民自公３党合意 意義とポイント――石井啓一政調会長に聞く
民主、自民、公明の３党は９日、民主党が掲げる主要政策の見直しと特例公債法案の成立で合意しました。３党合意の意義とポイントについて、石井啓一政務調査会長に聞きました。
（２０１１年８月１１日付公明新聞）
民主の主要政策見直しでマニフェスト破綻明確に
特例公債法案成立へ条件整う
年金財源の補てんも確認
――特例公債法案とはどのような法案か。
石井政調会長 国の赤字国債発行を認める法案です。
財政法上、国が発行できる国債は建設国債（公共投資などのために発行される国債）に限定され、赤字国債の発行は認められていません。このため近年は赤字国債発行のため、特例公債法案を毎年国会で成立させてきました。
――法案への公明党の態度は。
石井 特例公債法案は予算の財源を確保するものですから、その賛否は予算案と同一になります。
公明党は今年度予算案に反対したため、特例公債法案にも反対でした。民主党マニフェスト（政権公約）は破綻しているにもかかわらず、政府・民主党が実現に固執していたからです。予算の歳出見直しがない限り、特例公債法案には賛成できませんでした。
４月の民主、自民、公明の３党政調会長会談では、特例公債法案成立の前提条件として（１）子ども手当の見直し（２）高速道路無料化などの歳出見直し（３）今年度税制改正法案の見直し（４）今年度第１次補正予算に転用した基礎年金の国庫負担引き上げ分の財源確保――を確認しました。
その後も、３党間で協議を続けた結果、子ども手当など民主党が２００９年衆院選マニフェストで掲げた主要政策を見直すことなどで３党が合意。見直しの方向性も公明党の主張に沿った形で、歳出の欠陥が修正されたと判断し、賛成することとしました。
――３党合意のポイントは。
石井 子どもに対する手当に関しては８月４日の３党幹事長・政調会長会談で、来年度からの子ども手当廃止と児童手当の復活・拡充で合意し、公明党マニフェストに近いものになりました。
残る三つについても９日の３党幹事長会談で合意しました。
具体的には、歳出の見直しでは、高速道路無料化は来年度予算の概算要求に計上せず、実施しないことに。高校授業料無償化と農業戸別所得補償は政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討することになりました。
さらに、法人税減税などの今年度税制改正法案の扱いは３次補正予算の検討と併せ、各党で検討することになったほか、基礎年金の国庫負担引き上げの財源は、３次補正で復興債によって補てんすることを確認しました。
これに加え、復興債償還の道筋について３次補正編成までに各党で検討することなどでも合意しています。
３党合意では、民主党の主要政策を廃止や見直しとし、民主党にマニフェストの破綻を認めさせたことに大きな意味があります。
――菅首相退陣との関係は。
石井 特例公債法案の成立が菅首相の退陣条件の一つとされていますが、公明党の賛否は、政策的な前提条件が満たされるかどうかで決めるとしてきました。政策的な前提条件が整っていないにもかかわらず、退陣を目的に賛成することはありませんでした。