災害対策に「女性の視点」。防災行政総点検始まる――党女性防災会議 松あきら議長に聞く
女性の視点を防災対策に反映するため、８月に発足した公明党女性防災会議（松あきら議長＝参院議員）は、東日本大震災の教訓を今後の対策に生かそうと、精力的に活動しています。今月からスタートした「女性の視点からの防災行政総点検」について松議長に聞きました。
（２０１１年１０月３日付公明新聞）
「３・１１」の教訓通し、避難所運営、計画に反映も
――大震災以降、災害対策に女性の参画を求める声が強まっています。
松 東北の避難所を回った際に「着替える場所がない」「授乳できるスペースがない」などの声を多く耳にしました。また、生理用品や化粧品、乳児のおむつなどの物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さがあらためて浮き彫りになりました。
いま全国各地では、防災計画の見直しが活発化していますので、女性防災会議が礎となり、女性の多様な意見を計画に反映していきたいと思っています。
――第１弾の取り組みとして「防災行政総点検」が始まりました。
松 はい。岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県の女性地方議員が、在住自治体の防災担当部局に聞き取り調査を進めます。地域や生活に根を張った約９００人の女性議員が防災体制を点検する意義は非常に大きいと思います。
具体的には、各自治体で▽地方防災会議や防災担当部局への女性の登用数▽避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているか▽災害用備蓄物資に女性や乳幼児などのニーズが含まれているか――などをチェックします。まず、現状をしっかりと認識するためのものです。
――その後の方向性については。
松 １０月末に調査結果を集約し、どういう支援が必要なのかを協議します。浮き彫りになった課題は、政府に申し入れる予定です。国会や地方議会の論戦を通じて問題提起もしていきます。
加えて、国の中央防災会議（２６人）の女性委員が２人、都道府県防災会議の女性比率が４・１％にとどまっていることも踏まえ、女性の参加を強く訴えていきます。
――被災地の首長からも、女性防災会議の活動に期待する声が寄せられています。
松 はい。今回の取り組みを皮切りに、息長く継続して防災対策を前進させていきます。例えば、静岡県で取り組まれている「ＨＵＧ」（Ｈ＝避難所、Ｕ＝運営、Ｇ＝ゲーム）を全国に広げていきたいとも考えています。
万一の時に備え、女性のきめ細かい視点を生かした防災対策のリード役を担っていく決意です。