸がんは、主に性交渉によって感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因で起こる病気で、日本では年間で１万人以上が発症し、３５００人ほどが命を落としていると推計されています。
ワクチンは、このＨＰＶの種類の中でも、子宮頸がん発症の原因の約７割を占めるといわれる１６型と１８型のウイルス感染を予防するのに高い効果が期待できます。例えば、日本で１２歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を年間７３・１％も減らすことができるとの試算もあるほどです。
そうした効果から、このワクチンは、世界１００カ国以上で承認され、その多くの国々で、主に１０代の女性を接種対象に、公費助成が進んでいます。
＊
ただ、こうした素晴らしいワクチンも“万能”ではありません。ワクチンを接種しても、一部の型のウイルスには効きませんし、すでに感染してしまったＨＰＶを取り除く効果は確認されていません。
そのため、感染を早期に発見するための「定期的な検診」も、やはり不可欠なのです。特に日本の検診率は低く、欧米が７～８割なのに対し、日本は２割程度【グラフ参照】なのが現状です。検診率を向上させていく取り組みも手を緩めてはなりません。
＊
子宮頸がんは、発症原因が唯一分かっているがんであり、それゆえ、他のがんとは異なり、「ワクチン」と「定期的な検診」の“両輪”によって、ほぼ予防できると言われています。
公明党は、この“両輪”に着目し、取り組みを強力にリードしてきました。
例えば、２００９年度第１次補正予算で実施された子宮頸がんと乳がんの「検診無料クーポン」では、受診者数の増加に大きく貢献しました。
ワクチンについても、早期承認を求める公明党の署名運動などが追い風となり、０９年１０月に承認され、同１２月から販売を開始。こうした動きと連動し、ワクチン接種費に公費助成を行う自治体も１１４自治体（厚労省調査、１０年６月）にまで増えています。
＊
さらに、公明党は今年５月、子宮頸がんワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ予防法案を議員立法で国会に提出（審議未了で廃案）。その後も、７月３０日召集の臨時国会で、与野党に同法案の共同提出を呼び掛けるなど、活発に取り組んでいます。
子宮頸がんの“征圧”をめざして、公明党は今後も闘い続けていきます。