読者の質問にお答えします ―― ＵＲ賃貸の事業仕分け「縮減」の問題点
▼答える人▼
党国土交通部会顧問 高木陽介衆院議員
（２０１０年５月１４日付 公明新聞）
【問い】 政府の行政刷新会議が先月に実施した「事業仕分け」第２弾で、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業が「縮減」と判定されました。どのような問題がありますか。 （埼玉 Ｔ・Ｓ）
行政に新たな財政負担、家賃値上がり招く懸念
ＵＲ賃貸住宅には現在、７６万戸に２００万人近い居住者が住み、年金で生活する６５歳以上の方々が３割を超えるなど、公共住宅としてのセーフティーネット（安全網）の役割を果たしています。
この事業に対して、政府は居住者の声も聞かずに「事業仕分け」のふるいに掛け、高齢者・低所得者向けの住宅は地方自治体もしくは国に移管、それ以外は民営化する、という内容の判定結果を下しました。
仮に高齢者・低所得者向けの住宅を行政に移管すれば、これまでＵＲが家賃収入で返済してきた１１兆円もの負債の処理を行政が背負うことになります。そればかりか、公営住宅の安い家賃と、ＵＲの現行家賃の差額を行政が穴埋めする新たな財政負担が生じます。一方、民営化が進めば家賃の値上げに歯止めをかけることができなくなり、居住者の居住の安定を脅かす事態になりかねません。
独立行政法人の天下りや随意契約など、税金のムダの温床となる経営実態の問題に切り込むのは当然ですが、今回の判定結果は、現場の声を置き去りにして仕分け人が一方的に議論を進め、いたずらに居住者の不安をあおる乱暴なものだと言わざるを得ません。
公明党は「全国公団住宅自治会協議会」から寄せられた不安の声を受け止め、入居者の居住の安定を最優先させることを約束しました。さらに、年金生活者や非正規雇用者の生活を守るため、住宅セーフティーネットとして公共住宅の拡充を推進します。