Ｑ　公明党は与党の立場に固執しているのでは。

　Ａ　公明党は与党とか野党とかではなく、問題の先送りや一時しのぎの対応ではなく、都民の負担を最小限に抑えるには、どうするべきかを基準に判断した。

　Ｑ　破たん処理や清算処理はできないのか。

　Ａ　仮に、破たん処理した場合、約４７０億円に上る全国初のペイオフが生じるだけでなく、整理回収機構による厳しい債権の取り立てが始まり、都内で数千社に及ぶ中小企業が倒産するなど大混乱が予想される。

　Ｑ　追加出資せずに事業を継続できないのか。

　Ａ　このままでは、目前の２００７年度末の決算が認定されず、金融庁から業務改善命令が下されることになる。業務継続は困難になり、預金の取り付け騒ぎなども起こり、実質、破たん状態に陥る。追加出資は、最後に残されたやむを得ない選択だった。

　Ｑ　４００億円も必要なのか。

　Ａ　まず、自己資本の維持に８０億円、新規事業や風評リスクに４０億円が必要。その上で、銀行業務には、万が一の備えとして、通常起こり得ない損失についても、資本でカバーすることが求められている。都の説明では、これを融資や保証などの残高（２２３０億円）から一定の割合でリスクを算出し、１２５億円としている。さらに金利や株価の変動に備える４５億円、ファンド投資のリスクに１００億円、運営上のリスクが１０億円。以上で合計４００億円となる。

　Ｑ　再建計画の信頼性を疑問視する声もある。

　Ａ　都の見通しでは、利回りが１％程度の大企業向け融資が、１１年度には大部分返済され、残りはほとんど利回り５％程度の中小企業向け融資となるため、業務収益の運用利回りが約２倍になる。また、店舗の縮小や人員のスリム化による経営コストの削減などにより、４年後には単年度黒字を実現できるとしている。その段階で、この銀行を譲渡し、追加出資の４００億円を保全することも考えられる。

　Ｑ　このような事態に陥った責任は、ずさんな経営に終始した旧経営陣だけにあるのか。

　Ａ　都議会の質疑で公明党は都の責任をただし、石原慎太郎知事は「都の監視責任は、最終的には知事である私に帰する」として陳謝した。一方で、新銀行東京の設立に都が１０００億円出資する際の予算には、自民、公明だけではなく、民主、生活者ネットなども賛成しているので、議会にも責任がある。

　Ｑ　その責任をどう果たすのか。

　Ａ　公明党は、知事から追加出資の提案があった２月２０日、いち早く党内に調査特別チームを立ち上げ、調査活動に全力を挙げてきた。また、今回の決定に当たって、（１）再びの出資は認めない（２）追加出資の４００億円を棄損させない（３）再建計画の着実な実行を支援、監視する都の専門組織を設置する――ことを都議会で決議した。

　公明党はさらに、議会に対する四半期ごとの経営状況の報告を義務付けるなど、監視機能の強化を主張している。今回の追加出資を無駄にすることがないよう全力を尽くしていく。