臨時国会の会期を来年１月１５日まで３１日間、再延長することが、１４日の衆院本会議で議決されました。再延長した理由などについて、公明党の北側一雄幹事長にインタビューしました。


――会期を再延長した理由は。

北側幹事長　参院で審議が続いている、海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案について、参院で十分な審議をし、ぜひ、今国会で成立させていただきたいということで、来年の１月１５日まで会期を再延長しました。

――再延長してまで成立をめざすのは、なぜですか。

北側　１１月１日で期限が切れた旧法（テロ対策特別措置法）に基づき、わが国の海上自衛隊はテロの抑止、根絶のため、インド洋でテロリストが自由に動けないように、また、さまざまな武器などの自由な移動を許さないように、海上阻止活動を展開している多くの国々の艦船に対して、給油・給水活動を行ってきました。ところが法律の期限が切れて、いま海上自衛隊は日本に帰ってきています。

　テロは、国際社会の平和・安定に対する最大の脅威であり、テロを封じ込めていく、抑止していくことは今、最も国際社会が重視している活動です。国際協力と国際貢献の観点から、わが国もテロの抑止、根絶に向け、しっかり取り組んでいく必要があります。

　また、インド洋における海上交通の安全を図ることは、わが国にとって極めて大事なことです。日本には石油をはじめ、さまざまな物資がインド洋を通過して輸入されています。日本は貿易立国ですから、海上交通が安全であることによって、わが国の経済が成り立っているといえます。そういう意味では、インド洋における給油・給水活動は、わが国の国益にも合致するものです。国際協力、国益の観点から、できるだけ早く給油・給水活動を再開した方がいいと考えています。

　これまでの日本の活動は、国際的にも高い評価を得ています。テロ抑止活動に参加している多くの国々からも、早期の活動再開が期待されています。

――参院で法案が否決されたり、採決されなかった場合は、衆院で３分の２の多数で再可決しなければ成立させることができませんが。

北側　まだ延長を決めたばかりです。ともかく参院で十分な審議をしていただく、国民の皆さまの理解を得るように努力をする、野党の協力を求めていくことが先決です。

　その上で、いずれ参院で議決する場面がやってくると思います。ぜひ、今国会で成立させたいと思っていますので、そのことも視野に入れながら国会運営はしていきますが、まずは参院で十分な審議をする、国民の理解を得る、野党の協力を得ていくことに全力を傾注したいと考えています。

――１４年ぶりの「越年国会」で予算編成への影響が懸念されています。

北側　それは影響のないように、予算編成は年内にしっかりやります。予算は国民生活に直結しますし、わが国の経済をしっかり支えていく面でも、年内編成は大事です。今国会が再延長されたことにかかわらず、政府・与党の責任として、しっかり取り組んでいきます。

（２００７年１２月１５日付　公明新聞）