定額減税は所得税、住民税の納税者が対象です。納税額の多い少ないにかかわらず一定額を差し引くことから、より所得の低い方に手厚くなります。

　前回は２兆円規模で実施。減税額は世帯主が２万６０００円。専業主婦や子どもなどの扶養家族１人につき、１万３０００円でした。単身者ならば２万６０００円、夫婦子ども２人の４人家族の場合、合計で６万５０００円でした。

　具体的な減税額は、物価高の影響や減税効果、財源などを考慮して年末に決定します。

　なお、今回決まった政府の緊急経済対策には、定額減税の恩恵を受けられない方への対応として、臨時福祉特別給付金の実施や各種生活者支援対策の拡充が併せて盛り込まれています。

　２００８年度中、すなわち来年３月までには必ず実施することを政府・与党で確認しています。

　ちなみに１９９８年のケースをもとに最短のスケジュールを想定すると、年末の税制改正論議で内容や実施方法が固まり、来年１月の通常国会冒頭でこれらを盛り込んだ法案を提出。速やかに法案が成立すれば、サラリーマンの場合、所得税分については翌２月の源泉徴収税額から定額減税分が差し引かれます。住民税分については来年の６月に減税分が差し引かれます。いずれも、給与明細の手取り額が増えることで、目に見えて減税効果を実感できるはずです。

　自営業など確定申告の方は、翌年の確定申告までに行われることになりますが、公明党はできるだけ早い時期の実施を求めていきます。

　公明党は今回、２兆円以上の規模で定額減税を行うべきと考えています。財源については、将来にツケを回すことになる赤字国債発行には頼らず、その代わりに、あらゆる行政のムダを削り、ねん出すべきと主張しています。

　一例を挙げれば、特別会計の積立金や剰余金は数兆円規模に上ります。これらは私たちの世代が努力し、工夫して生み出したものです。緊急事態のこの時に財源として活用することは国民の理解が得られると考えています。