安心確保し消費促す――公明党の成長戦略で石井啓一政調会長代理に聞く
公明党は１９日、景気対策・成長戦略「『早期のデフレ脱却』と『福祉による経済成長』の実現を」の骨子を発表した。
成長戦略のポイントなどについて石井啓一・党政務調査会長代理に聞いた。
福祉の充実が不可欠
太陽光発電など２１世紀型公共投資を推進
厳しい経済状況に危機感弱い与党
――日本経済の状況は、いまだ厳しいが。
石井啓一・政務調査会長代理 一昨年秋のリーマン・ショック後の最悪期は脱しましたが、高止まりする失業率や有効求人倍率の低迷など、雇用情勢は依然、厳しい状況です。
特に、今年春の大学、高校の新卒者のうち就職できずに卒業した人が多い現状は深刻です。まさに第二の「就職氷河期」と言っても過言ではありません。
――公明党の景気対策・成長戦略の柱は。
石井 短期的な対策と中長期の戦略に分けて施策を提示しました。短期対策では、経済成長率について「実質２％程度、名目３～４％程度」の達成を目標に掲げています。
その上で、今年度後半には、緊急保証制度や家電エコポイントなどが期限切れとなるため、経済が自律的に回復できない状態なら、こうした政策を継続するため、補正予算の編成が必要だという認識を提示しました。
――公共事業の促進も盛り込まれているが。
石井 民主党と違い、公明党は公共事業を悪と捉えません。特に、学校など公共施設の耐震化や太陽光発電装置の設置、介護施設の拡充などの２１世紀型公共投資はしっかりと行うべきです。
さらに、成長が著しいアジアなど新興国の需要を取り込み、インフラ（社会資本）の輸出を増やしたり、観光客の誘致を進めることも重要です。
――デフレからの脱却については。
石井 デフレ脱却へは、日本版物価目標政策を提唱しました。物価政策を日銀だけに任せるのではなく、政府と日銀が連携して対策を講じ、３年をめどとする目標年次を定めて１～２％程度の物価上昇をめざします。
中小・小企業に対しては、個人保証を求めない融資の拡充のほか、経営支援や海外への販路拡大など総合的な支援を行います。このほか、企業の国際競争力強化へ法人税率の引き下げも提案しています。
――中長期の戦略については。
石井 「福祉や社会保障の充実による経済成長」という考えが最大の特徴です。
雇用面でいえば、高い需要が見込まれる医療や介護分野の雇用を拡大していくことに大きな意味があります。
福祉や社会保障といえば、“経済の足を引っ張るもの”と考えられがちですが、公明党の発想は逆です。
また、暮らしの安心、老後の安心が確保されれば、貯蓄から消費や投資へとお金が回り、経済成長を促します。そのためには、福祉や社会保障の充実が欠かせません。
さらに、公明党は学校教育や職業教育など、人に対する投資を重視しています。人材育成が経済成長に貢献することは間違いありません。
環境・エネルギーや農業、医療などの分野に対しては、集中投資を行うとともに、金融・税制面での支援や規制緩和を進め、成長産業として育成します。
――民主党の経済政策をどう見るか。
石井 もともと、民主党マニフェストには、成長戦略という発想自体ありません。現下の厳しい経済状況をどう打開していくかという危機感が弱いのです。
民主党は、子ども手当など家計への給付によって内需を活性化する考えですが、給付を行えば、自然に経済が好転すると考えるのは安易です。大事なことは、いかに給付を消費につなげていくかです。
『成長戦略のポイント』
▽景気対策の継続へ補正予算
▽アジアなどの成長取り込む
▽日本版物価目標政策を導入
▽中小・小企業に総合的支援
▽社会保障分野で雇用を拡大
▽環境、医療などに重点投資