議員歳費を「日割り」支給に。公明党が法案を国会提出――東順治・党政治改革本部長に聞く
公明党は７月３０日、国会議員の歳費などを現行の「月割り（月単位）」から「日割り」支給に改める国会議員歳費法改正案など関連法案を衆院に提出しました。
党政治改革本部の東順治本部長（党副代表）に、法案提出の背景や、公明党案のポイントを聞きました。
（２０１０年８月１日付公明新聞）
『政治家自身に改革のメス。削減効果（今回の参院選）は１億円超。在任期間分だけ支給』
『参院初当選議員ら歳費を自主返納へ。与野党協力し早期成立を』
――法案提出の背景は。
東順治・党政治改革本部長 現行制度では、国政選挙で初当選・復活当選（元職）した議員は、在任期間が月の途中からであっても、１カ月分の歳費（月額１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（同１００万円）が満額支給されます。一方、現職を引退したり、落選した議員であっても、同様に満額支給されます。つまり、それぞれに１カ月分を支給するという“二重払い”が起こっているのです。
一例を挙げると、昨年８月３０日投票の衆院選で当選した議員には、３０日と３１日の在任２日間だけで、歳費などを合わせて計約２３０万円が満額支給されました。もし、日割り計算して在任期間２日分だけの歳費などにすれば、約１０億円が削減できると試算されているため、有権者から「庶民感覚からおかしい」という批判の声が出ていました。
――公明党案のポイントは。
東 大きな特徴は、「月割り」で支払われていた国会議員の歳費と文書通信交通滞在費を、当選した月と失職した月については「日割り」支給に改める点です。
さらに、衆参両院の議長や副議長の歳費（議長＝月額２１７万５０００円、副議長＝同１５８万８０００円）も同様に、各役職に就任した月と失職した月について「日割り」に、また、国会議員の公設秘書の給与は、採用した月と退職した月について「日割り」に改めます。
ただし、今回の参院選で初当選・復活当選、または落選・引退した議員については、７月分の歳費などの満額支給が既に決定しています。このため、任期に当たらない日数分を国庫に自主的に返納することができる特例措置を、公明党が提出した法案の付則に盛り込みました。
――削減効果は。
東 公明党案が成立すると、今回の参院選で引退・落選した議員と新人（元職含む）が入れ替わった議員数の５９人分だけ、１カ月分の支給額が削減されることになり、その削減効果は総額１億３５５２万３０００円に上ります。
さらに、議長、副議長の交代による削減額（議長・副議長歳費と議員歳費との差額）を加えると、削減効果は約１億３６７０万円となります。
――公明党の取り組みと今後の方針は。
東 公明党はこれまで、国民目線に立った国会改革として、まず国会議員自らが範を示すべきだと訴え、永年在職議員に支給される特別交通費の廃止や肖像画作製費の廃止のほか、議員歳費の削減などを実現してきました。
歳費の「日割り」支給については、今年２月の衆院予算委員会で大口善徳衆院議員が提案したのをはじめ、谷合正明参院議員が３月の参院予算委で、山口那津男代表が６月の参院本会議で、現行制度の見直しを政府に迫ってきました。また、今回の参院選マニフェストでも歳費の「日割り」支給を主張してきました。
公明党は今後も、与野党に幅広く協議を呼び掛け、「日割り」法案の早期成立をめざします。