厚金財政の現状は、景気回復を背景として０４年改正時の財政見通しを上回っており、年金支給は全く心配いりません。０５年度は、厚生年金、国民年金ともに収支が赤字で合計で３・８兆円の積立金を取り崩す見通しでしたが、結果は逆に２・１兆円を積み増し、積立金は１５０兆円を突破しました。

　昨年１２月に発表された新人口推計で、将来の出生率の予測が下方修正（およそ５０年後の出生率が１・３９から１・２６へ）されたことを受けて、「１００年安心プランは大丈夫か」との報道がありました。

　しかし、出生率の前提が下がっても、最近の景気回復の動向を経済前提に反映させると、給付水準は同安心プランよりもむしろ上がると試算されています。

　＜グラフ＞は新人口推計に基づき、かつ最近の経済動向を踏まえて、６５歳の受給開始時の厚生年金額を（０６年度の）年齢別に試算したものです。基本的に０４年改正時の同安心プランより年金額が増加しています。

　例えば同安心プランでは、およそ２０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額は３１万円程度と試算されていましたが、３７万円程度に上がる計算です。

　年金財政に影響を与える要因は出生率以外に数多くあり、その善しあしは総合的な判断が必要です。

　現在、国会で審議されている政府・与党案は、不祥事で批判の強い社会保険庁を廃止・解体６分割＜イラスト参照＞し、公的年金に対する国民の信頼を取り戻すためのものです。





　改革の焦点は、内向き、閉鎖的、非効率的な組織体質の一掃にあります。このため政府・与党案は、保険料の徴収や年金給付、記録管理などの中核業務を引き継ぐ新法人・日本年金機構を非公務員化します。

　非公務員化により、（１）能力と実績に基づく人事管理（２）柔軟な職員採用（３）メリハリの利いた民間的な給与体系――などが可能になります。

　新法人は社会保険庁の職員を自動的に引き継ぐのではなく、第３者機関の審査に基づく募集・採用により、文字通り新たな組織として生まれ変わります。

　社保庁自身による内部改革には限界があります。このため坂口力厚労相（公明党、当時）は０４年７月、社保庁長官に初めて民間出身者を起用し、民間に準拠した組織づくりへ突破口を開きました。

　その後も公明党は国民の信頼を回復できる、真の解体的出直しを実現するため、与党主導で今回の改革案をまとめました。

　民主党案は一言で言えば、社会保険庁の“公務員温存”案です。

　従って、国民から厳しい批判を浴びている組織体質の改革や事業の効率化は期待できません。マスコミからも「職員全体の体質改善につながるかどうかは不透明」（読売）と指摘されている通りです。

　国民年金の第一号被保険者（自営業者など）は約２２００万人なのに対し、このうち、所得税の申告納税者は約３５０万人。つまり、社保庁と国税庁とでは徴収の対象も性格も大きく異なります。国民年金保険料の未納額は最高でも２年分約３０万円。こうした少額多数の徴収を国税庁が担当して何のメリットがあるでしょうか。国税庁と統合したからと言って、国民年金保険料の納付率向上と徴収コストの削減が進むわけではありません。

　国税庁との統合による歳入庁の設置はむしろ、公務員組織の“焼け太り”であり、“看板の掛け替え”にすぎません。

　厚生年金と共済年金の一元化は、その方針が１９８４年に閣議決定されながら実現しなかった２０年来の懸案です。公明党はこの懸案の解決をマニフェスト（政策綱領）に掲げ、決着をつけました。

　具体的には、共済年金を２０１０年度に廃止し、厚生年金に統合。公務員らはサラリーマンと同様、厚生年金に加入し、同じ給与であれば同一保険料・同一給付が実現します。官民格差の象徴とされた共済年金の職域加算（３階部分）は同年度に廃止。公務員ＯＢの年金は最大で１０％削減されます。

　また、共済年金にしかない遺族年金の転給制度を廃止するなど、制度的な違いは基本的に厚生年金にそろえて解消します。

　そのための関連法案を今国会に提出しています。