参院選、公明勝利で政治を変える！――井上義久幹事長にインタビュー
今年最大の政治決戦となる参院選が、いよいよ約４カ月後に迫りました。公明党は参院選勝利に向けて、どう戦い、何を訴えていくのか。通常国会での成果とともに、井上義久幹事長にインタビューしました。
（２０１０年３月１８日付公明新聞）
『参院選の意義は？――政策実現の基盤つくる』
――今夏の参院選の意義と公明党の取り組みは。
井上 「大衆とともに」という、かけがえのない立党精神に立脚した３０００人を超える議員のネットワークが公明党の財産です。国会議員と全国の地方議員、そして党員・支持者の皆さまとの強固なネットワークは、他党にはありません。このネットワークを生かし、国民の真のニーズに応え、新しい国づくりに挑む。その大きな役割を担うのが「チーム３０００」です。
公明党の最大の使命は、まじめに仕事をしている人、地域で生活している人の思いが通じる政治を実現することです。
そのために、国民の身近に公明党議員がいる。ひざ詰めの対話でニーズ（要望）を受け止め、政策を立案し具体化する。そして、地方議会や国会で主張、論戦し、実現する。こうした過程を通じて、国民の期待に応える公明党の底力を発揮し、存在感を増していきます。
また、国政選挙では政党選択の傾向が強くなっています。参院選の勝利には、「公明党」そのものに対する理解の輪を広げていくことが重要です。ゆえに、公明党議員は団結し、「全議員が候補者」との自覚と決意を各々が共有し、訪問対話や街頭演説などの地域活動を通じて、「公明党」を日常的に発信していくことが求められています。
『何を訴える？――政策とともに「人」を前面に』
――参院選で公明党は何を訴えますか。
井上 第一に、公明党の候補者は全員が「国民のために！」との高い志を持っている点を強く訴えたい。なぜなら、政権交代で政治が変わるとの期待が裏切られ、日本の将来と国民生活に責任を持った政治家が一人でも多く出なければ、国民が望む政治には変わらないことが明らかになってきたからです。
また、参院選は（１）選挙区は定数が１～５で複数の候補者も当選（２）比例区は候補者名と政党名のどちらでも投票できる――といった選挙制度になっています。つまり、衆院選に比べて、政治家の人物、資質が問われる要素が強いと言えます。
公明党は選挙区、比例区とも人物本位の参院選にふさわしい候補者をそろえました。
“現場発”の公明党らしい政策を訴えていくのはもちろんですが、「政治を変える力」を持った公明候補の持ち味を訴え、参院選に勝利してまいります。
『国会での成果は？――総点検の介護、雇用政策など積極答弁相次ぐ』
――通常国会で公明党は数々の成果を上げています。
井上 野党であっても政策を実現する――この姿勢で公明党は国会論戦に取り組んでいます。
まず、全国の公明議員が一丸となって取り組んだ介護総点検を基に新介護ビジョンをまとめ、鳩山由紀夫首相に提言。首相が厚生労働省に提言の検討を指示するなど、大きな注目を集めました。現場の声ほど強いものはない。緻密な調査に基づく公明党の主張を、政府も真正面から受け止めざるを得なかったのです。
国民が厳しい視線を向ける「政治とカネ」の問題でも、公明党は徹底した疑惑追及とともに、再発防止のための与野党の協議機関設置を主張。首相が山口代表との党首討論（２月１７日）で賛成を表明したことで、設置へ道筋がつきました。
このほか、緊急を要する学校耐震化や介護施設の整備、雇用対策の拡充など、公明党の“現場発”の提案に対し、政府も積極的に取り組む姿勢を示しています。
『民主と「接近」？――“すり寄り”批判は的外れ』
――子ども手当や高校無償化の法案修正、介護政策などの提言をめぐり、「民主党と公明党が接近」とも報道されましたが。
井上 政党は政策実現に向けて努力するのが使命です。公明党は、野党だから何も政策を実現できなくていいとは考えていません。
国民のためになると判断したことは、政府に対して積極的に提言し、政権がそれを受け入れるならば、協力して実現することがあって当然でしょう。
今回の法案修正や政策提言は、あくまでもその一環です。公明党が民主党に“すり寄った”などと言うのは全く的外れな批判です。
公明党はこれからも、あらゆる機会を通じ政策実現に全力を挙げていきます。鳩山政権に対しては「国民生活を守る」との政策判断に立ち、「是々非々（良いものには賛成、悪いものには反対）」が基本です。
民主党の「政治とカネ」の相次ぐ疑惑や利益誘導などの政治姿勢については、徹底的に追及していきます。
『めざす政策は？――年金・医療・雇用に「第２の安全網」』
――参院選に向け公明党が訴える政策は。
井上 公明党の新介護ビジョンで提言した特別養護老人ホームなど介護３施設の倍増は当然として、年金・医療・雇用の分野での「第２の安全網（セーフティーネット）」構築を訴えたい。
第２の安全網とは、「最後の安全網」とされる生活保護や失業給付の対象になる一歩手前で苦しんでいる方々に政治が支援の手を差し伸べるものです。
具体的に、年金制度の改善では、無年金・低年金者のために事後納付期間の延長や受給資格期間の短縮、加算制度の創設を訴えています。
また、職業訓練を受けながら生活費を受給できる「訓練・生活支援給付金制度」の恒久化、高額の医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」の自己負担限度額の軽減などを主張しています。
女性の視点からは、乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポンの継続をはじめ、出産育児一時金の５０万円への引き上げ、保育所の待機児童の解消も強く訴えています。