公明党は、２２日に全国県代表協議会を開き、今年の政治決戦の大勝利に向け、勢いあふれるスタートを切りました。一方、第１６６通常国会が２５日に召集され、週明けからは「天下分け目の戦い」の前哨戦ともいえる国会論戦が衆参両院の本会議で始まります。北側一雄幹事長に、政治決戦と通常国会への公明党の取り組みについて聞きました。


「未来に責任を持つ政治」掲げ

　――県代表協議会を機に、２００７年政治決戦の大勝利へ、勢いよくスタートしました。

北側一雄幹事長　公明党は「未来に責任を持つ政治」を掲げて、「３つの勝利」を目指して戦います。「３つの勝利」のまず第１は、４月の統一地方選の完全勝利です。公認候補（推薦を含む）が一人ももれなく、全員当選する。これが第１の勝利であり、大前提です。

　第２は、７月の参院選比例区で過去最高票を獲得し、断じて８議席を勝ち取る。そのためには、それぞれの地域で、かつてない比例区票を勝ち取ることが必要です。そして第３に、参院選の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪の５選挙区で全員が勝利する。県代表協議会では、この「３つの勝利」を勝ち取ることを改めて誓い合いました。 　また、統一選の完勝を前提にした上で、参院選は、連立与党が過半数を確保できるかどうかという「天下分け目の戦い」になります。公明党は「３つの勝利」を勝ち取り、自公両党で参院の過半数議席を維持することを大きな目標として戦ってまいります。

　――仮にも、参院で連立与党が過半数を割ることになれば、政治が不安定になります。

北側　政局が一気に流動化し、政治は大混乱します。そうなれば、経済が腰折れ状態になるだけでは済みません。

　経済のグローバル化が進む中、日本は本格的な高齢社会、人口減少社会に突入し、大きな転換期にあります。社会保障を含め、時代の変化に対応できるよう構造改革を進め、日本の成長力と競争力を維持していかねばなりません。そんな時に政治が混乱すれば、改革はすべて停滞し、取り返しがつかなくなります。

　構造改革を続行し、元気で安心できる日本を構築するためにも、公明党と与党が政治決戦で勝利することが重要です。このため、公明党は「未来に責任を持つ政治」を掲げました。選挙目当てに政策がコロコロ変わり、財源さえ示せない“バラマキ”政策を唱えるだけの政党、国民の不安をあおるだけの無責任な批判に終始する政党に「未来に責任を持つ政治」など期待できないと訴えたいのです。

　――通常国会の論戦が政治決戦の前哨戦となります。

北側　通常国会の会期中の４月に統一地方選が行われます。また、国会閉幕後、約１カ月で７月の参院選を迎えます。まさに「政治決戦の中での通常国会」となります。

　公明党としては、太田新代表のもとで迎える最初の通常国会です。公明党の政策をしっかりとアピールし、公明党の存在感を示していきたいと思います。さらに、安倍新政権の真価が問われる国会でもあり、政治決戦を控えて、野党側の対応としても“対決型”の国会が予想されます。


通常国会
雇用、教育、地域再生が柱
景気回復の実感を「家計」に！

　――通常国会で重要な論点となる政策テーマは？

北側　重要テーマは「雇用」「教育」「地域再生」の三つです。これらの関連法案が数多く審議されます。特に「雇用」は重要で、「雇用国会」と言ってよいほどです。

　日本経済は大きく改善していますが、個人消費は伸び悩み、まだまだ景気回復が「家計」にまで及んでいません。背景には、正社員と非正社員の待遇格差、年長フリーター問題などがあり、同一労働・同一賃金の確立、最低賃金の引き上げ、働き方の改革などが喫緊の課題です。

　また、日本の雇用の７割を支えている中小企業にも、経済の改善が及んでいません。中小企業への支援策は、雇用という形で直接、家計の改善につながるわけで、そうした支援策も拡充していきます。

　こうした改革を進めることで景気回復が家計に及べば、消費活動は上昇に転じ、それが再び経済を活性化させるという好循環を生み、持続的な経済成長が見込まれます。

　公明党は、こうした雇用対策や地域再生策などに最も真剣に取り組み、景気回復について、「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」「大都市から地方へ」と“三つの波”を巻き起こしていく決意です。


公明党の主張を反映した予算案

　――通常国会で審議される０６年度補正予算案、０７年度本予算案の中には、公明党が主張した施策が数多く盛り込まれています。

北側　財政の健全化を注視しつつも、公明党として「これだけは予算化しなくてはならない」というものがあります。例えば、「安全」の面では学校の耐震化などであり、「安心」の面では障害者自立支援の追加対策、いじめ問題への対応、がん対策の推進などです。また、少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算創設などです。これらについて着実に予算化しました。

　一方、中小企業対策としては、税制改正において留保金課税の撤廃、事業承継税制の拡充などといった負担軽減策を講じています。加えて、中小企業対策関連予算は、ここ数年の間、減額が続いていましたが、０７年度予算案では増額に転じました。いずれの予算案も、一日も早く成立させる決意です。

　――公明党が推進した法案も数多く提出されます。

北側　はい。「ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案」が提出されます。これが成立すれば、僻地や離島にも、救急医療としてヘリコプターで医師を派遣することができ、医療面の地域格差が大きく是正されます。

　また、車の自賠責保険のように、新築住宅に欠陥が生じた場合に、買い主を保護するための保険加入を売り主に義務付ける画期的な「特定住宅瑕疵担保責任確保法案」も提出される予定です。これらの成立も図ってまいります。


“追い風”となる論戦を全力展開

　――政治決戦は既に開始されています。

北側　戦いには「勢い」が大切です。全国の公明党議員は、正月三が日から街頭演説に立ち、どの政党よりも早くスタートダッシュを決めました。そして、全国県代表協議会で、そのピッチをさらに加速させ、各地で全議員が先頭に立って戦っています。

　７月の参院選まで長丁場の戦いではありますが、その一つ一つは短期決戦の戦いです。国会でも“追い風”となる論戦を展開し、多くの成果を挙げながら、太田代表を中心に結束して「３つの勝利」へ党一丸となって戦い、死力を尽くしていく決意です。


（２００７年１月２８日付　公明新聞）