公明党は９月３０日の第６回党全国大会で「新しい公明党」として新出発し、重点政策「人と地域が輝く人間主義の国づくり」を決定しました。同政策のポイントを斉藤鉄夫政務調査会長に聞きました。


??「新しい公明党」として、また、自公連立政権の「連立第２期」として、めざす政策は。

斉藤鉄夫政調会長　連立７年の「第１期」は、公明党が政治の安定を維持し、改革をリードしてきた７年といえます。金融危機の淵にあった日本経済を救い、優先度の低かった福祉、環境、教育などを政治の表舞台に出し、政治の「質」を変えました。

　また、安心の基盤である年金や医療、介護などの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするための再構築も進めました。

　まさに公明党は、「現場の声」に根差した政策に力を注ぎ、「生活者の目線」に立って、多彩な政策を実現してきました。

　ほんの一例を示すと、児童手当を拡充し、奨学金事業費を３倍以上に引き上げ、貸与人員も２倍以上に拡充。スクールカウンセラーを全中学校へ配置させることもでき、その結果、不登校児童・生徒を減少させることもできました。これらは、公明党が連立政権に参加したからこそ実現できた大きな成果です。

　そして「連立第２期」がスタートした今、公明党は太田昭宏新代表を先頭に、「闘う人間主義」「生活現場主義」を掲げ、自民党にも言うべきことは言い、徹して民衆に奉仕する議員集団としての「公明党らしい」政策をつくっていく決意です。


『安全・安心の生活基盤を整備』

??急速な少子高齢化の進行など、日本を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

斉藤　その通りです。まず第１は人口減少社会、少子高齢化の進展。第２は経済のグローバル化。第３は揺らぐ安全・安心。第４は格差社会への懸念。そして第５には国際情勢の変化です。こうした課題に対して公明党は、「人間」や「地域」が輝くための