読者の質問にお答えします ―― 子ども手当法案
▼答える人▼
斉藤鉄夫政調会長
（２０１０年３月２０日付 公明新聞）
【問い】 親が仕事で海外に赴任し、子どもが日本の学校に通う場合、子ども手当の支給対象にならないと聞くが。
親が海外赴任中の子ども公平な支給へ早急に議論
公明党は２０１０年度に限り、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する今回の法案について、「子ども手当」法案とは名ばかりで、実態は公明党が主張する「児童手当の拡充」にほかならないと判断し、一部修正の上、賛成しました。
その法案修正では、１１年度以降は「児童養護施設に入所している子ども、その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と付則に明記させました。
ご指摘の通り、日本の学校に通いながら、親が外国で働いているために、手当の支給対象から漏れてしまうのは大変に不合理なことです。こうした子どもたちへの支援は、この付則に明記させた文中の「等」の中に含まれることを修正協議の中で確認しており、今後、対応を議論して早急に結論を得てまいります。
政府案では、母国に子どもを残しながら日本に在留する外国人にまで手当が支給されることも問題がないとはいえません。
公明党は「社会全体で子育てを支援する」という児童手当の理念に立脚し、公平に、有効に支給されるよう、制度の改善を積極的に迫っていきます。