文化芸術の興隆さらに――党振興会議の提言 松あきら議長に聞く
公明党文化芸術振興会議（議長＝松あきら副代表）は４月２８日、文化芸術立国に向けた「新たな文化芸術振興ビジョンへの提言」をまとめ、発表しました。
同提言のポイントについて、松議長に話を聞きました。
寄付税制見直しなど検討
予算拡充は必要
特典付きポイント制も
――提言を発表した背景は。
松あきら議長 公明党は２００１年５月に「文化芸術立国・日本をめざして」と題する政策提言を発表して、この５月で１０年目に入ります。この間、公明党は文化芸術振興基本法の制定を実現するなど、文化芸術の振興を積極的に推進してきました。
しかし、近年、日本の文化芸術分野を取り巻く環境は、景気の長引く低迷に加え、鳩山政権の事業仕分けで、文化・芸術関係の事業が相次いで「廃止」「縮減」と判定されるなど、厳しい状況が続いています。
こうした閉塞状況を打ち破るため、文化芸術の新たな振興に向けて提言を打ち出させていただきました。
――主な項目は。
松議長 提言では、（１）文化芸術予算の拡充（２）文化芸術に関する寄付税制の拡充、アーツポイントの導入（３）「文化省」もしくは「文化スポーツ省」の設置（４）実演芸術の振興（５）美術館・博物館の振興――など１０項目を掲げています。
――具体的内容は。
松議長 まず、文化芸術予算の拡充です。各国の文化予算の国家予算に占める比率は、例えば０８年度はフランス０・８６％、韓国０・７９％、ドイツ０・３９％、イギリス０・２１％ですが、日本は０・１２％に過ぎません。着実に段階的に拡充していく必要があります。
また、日本でも、企業メセナ（企業の資金提供による文化芸術活動の支援）はありますが、民間からの文化芸術分野への寄付は、まだまだ集まりにくいのが実態です。そこで、民間の寄付を促すため、寄付税制を見直し、文化芸術鑑賞などのチケット代等を控除対象にすることも、一案として検討したいと思います。さらに、家電エコポイントのように特典を付与する文化芸術版「アーツポイント」の創設も考えています。
一方、現行の文化庁を「文化省」または「文化スポーツ省」に格上げし、効果的な文化施策の立案と展開を図ります。
――ほかには。
松議長 図書館には「図書館法」、博物館には「博物館法」がありますが、劇場には理念などを定めた法律が何らありません。「劇場法」（仮称）を制定し、実演芸術の活性化を促します。
また、展覧会の主催者が借り入れた美術品が盗難に遭ったり破損した際に損害額の一部を国が補償する「美術品国家補償法」（仮称）を制定し、貴重な世界芸術に国民が触れる機会を充実させます。
さらに、子どもたちに豊かな感性を育んでもらうため、「伝統文化子ども教室事業」や「子どものための優れた舞台芸術体験事業」の拡充に努めるとともに、各自治体で文化芸術振興条例の制定が進むよう取り組んでいきたいと考えています。