Ｑ　ガソリン価格の再値上げは暮らしに大きな影響がある。なぜ再議決が必要だったのか。

　Ａ　国民にとって、ガソリンは安い方がいい。しかし、３月３１日に暫定税率が切れ、国と地方で一日に６０億円の税収が入ってこなくなった。総務省の調べによると、３６道府県で予算の執行が一部停止に追い込まれた。全国の知事や市町村長からも、早く暫定税率を元に戻し、「２００８年度の予算を予定通り執行させてもらいたい」との切実な声が届いた。

　予算の執行が停止されると、例えば道路整備の場合、整備する企業にも予定した収入が入らないことになる。今でも地方経済は、決していい状況ではないのに、地方の経済や産業、雇用にも悪影響が出る。さらに教育、福祉など他の予算執行にも影響を与える。

　与党は地方の経済や、国民生活に責任がある。０８年度予算を執行するために、暫定税率は回復しなければならなかった。

　Ｑ　参院は税制改正法案への意思を示さなかった。結論が出せない政治は深刻だ。

　Ａ　そうだ。税制改正法案は２月２９日に衆院で可決し参院に送られた。この法案は予算の前提となる収入に関するものだ。参院は３月末までに結論を出すのは当然で、これは国会の慣例だ。

　ところが参院で第一党の民主党は、税制改正法案を審議する委員会を、３月中に一度たりとも開かなかった。開いたのは４月８日になってから。さらに、４月末になっても結論を出さないという状態が続いたため、暫定税率を早く回復させなければならないとの観点から、憲法５９条の規定によって４月３０日に再議決した。やむを得ない判断だったと考えている。

　Ｑ　道路特定財源の一般財源化は、今後どのように実現していくのか。

　Ａ　これは公明党も主張してきたが、福田康夫首相は０９年度から全額、一般財源化するとの画期的な決断をした。公明党はこれを支持したい。

　４月２８日には、福田首相と公明党の太田昭宏代表との党首会談で改めて確認し、必ず実現させることで合意した。今後は両党で与党協議会を設置し、一般財源化の具体的な内容などを協議。年内に成案を得て、法律案を国会に提出する。

　Ｑ　道路特定財源に関する多くのムダ遣いが発覚した。徹底したムダの削減が必要だ。

　Ａ　税金のムダ遣いを徹底してなくしていくことは当然のことだ。

　太田代表も福田首相に対して、ムダ排除に向け、政府や首相が率先して実践することを求めた。公明党は道路財源はもちろん、税金のムダ遣いの一掃へ全力で取り組む。

　Ｑ　自動車重量税の見直しはどうなるか。

　Ａ　自動車には自動車取得税や自動車重量税、ガソリン税など、さまざまな税金がかかっている。公明党は自動車にかかる税金をもっと簡素化し、特に自動車を所有しているだけでかかる自動車重量税は、軽減すべきだと考えている。今後の与党協議会の中で、公明党の意見はしっかり主張したい。