（２００６年３月３１日付　公明新聞から）

＜問い＞
交通バリアフリー法とハートビル法を統合した新バリアフリー法案が今国会に提出されているそうですが、新法の内容と公明党の取り組みを教えてください。（京都府　Ｈ・Ｍさん）


整備の対象“点”から“面”へ
すべての障害者に配慮し地域一帯を移動しやすく
公明、誰もが安全で快適に暮らせる社会へ全力


　「新バリアフリー法案」とは、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるため、駅などを対象とする交通バリアフリー法と、建物を対象とするハートビル法を統合して拡充させたものです。正式名称を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」といいます。

　これまでは駅やビルなど、いわば“点”のバリアフリー化を進めてきましたが、新法では駅から役所まで、駅から病院までというように、高齢者や障害者がよく利用する地域一帯を“面”的に整備するようになります。

　また、交通バリアフリー法もハートビル法も、正式名称が「高齢者、身体障害者等…」となっていましたが、新法では「身体」の２文字がなくなりました。これによって、身体障害者に限らず精神障害者、知的障害者などを含めた、すべての障害者に配慮して、バリアフリー化が進められることになります。

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　新法では、本格的な高齢社会を迎える中で強力にバリアフリー化を進めるため、国土交通相が施設ごとの目標などを盛り込んだ基本方針を策定します。

　また、バリアフリー化の対象を拡大し、交通機関に福祉タクシーを追加したほか、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路、公園、駐車場を新たに加えました。これらの施設などは新設か改良する際に、バリアフリー化が義務付けられます。既存の施設などについても、努力義務が課せられます。

　バリアフリー化は、市町村が作成する基本構想に沿って進められます。住民などの意見が十分に反映されるように、構想の内容は市町村とバリアフリー化を行う事業主体者や高齢者、障害者などで構成される協議会で検討されます。その中で高齢者や障害者が生活上、よく利用する地域を重点整備地区に指定し、バリアフリー化する施設や経路などを決めます。住民などが構想の作成を提案できる制度も創設されます。

　また、「国の責務」として、住民などの意見を踏まえ必要に応じて見直すスパイラルアップ（段階的・継続的発展）の姿勢も打ち出されています。

　一方、東横インの不正改造問題を受けて罰則を強化し、自治体の改善命令に従わない建築主などに対する罰金の上限を１００万円から３００万円に引き上げているのもポイントです。

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　公明党はこれまで、誰もが安全で快適に生活できる社会の実現をめざし、「ネットワーク政党」の強みを生かし、国と地方議員が連携して積極的にバリアフリー化を推進してきました。

　新法の内容についても、国土交通部会と障害者福祉委員会と合同で検討し、国交省、障害者団体と意見交換を重ねてきました。これから始まる国会審議などを通し、利用者の意見がより具体的に反映されるよう取り組んでいきます。