＜問い＞
参院選で与党は過半数を割りましたが、この結果を受け、政府の社保庁改革は後退するのでしょうか。（東京　Ｈ・Ｓ）


『非公務員化し、保険料の徴収率向上も期待』
『解体的出直しが「民意」――問題生んだ“親方日の丸”的体質を一掃』

　参院選で年金記録問題が与党にとって逆風となったのは事実です。この国民を不安に陥れた年金記録問題の背景には、業務効率が極めて悪い社会保険庁の“お役所仕事”や、社保庁職員による不祥事が相次いだことがあります。

　そこで、年金不安の原因となった社保庁の親方日の丸的な体質を改善するため、組織を非公務員化し、“解体的出直し”を進めることは参院選で示された民意にこたえるものであり、国民の信頼回復にとって必要不可欠です。従って参院選の結果によって社保庁改革が後退することはありません。

　２０１０年の社保庁解体後も公的年金の財政責任・管理責任は、国が引き続き担います。社保庁の全職員は、いったん解雇され、やる気があり、まじめに働く人だけを再雇用し、ガバナンス（統治）がきく新組織に改善されます。

　年金記録問題については、野党が無責任に国民の不安・不信をあおることに終始しましたが、政府と自民、公明の与党両党は、国民の不安を一刻も早く解消するため、年金時効撤廃特例法の成立や、記録ミスによる被害者救済のための第三者委員会設置など迅速に対応。また、社保庁の業務状況などをチェックする年金業務・社会保険庁監視等委員会も７月２３日に業務を開始し、第三者の立場から監視・チェックを進めています。

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　社保庁はこれまで、「窓口でのパソコン作業では、キーボードを４５分操作したら１５分休憩」「キーボードへのタッチは１日当たり平均５０００以内」といった１００を超す「協定」が労使間で結ばれ、この社保庁の“ぬるま湯体質”が問題発生の大きな要因となっていました。

　しかも０４年には年金保険料のムダ遣いや加入者情報の漏えい、幹部職員による収賄が発覚するなど、政府・与党は「真に解体的出直しにふさわしい内容にすべき」として、法案提出し成立させました。

　これに対し、国税庁と社保庁を統合する民主党案は社保庁職員の身分は公務員のままで、やる気がない人もそのまま残す“社保庁温存案”にほかならず、何ら問題は解決しません。

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　６月末に成立した政府の社保庁改革関連法によって、年金新組織は非公務員化され、効率的な業務実施組織にふさわしい人事管理が可能になります。巨大組織だった社保庁は解体、機能に応じて分割され、組織のスリム化が進みます。

　また、保険料の未納の問題についても、非公務員化によって、能力と実績に基づく人事管理ができ、事務の効率化が進み、徴収率の向上にもつながることが期待できます。

（２００７年８月１４日付　公明新聞から）