男女共同参画社会の実現に向け、今年４月から政府が実施する具体策を盛り込んだ男女共同参画基本計画（第２次）が昨年末に閣議決定された。公明党の主張が大きく反映された同計画のポイントについて、浜四津敏子代表代行（党男女共同参画社会推進本部長）に聞いた。


??今回、改定された基本計画のポイントは。

浜四津代表代行　男女共同参画社会を推進するために重要なジェンダー（社会的性別）の定義が明確にされ、教育現場を含めて分かりやすい広報・啓発活動を進める方向性が示されたことです。

　ジェンダーは、性別による固定的な役割分担や偏見を見直す上で欠かせない視点であり、国際的にも広く使われている概念です。しかし一部では誤解や誤用によって、過激な性教育や、「男らしさ」「女らしさ」を全てなくすといった非常識な解釈も見られ、現場に混乱が生じています。

　そのため今回の計画にはジェンダーの視点について、「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等が社会的につくられたものであることを意識していこうとするもの」と明記。

　男女共同参画を阻害する要因については取り除き、そうでない要因まで「見直しを行おうとするものではない」と明確に否定しています。

　男女共同参画の推進は、真に豊かで活力ある社会を築くための最重要課題であり、先進諸国に比べて著しく遅れている日本の現状から見ても、いっそうの努力が必要です。そのため公明党は、男女共同参画の理念を後退させることのないよう強く主張しました。

?? 特に教育現場での混乱が指摘されています。

浜四津　計画には、適切な「ジェンダー・フリー教育」が推進されるよう論点が整理されました。

　こうした計画には異例のことですが、子どもの発達段階を踏まえない「男女同室着替え、男女同室宿泊」などを、男女共同参画の趣旨とは異なる不適切な事例として明示しています。また、教育に携わる者が男女共同参画の理念を理解するよう啓発も進められます。


??選択的夫婦別氏（別姓）制度については。

浜四津　公明党がこれまで一貫して実現を求め、今回の改定に当たり強く訴えた結果、「選択的夫婦別氏制度について、国民の理解が深まるよう引き続き努める」と計画に明記されました。

　多くの女性が待ち望んできた長年にわたる課題です。希望する人が“選択”できる制度であることを、政治家をはじめ多くの国民に理解を広め、さらに早期実現に向け声を大にして訴えていきたい。


??このほかに公明党が主張した項目は。

浜四津　党推進本部として、（１）大学における女性学等の充実（２）仕事と家庭・育児の両立支援策のさらなる充実と、雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保（３）家族経営協定の締結など、農村漁村での経営における女性の役割の明確化（４）男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の確立??などを申し入れ、計画にしっかり盛り込まれました。

　今後は国の計画に基づいて、各自治体で条例や計画の改定作業が行われますが、ネットワーク政党・公明党として、現場で正しい理解が広まるよう、さらに全力で取り組んでいきます。