朝食を抜く小学生を５年後にゼロにするなど、公明党の主張を反映した政府の食育推進基本計画が先月末に決定、全国的な食育運動の展開へ方針が示された。党食育推進本部長の浜四津敏子代表代行に、基本計画のポイントや党の取り組みを聞いた。


??党内に食育推進本部を立ち上げた目的は。

浜四津代表代行　すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう、全国的な食育運動を展開しようというものです。

　現在の“食”をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子どもが増え、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。

　食育は、赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランス良く食べる、家族揃って食卓を囲むということが、心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます。


??国が食育推進基本計画を定めましたが。

浜四津　公明党が推進し、昨年施行された食育基本法に基づき、今年度から５年間の基本的な方針を定めています。基本計画を踏まえ、各自治体にも推進計画の策定を求めており、５年後には全都道府県と半数以上の市町村で策定、実施することを目指しています。

　運動の指標となる数値目標も９分野にわたって設定されました。なかでも公明党がマニフェスト（政策綱領）に掲げて推進している、朝食を抜く子どもの割合の減少については、「ほとんど食べない」とする小学生の割合を、４％（２０００年）からゼロにすると明確に目標が掲げられました。

　生活習慣病の予防については、内臓脂肪による肥満や高血糖、高血圧などの状態が発症リスクを高めることから、こうした内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）の考え方を知る国民の割合を８０％以上に高めることを目指します。

　食育の“生きた教材”として重要な学校給食については、地元の農産物を使用する割合を２１％から３０％以上（食材ベース）に引き上げ、地域の自然や文化への理解を深める一方、地産地消の取り組みを進めます。

　このほか、（１）食育に関心を持つ人の増加（２）「食事バランスガイド」の活用（３）食育を推進するボランティアの増加（４）農作業の体験ができる教育ファームの拡大（５）食の安全に関する基礎知識の普及??などを定めています。

　さらに、妊産婦への栄養指導の充実や、栄養教諭を中心とした学校、家庭、地域での連携・協力の推進、専門知識を持つ栄養士や調理師などの養成や活用??と、公明党の主張を反映した具体策が幅広く盛り込まれています。


??公明党のこれまでの取り組みは。

浜四津　昨年６月、自民党と共同で、食育の理念と方向性を明示した食育基本法を提案し、成立させました。

　これに先立ち公明党は、０２年８月に発表した政策提言で、子どもの食を通じた育成の重要性と取り組みの強化を主張。私も、０３年９月の参院本会議の代表質問で食育の推進を強く訴え、小泉純一郎首相から前向きな答弁がありました。

　０３年１月には、党女性委員会「食の安全対策プロジェクトチーム」（座長＝丸谷佳織衆院議員）を立ち上げ、食育普及のセミナーを積極的に開催。各地域でも地方議員を中心に食育の取り組みが大きく広がりつつあります。


??今後の取り組みは。

浜四津　食育月間（毎年６月）や食育の日（毎月１９日）などを活用し、各世代を対象としたセミナーを開催する方針です。また、先進的な取り組みを行っている地域の事例を紹介しながら、各地域で栄養士や栄養教諭などの専門家の方々と協力し、草の根の運動が広がるようバックアップしていきたい。

　身近で地味な問題のようですが、すべての人に関係のある大きなテーマとの認識を持ちながら、各家庭、学校、地域、自治体などで知恵を出し合い、全国で食育運動の旋風を起こしていきたいと思います。