臨時国会で焦点となっている教育基本法案、防衛省移行法案、貸金業法案などの改正案のポイントをお話したいと思います。
　
　まず、教育基本法案について、公明党は個人の尊厳を重視し、人格の完成をめざす現行基本法の理念を高く評価しています。

　では、なぜ改正が必要なのか。

　現行法が制定された１９４７年当時と比べ、今は社会が大きく変化しており、この変化に対応する必要があるからです。

　また、現行法が制定されてからの約６０年間で、私たちは新しい価値観を獲得したことから、基本法にこれらを加えることも求められています。

　そこで、政府が提出した法案では、生涯学習の理念や家庭教育、幼児期の教育などの項目が新たに追加されました。公明党の主張により、学校と家庭、地域の連携などの大切さを明記した文言も盛り込まれています。

　法案の原案を作成する過程では、与党内で約３年間、７０回以上もの議論を重ねてきました。ここで焦点となったのは、「愛国心」をめぐる表記などについてです。

　愛国心に関しては、公明党が国家主義的なものになってはならないと強く訴え、最終的には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との文言になりました。

　これにより、統治機構が含まれる「国家」というよりも「郷土」という意味合いの強い表現となり、国家主義的なものになるとの懸念は払拭されたと考えています。

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　防衛省移行法案では、これまでの防衛庁を防衛省に移行させるとともに、国際平和協力活動などを自衛隊の本来任務に位置付けることが柱になっています。

　現在、国の防衛の主任大臣は首相であり、法制定などの防衛に関する重要な仕事は、首相を通じて行う必要があります。

　このため、国の安全保障が重要課題になっている今では、極めて非効率な仕組みといえます。

　これに対し、防衛庁が省に移行すれば、主任大臣である防衛相の下、緊急事態に対処する体制を充実・強化できるなどの利点があると政府は説明しています。

　法案で防衛相の権限は拡大しますが、自衛隊の最高指揮官は依然首相であり、シビリアンコントロール（文民統制）や専守防衛を堅持することに変わりはありません。

　公明党は、シビリアンコントロールや自衛隊の民主化教育の徹底を主張し、防衛予算が野放しに伸びることや、集団的自衛権（の行使）を認めないことを確認しています。

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　貸金業法案は、多重債務者が２３０万人にも上るといわれている現状を受け、この問題を解決しようと、貸金業への規制を強化することが目的です。

　法案では、貸金業を営むために必要な純資産額を５０００万円に引き上げるとともに、過剰貸し付けの抑制として、指定の信用情報機関を設置し、債務残高を一元的に管理できるようになっています。また、年収の３分の１を超える借り入れは原則禁止としました。

　さらに、ヤミ金融対策を強化するほか、内閣府に多重債務者対策本部を設置し、多重債務者の救済策の検討も行います。

　一方、金利体系も大きく変わります。

　現在、上限金利は利息制限法（１５?２０％）と出資法（２９・２％）の二つの法律で
規定されています。この間の金利帯は、グレーゾーン金利といわれており、過重な利払い負担による多重債務の温床と指摘されています。

　公明党は、上限金利を２０％にまで引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃を主張。利息制限法の上限金利区分の見直しによる金利の引き上げや、少額短期に限って高い金利を認める特例の導入も当初案から削除させました。