非課税世帯にも恩恵及ぶ

　昨年来、米国発の金融危機が世界同時不況に拡大、私たちの暮らしを直撃しています。公明党は、家計への緊急支援策として他党に先駆けて今年８月、中低所得層に手厚い仕組みの定額減税を提言しました。

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　その後、政府・与党間では、経済状況が深刻化した事態を踏まえ、さらに議論を重ねました。その結果、（１）減税方式では恩恵を受けられない非課税世帯にも漏れなく支給できる（２）所得税と住民税で減税した場合の実施時期のズレによる減税効果の分散を防ぐ――などの理由から、一括して迅速に支給できる「給付金」方式での実施を決定。今月２４日、政府は２００８年度の第２次補正予算案に２兆円余の予算を計上しました。

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　支給額は一人当たり１万２０００円。来年２月１日現在で６５歳以上と１８歳以下の方には８０００円上乗せして２万円となります。夫婦と１８歳以下の子ども２人の４人家族なら６万４０００円、６５歳以上の夫婦では４万円が支給されることになっています。

生活の下支えに欠かせない

　定額給付金が支給されれば、そのほとんどが時を待たずに消費に回ることは間違いありません。一部野党は「中低所得層でも貯蓄に回る」「バラマキ」などと吹聴していますが、これは家計をやり繰りして懸命に生きている国民の生活現場を知らない暴言です。

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　バラマキ批判が根拠のない言い掛かりであることは具体的なデータでも裏付けられています。内閣府が発表した最新調査で、わが国の家計の貯蓄率は過去最低の２・２％に落ち込んでいます。貯蓄を削ってでも、日々の生活資金に回さざるを得ない厳しい生活の実態が浮き彫りになっています。また、定額給付金は高齢者や子どものいる世帯に手厚く、業種や産業にかかわりなく給付することで、地域の所得格差を、ある程度補う効果もあります。

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　定額給付金の経済効果について、日本総合研究所の藤井英彦調査部長は、所得や雇用環境の悪化から「給付金はほぼ全額が消費に回る」と予測。内閣府は、仮に２兆円の全額が追加的な消費に回った場合、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・４％も押し上げ効果があると推計しています。

必要な政策は　すべて予算化

　政府・与党は、景気回復を最優先課題に掲げ、現在、あらゆる角度から、切れ目なく、幅広い対策を講じています。実際、２００８年度の第１次補正予算、第２次補正予算案、そして０９年度予算案を通じて、雇用支援対策も含め、総額７５兆円規模の景気対策を盛り込んでいます。

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　今、さまざまな経済対策の提言が飛び交っていますが、社会保障や中小企業、地域対策をはじめ必要な施策を網羅しているのです。

　２兆円規模の定額給付金は、これら一連の経済対策の一つで、特に生活不安を和らげ、冷え込んでいる消費を呼び起こす効果が期待されています。

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　臨時国会閉幕を受け、２５日に公明党の太田昭宏代表と会談した麻生太郎首相は、定額給付金について、「現場の方たちには、生活が大変な中で喜ばれている」と述べ、定額給付金を盛り込んでいる第２次補正予算案の早期成立に向け、改めて強い意欲を表明しています。