
公明党は14日、7月の参院選に向けた政策綱領「マニフェスト2007」を発表しました。そこで、今回のマニフェストの意義やポイントなどを斉藤鉄夫・党政務調査会長に聞きました。
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――――マニフェストを発表しましたが。
斉藤鉄夫政務調査会長 7月の参院選に向け、これからの日本に責任を持つとの強い決意を込めて作成しました。
公明党は、日本の舵取りを担う立場にある与党として、将来の国のあり方を具体的に提示する責任があります。そこで、マニフェストを通して、公明党が掲げる施策の実現を国民の皆さまとお約束することで、与党としての責任を果たしていきたいと考えています。
――全体の構成は。
斉藤 (1)参院選重点公約(2)マニフェスト2007政策集(本体)(3)当面の重要政策課題――の3部構成とし、できるだけ分かりやすい形で政策を提示できるよう心掛けました。
今回のマニフェストは、2005年8月に発表した「マニフェスト2005」に、加筆・修正や新規項目の追加を行っています。当面の重要政策課題では、数値目標などを示すマニフェストの項目としては、なじまないものの、党として取り組むべき課題について考え方を示します。
――参院選重点公約とは。
斉藤 重点公約は、マニフェストで示した236項目の施策のうち、特に重要で国民の関心が高い21項目を取り出したものです。
公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」との理念に基づき、(1)国民の命に責任(2)暮らしの安心に責任(3)子どもたちの未来に責任(4)国民の安全に責任(5)勢いのある国づくり(経済・地域の活性化に責任)(6)平和と環境に責任――の六つを柱としてまとめました。
「未来に責任を持つ政治」とは、日本が直面する課題を真正面から受け止め、解決への具体策を実現していくことだと思います。このため、重点公約では、今の重要課題を大きく六つに分け、解決に向けた施策を掲げました。
――どのような特徴がありますか。
斉藤 重点公約に限ったことではありませんが、国民の生命や福祉、社会保障、環境などで生活現場からの提案が多く含まれている点です。これは他党のマニフェストに比べ、公明党が生活者の視点で政策提言をしていることを表しています。
――重点公約の中身を具体的に。
斉藤 まず「国民の命に責任」では、医療体制の充実に向け、救命率の向上に有効なドクターヘリの全国50カ所への配備をはじめ、緊急の医師派遣体制を国レベルで構築することなどを盛り込んだ医師不足対策、放射線療法や緩和ケアの普及などによる、がん対策の拡充を進めます。
――年金記録問題への対応が急務です。
斉藤 多くの方が不安を抱いている年金記録問題に関しては、「暮らしの安心に責任」の中で具体策を明記し、不安解消へ迅速に対応します。
具体的には、公的年金の加入状況などを知らせる「ねんきん定期便」について、08年4月から、全加入者に納付履歴などが通知できるよう制度を拡充するほか、年金支給における5年の時効を撤廃し、本来受け取ることができる年金を全額支給します。
このほかにも、年金保険料の事後納付期間を5年に延長することや、国民年金基金の改善などの無年金・低年金防止策、社会保険庁改革を盛り込みました。
――そのほかの施策は。
斉藤 「子どもたちの未来に責任」については、子育て支援と教育に関する施策を掲げました。
ここでは、公明党が一貫して主張してきた児童手当の拡充として、支給対象を中学校3年生にまで拡大した上で、手当額を第1子、第2子で1万円、第3子以降は2万円と増額するほか、出産育児一時金の50万円への引き上げもめざします。
「国民の安全に責任」では、公明党が独自に提案している「地域安全安心まちづくり推進法」を制定し、地域の防犯ボランティアと連携して子どもたちの安全を守る体制を強化します。
一方、景気回復の流れを一層確かなものとするため、中小企業や農山漁村の振興も急ぐべき課題です。この観点から、「勢いのある国づくり」では、中小企業予算の倍増や農村の担い手や意欲のある漁業者への支援、国産材の活用などにより、地域活性化を後押しします。
さらに、「平和と環境に責任」としては、京都議定書で掲げた温室効果ガス6%削減目標の達成と、その後の国際的枠組みの構築、また核兵器の廃絶などの軍縮にも積極的に取り組みます。
――マニフェスト本体の追加項目には、どのようなものがありますか。
斉藤 重点公約には入っていませんが、憲法に関する項目を初めてマニフェスト本体に盛り込みました。次期国会で衆参両院に設置される憲法審査会での議論を深め、国民的な議論を喚起するとともに、審査会での議論(3年間)を踏まえ、3年後を目途に、現行憲法に新たな理念を加える「加憲案」をまとめることをめざします。
――公明党の「政策実現力」に期待が高まっています。
斉藤 政党の生命線は、何よりも政策実現力です。いくら国民に聞こえの良い政策を並べても、実現できなければ全く意味がありません。
公明党は、これまでも「政策実現政党」として、庶民の目線で多くの改革を推進し、多彩な実績を築いてきました。過去に発表したマニフェストも着実に前進しています。今後も、公明党の実現力が存分に発揮できるよう、参院選に勝利し、マニフェストを必ず実現していきます。
(2007年6月19日付 公明新聞)