参院選の公示日である１２日（木）まで約１０日。２９日（日）の投票日まで１カ月を切り、残り４週間となりました。公明党を取り巻く情勢は厳しさを増しています。太田昭宏代表にインタビューし、今国会での公明党の成果や連立政権で公明党が果たしてきた役割、公明党がめざす「未来に責任を持つ政治」などについて語ってもらいました。


『今国会の成果』　
『社会保険庁は廃止・解体で決着』
『年金支給の時効（５年）は撤廃』
『児童手当の拡充など国民の目線で多彩な実績』

――社会保険庁改革関連法などの重要法案が成立しました。

太田昭宏代表　今国会で焦点の年金記録問題に直結する社会保険庁改革関連法、ならびに、年金の支給漏れが判明した場合に、年金支払いの時効（５年間）を撤廃する年金時効特例法をきちっと成立させることができました。国民が注視し、不安に思っている問題に迅速に対応し、具体的な結果を出していくのが政治の責任です。

　「政治とカネ」の問題では、政治家の資金管理団体を対象に、１件５万円以上の経常経費支出（人件費を除く）に領収書の添付を義務付ける改正政治資金規正法を成立させました。


――そのほかにも今国会では大きな成果がありましたね。

太田代表　憲法改正の手続きを定める国民投票法をはじめ、時代に即した教育制度へと改革する教育改革関連法を成立させました。公明党の国民の目線に立った舵取りで、国民が安心できる内容になりました。

　また、０―２歳児の第１子、第２子に対する児童手当を月額１万円に倍増。ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法や欠陥住宅から購入者を守る特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の制定も公明党のリードでできました。さらに、事業主に対して、募集・採用に際して年齢制限撤廃を義務付ける改正雇用対策法など、暮らしを守る数多くの実績を挙げました。

　「政策実現政党・公明党」の本領を十分に発揮できた国会でした。


――野党の対応はどうでしたか。

太田　野党は「強引な国会運営」「強行採決が多い」などと批判していますが、実態は参院選を意識した野党の採決妨害、“体を張って頑張った”というパフォーマンスであり、党利党略ぶりがあまりにも目立ちました。

　例えば、国民投票法は、法案の中身は民主党と９９％合意していたもので、“強行”などというのはスジ違いです。社会保険庁改革関連法は、衆参合わせて８０時間以上の審議時間が確保されました。これでダメというなら、一体、いつになったら採決するのでしょうか。


――年金記録問題にはどう取り組みましたか。

太田　公明党は今回の年金記録問題の早期解決に向け、政府が一丸となって取り組む体制づくりや電話相談体制の拡充、証拠となる領収書などがない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会の早期立ち上げなどを強く訴え、政府が迅速に対応するよう“ネジ”を巻き続けています。


――民主党の対案をどう見ますか。

太田　民主党の年金記録問題に関する対案は、肝心の年金支給にかかる時効撤廃の規定がなく、全くの欠陥法案と言わざるを得ません。社会保険庁改革では、国税庁と統合して歳入庁を創設する案を示しましたが、問題の核心部分である業務効率の低い“ぬるま湯”の組織体質を放置したまま公務員組織を温存しようとするもので、何の解決策にもなりません。


『「連立」参加８年』
『景気を回復、中小企業を支援』
『政治腐敗に歯止め　社会保障を持続可能に』

――連立政権に参加して約７年９カ月になります。公明党が果たした役割は。

太田　第一に景気、経済の回復です。１９９０年代後半、日本発の世界恐慌さえ懸念された深刻な金融危機を救う役割を果たしました。株価が７０００円台まで落ち込むというドン底から、日本経済を蘇らせました。しかも公明党は中小企業を貸し渋りや貸しはがしによる経営不安から守りながら、経済を立て直してきました。今、株価は１万８０００円台です。

　第二に、政治腐敗に歯止めをかけたことです。特に、あっせん利得処罰法の制定は政治の質を変えました。近年、官製談合が相次いで摘発されていますが、これは公明党が推進した官製談合防止法によって摘発できる仕組みができた効果です。

　第三に、社会保障制度の改革です。児童手当や出産育児一時金、奨学金などを大幅に拡充。少子高齢社会にあっても年金、医療、介護を持続可能な制度へと抜本的に改革しました。年金は「１００年安心プラン」を打ち立てて揺るぎないものになっており、医療・介護は予防重視型へと転換させました。

　雇用に関しては、若者の就職をバックアップするジョブカフェを全国に整備し、約２０万人の雇用につなげました。６５歳までの雇用を保障する改正高年齢者雇用安定法の成立も大きな成果です。


『マニフェスト』　
『「暮らしの安心」広げる』
『がん対策や医師不足対策を強化』
『ドクターヘリを全国に配備へ』

――今回の参院選では、「未来に責任を持つ政治」を掲げました。

太田　日本は負の遺産を清算し、未来に向けて力強く一歩を踏み出す時が来ました。

　公明党は今回の参院選に際して、マニフェスト２００７を発表。その中で「国民の命」「暮らしの安心」「子どもたちの未来」「国民の安全」「勢いのある国づくり＝経済・地域の活性化」「平和と環境」に責任を持つ重点公約（２１項目）を示しました。国民の命に責任を持つ政策を“命のマニフェスト”と呼んでいますが、これを第一に掲げたのは、机上で政策を立案するのではなく、現場に飛び込み、現場の中で悩み、苦しみを共有して政策を立案していく、そして一人の命を大切にしていく、そうした新しい政治に変えていくとの公明党の決意を示しています。国民の命を守るため、医師不足対策、がん対策、ドクターヘリの全国配備に取り組みます。

　暮らしの安心は非常に重要です。どんな時にも公明党がセーフティーネット（安全網）を用意してくれている、そう言われるよう頑張ります。具体策は、ぜひマニフェストをご覧ください。


――参院選の比例区、５選挙区ともに情勢が緊迫しています。

太田　いかなる状況であっても何としても勝ち抜きたい。全国の党員・支持者の皆さまの熱い、尊いご支援に心から感謝申し上げます。皆さまの真心に何としてもお応えしたい。比例区は過去最高得票で８議席、そして５選挙区完勝を断じて勝ち取り、与党過半数をとってまいります。

（２００７年７月１日付　公明新聞）