党再建へ統一選勝利を――公明党大会（１０月２日）で井上幹事長、斉藤政調会長に聞く
公明党は１０月２日に第８回党全国大会を開催します。そこで、党大会に向けて、大会の意義や議論となるテーマなどを井上義久幹事長に、党の統一地方選重点政策のポイントなどを斉藤鉄夫政務調査会長にそれぞれ聞きました。
（２０１０年９月２２日付公明新聞）
『議員が拡大の先頭に。臨時国会、経済対策、歳費日割りなど迫る。「国民生活守る」を判断。基準に菅政権へ対応――井上義久幹事長』
――今回の党全国大会の意義は。
井上幹事長 党代表を選出し、新執行部を指名する人事大会であり、来春の統一地方選へ出陣する党大会になります。７月の参院選で、党の再建へ大きな一歩を踏み出すことができました。いよいよ本格的な党の再建に向けて、確固たる基盤をつくるのが統一地方選の戦いです。
また、衆参両院の“ねじれ”状況の中で、公明党がめざす政治や国会対応などの方向性についても、党大会で論議していきたいと思います。
――党大会で議論される主なテーマは。
井上 今の政治状況と公明党の対応、公明党が進める政策と将来ビジョン、統一地方選の取り組みなどです。政策面について言えば、第一に景気・経済の再生です。また、外交・安全保障をどう確立するかや、少子高齢化・人口減少社会の中で、社会保障や教育、地域主権のあり方も大きなテーマと言えます。
こうした日本の将来にかかわる問題については、昨年、「山口ビジョン」の中で党の考え方を示しましたが、それをもう一歩、具体化していくために、党大会で議論を深めたいと思います。
――今の政治状況をどう見ていますか。どのように対応しますか。
井上 民主党政権は、重要政策の迷走が続き、現場の声にも非常に鈍感です。しかも、この３カ月間の政治空白は、景気・経済、日米・日中関係など外交・安全保障に大きな影響を与えており、臨時国会を早期召集し、議論が必要です。
一方、公明党は現場の声を真剣に受け止め、緊急経済対策や猛暑対策などを矢継ぎ早に政府に要請してきました。菅改造内閣による本格的な政権運営が始まりますが、公明党は「国民生活、国益を守る」ことを判断基準に対応していきます。
他の野党との連携はもちろんですが、国民の皆さまが望む政策を実現するために、現場の声を政府にしっかり届け、言うべきことは言い、必要があれば政府・与党に政策協議を求めていきます。
――臨時国会の具体的な対応は。
井上 臨時国会では、何よりもまず、対応が後手に回っている政府に、景気・経済対策を断行させなければなりません。公明党が提案した４兆円規模の緊急経済対策の受け入れを強く求め、実現を迫る考えです。さらには「政治とカネ」の再発防止策、国会議員歳費の「日割り」支給、子宮頸がん予防法の実現をめざします。
――統一地方選に向けては。
井上 過去２回の統一地方選で公明党は与党として臨み、連続して完勝しました。来春の統一地方選は、野党で行う選挙であり、しかも「ねじれ国会」で流動的な政治状況の中で行われます。
特に、民主党やみんなの党、地域新党が候補者を立ててくるなど、選挙区情勢は大きく変化するものと予想されます。
地域住民の生の声に触れ、それを集約して政策に反映する地方議員の役割は重要性が増しています。それだけに公明党は、断じて勝ち抜かねばなりません。
党大会では、公明党の最大の強みである「チーム３０００」の強化に向け、議員が率先垂範して支持者づくりに挑む「マイ拡大運動」や、「ネット選挙」に対応した発信力の強化など、今まで以上に積極的で地域に開かれた活動を通じ、統一地方選勝利につながる党勢拡大を確認し合いたいと思います。
『「新しい福祉」を具体化。地域主権、安全・安心も推進――斉藤鉄夫政調会長』
――統一地方選重点政策では、どのような政策を打ち出しますか。
斉藤政調会長 公明党は今夏の参院選で「新しい福祉」として、うつ病などの心の病、児童虐待、高齢者の孤独死など、現代社会が直面する新しいリスクの解消に向けた政策を掲げました。
統一選では、これをさらに具体化した政策を示し、公明議員が一丸となって地域で推進していく決意です。
また、景気・経済で苦境にあえぐ日本の活路を見いだすため、地域経済の活性化に力を注ぐとともに、地域主権や地域の安全・安心の確保を推進します。
地域に根ざした政策提言と実現力こそ「公明チーム３０００」の最大の強みであり、他党にない特長です。これを存分に発揮し、地域住民の方の声を具体的な形にしていきたいと考えています。
――具体的な政策は。
斉藤 まず、新しい福祉を具体化した政策として、（１）うつ病対策で効果が高い「認知行動療法」の普及（２）児童相談所の体制強化のための「児童虐待防止対策緊急強化基金」の創設（３）独居高齢者への地域支援体制の整備――などを提案しています。
このほかにも、学校耐震化やゲリラ豪雨対策などを示し、地域の安全対策を万全なものにします。
――地域経済の活性化に向けては。
斉藤 地域経済を担う中小企業に対し、金融支援を充実させるほか、社会資本整備の前倒し執行などで、優先受注ができるようにします。
さらに、農商工連携を促進して新たな産業や雇用を生み出すとともに、商店街や農林水産業の活性化にも取り組んでいきます。
――地域主権も統一選で問われますね。
斉藤 住民本位の地域づくりを進めるには、国から地方へ権限と財源を移譲し、住民に身近な行政サービスを充実させることが欠かせません。よって、新しい国の形として将来的には「地域主権型道州制」に移行することが望ましいと考えています。
それに向け、重点政策では（１）地方の課税自主権拡大（２）国の権限などの地方への大幅移譲（３）国の出先機関の廃止・縮小――などを掲げました。
――各地域が独自の政策を示すことはありますか。
斉藤 地域住民の方に政策をより身近に感じていただくには、地域固有の課題に即した政策を示すことが極めて重要です。
このため、統一選では各都道府県本部が中心となって「地域重点政策」（地域マニフェスト）を策定することを検討しています。