Ｑ　なぜ領収書の全面公開が議論になったの？

Ａ　一部閣僚や国会議員の事務所費問題や巨額な不動産取得など、政治家の不透明な支出が相次いで発覚したのがきっかけ。政治資金の支出について、もっと透明性を高め、適正に使われているかどうか国民がきちんとチェックできるようにしょうという議論になったんだ。


Ｑ　規正法は一度、改正されたよね。

Ａ　そう。自民、公明の与党は昨年６月、これまで総額の記載だけでよかった事務所費などの経常経費について、５万円以上の支出の明細記載と領収書公開を義務付ける改正を行った。２００８年１月から１２月まではこの改正法が適用される。


Ｑ　それで十分じゃなかったの？

Ａ　政治家の“政治資金の財布”である資金管理団体の規制が強まり、透明性は高まったんだけど、法改正後、さらに閣僚などの事務所に問題や領収書の記載ミスなどが相次いで表面化。「政治とカネ」の問題は収まらず、参院選では有権者から「もっと透明性を高めるべき」との声が多く上がったんだ。


Ｑ　いっそのこと１円から公開しようという雰囲気になったんだ。

Ａ　そうだね。当初、自民党の抵抗は強かった。でも、“全ての支出の領収書を公開すべき”と一貫して主張してきた公明党が与党協議で説得し、合意。その後の与野党協議でも、公明党が各党の“橋渡し役”として、自民、民主両党と折衝を重ね、全支出の領収書公開で法改正する合意にこぎ着けたんだ。


Ｑ　監査も義務付けると聞いたけど。

Ａ　総務省に「政治資金適正化委員会」を新設し、そこに登録した弁護士や税理士、公認会計士が収支報告書や領収書をチェックする仕組みだ。虚偽記載に加担した監査人には３０万円以下の罰金のほか、登録取り消しの制裁が科されるんだ。


Ｑ　支出に関してうそはつけなくなるね。

Ａ　支出先を知られたくない金を事務所費に計上するような不正はできなくなる。さらに、情報公開請求の範囲が広がったことで、対象団体の全支出の領収書が明らかになる。これによって、国会議員が政治資金を何に使ったかが“ガラス張り”になったんだ。