海上自衛隊のインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法が、１１日の衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立したことについて、公明党の北側一雄幹事長に聞きました。

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――補給支援特措法がようやく成立しました。

北側　テロとの戦いは国際社会の平和と安定のための最も大きな課題であり、それに対し、わが国がどう国際協力、国際貢献するのかが問われていました。補給支援特措法の成立によって、インド洋でテロ抑止のために活動している外国艦船への給油・給水活動が再開できます。わが国の国際社会への意思を示すという意味で、非常に良かったと思います。


――衆院で再議決したことについては。

北側　再議決そのものは、衆参両院の意思が一致しない場合に政治を停滞させることなく国の意思を明らかにするための憲法上の制度です。それを行使すること自体が問題とは思いません。

　補給支援特措法案は昨年１０月１７日に国会提出されました。衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」ですから、私たちは与野党の合意形成が重要だという観点で、民主党に対案を早く出してもらいたいと言ってきましたが、残念ながら、なかなか対案を出してもらえず、年末になってようやく提出されました。

　その対案そのものも現状では“何もしない”に等しい内容。合意形成の余地はほとんどありませんでした。衆院で３分の２の再議決を行使したことは、やむを得ない判断だったと考えています。


――国民の理解は得られるとお考えですか。

北側　法律への賛成反対はあると思いますが、参院では約２カ月間も審議しており、衆院以上の審議時間を確保しました。民主党がなかなか対案を出さなかったことも考えれば、再議決をしたこと自体には国民の理解は得られると思います。


――民主党の対応については。

北側　そもそも民主党は、前のテロ対策特別措置法に国会承認の段階で賛成しています。党内でも、おそらくインド洋での給油・給水活動への容認論は多いと思います。にもかかわらず、なかなか対案を出さずに審議を引き延ばしました。最終盤も、当初は参院で法案を議決すると言っていたのが、継続審議にすると変更し、他の野党の批判を受けて結局、議決するという迷走を繰り返しました。

　民主党はテロを抑止するという大変重要な国際協力、国際貢献にかかわる課題を、もっぱら政局に利用したと言わざるを得ません。それは批判されなければならない。民主党は国および国民に対して参院第１党としての責任を負っているわけですから、責任ある対応をしてもらわないといけないし、ぜひ、そういう立場にいることを自覚してもらいたいと思います。

（２００８年１月１３日付　公明新聞）