１１月３０日の参院本会議で金融機関に中小企業向け融資などの返済猶予を促す中小企業金融円滑化法（返済猶予法）が成立しました。同法に対する公明党の取り組みなどを荒木きよひろ参院議員（参院選予定候補＝比例区）に聞きました。
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――公明党が法案に賛成した経緯について。
荒木 当初、亀井静香金融担当相が示したものは私人間の契約に行政が直接介入するような印象が感じられたので非常に危ぐしていました。しかし、提案された法案は一種異例な内容を盛り込んだものではなかった。中小企業の資金繰り状況の深刻さについて、公明党は各種団体ヒアリングや中小企業の現場を歩いて十分に感じています。資金繰り対策は前政権でも取り組んできましたが、同法案が金融機関に対し、貸し付け条件変更に一層応じるよう努力義務を課す内容だったことから賛成することになりました。
――参院財政金融委員会では法案採決後、荒木氏が提案した付帯決議が全会一致で採択された。
荒木 法案の趣旨には賛成でしたが、日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会など各種団体からの要望を踏まえ、懸念が幾つかありました。そのため、法案の採決に当たって、私は委員会の理事会で付帯決議として明文化すべきと申し出ました。
一点目は条件変更で金融機関の健全性に支障を生じさせないことです。二点目は一番強調したことですが、法案適用で借り入れ条件の変更をした後に新規融資が受けられなくなっては困るので、金融庁の検査・監督を通じて適切な対応を求めました。三点目は特に小規模企業の資金繰りが悪化しているので、政策金融や信用保証制度充実など中小企業金融に万全を期すよう訴えました。
――年末、年度末を控えた公明党の中小企業支援策は。
荒木 貸し渋りや貸しはがしを防ぐため、政策金融や信用保証の一層の対応を求めたい。根本的には需給ギャップがある中で中小企業には仕事がなく、悲鳴を上げています。現政権は今になって追加経済対策を示すなど対応があまりにも緩慢すぎます。需要創出こそ一番の中小企業対策。環境や農業、医療、教育の分野など新産業の創出支援に全力を挙げてまいります。
