納付記録に不安のある方は、いつでも電話相談や社会保険事務所の相談窓口などを利用してください。電話相談は、下記の番号です。

　また、社会保険事務所の相談は、平日は午後７時まで受け付けるなど、相談体制を拡充しています。

　社会保険庁では、国民からの相談・照会を受け身で待つだけではなく、まだ基礎年金番号に結びつけられていない約５０００万件の年金記録の名寄せを行ったり、加入者一人ひとりに加入履歴を送るなど、徹底的なチェックを社会保険庁自ら行います。

　社会保険庁や市町村に記録がない場合には、領収書などの証拠がなくても、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを根拠として、第三者委員会で判断してもらう仕組みをつくります。

　年金記録の照会については、インターネット（http://www.sia.go.jp/）で年金加入記録の提供サービスを行っているほか、電話相談で受け付けて、社会保険庁から年金加入記録を後日、郵送するサービスも行っています。

　基礎年金番号に未統合の約５０００万件の記録と、受給者（約３０００万人）・被保険者（約７０００万人）の記録との名寄せについては、２００８年５月までに完了させ、６月から確認のための手続きを実施し、お知らせは、０９年３月までに終えます。

　社会保険庁のマイクロフィルム記録や市町村が保有する記録と、社会保険庁のコンピューターの記録との突き合わせを、計画的に進め、進捗状況を半年ごとに公表します。

　今回の年金記録問題により、記録照合のプログラム開発費などで追加的に必要となる経費については、財政の合理化努力を行った上で、国庫財源で対応することになっています。

　前検事総長ら７人の外部有識者からなる検証委員会が総務省に設置され、今回の年金記録の管理・事務処理に関する問題について、その経緯、原因、責任などの検証を行います。

　民主党の「対策」は、年金未払いに時効撤廃を適用しておらず、５年を超える過去の支給漏れを全額補償する措置がありません。

　またコンピューター記録と手書き納付記録との突き合わせを先に行うとしており、作業に時間がかかることから、加入者が本来受給すべき年金を迅速に給付できないなど抜本策には程遠いものです。

　ねんきんダイヤル　０５７０・０５・１１６５（イイロウゴ）に加え、６月１１日（月）からは記録相談専用の無料のフリーダイヤル０１２０・６５７８３０（ロウゴナヤミゼロ＝土・日曜日含め２４時間対応）を実施