耐震強度偽装によって多くの“悲劇”が生まれ、今も損害賠償訴訟が続いています。それだけに再発防止策を盛り込んだ改正建築基準法の通常国会での成立は素早い対応だったといえる。そこで改正法について、斉藤鉄夫・国土交通部会長（衆院議員）に聞きました。


??耐震強度偽装事件の発覚を受け、急ピッチで建築基準法が改正されましたが。

　斉藤　建築基準法は、耐震強度偽装のような事件が起こるという事態を全く想定していませんでした。なぜなら、国家試験に合格し、資格を持つ建築士たちが、国民の生命を脅かす詐欺まがいの行為をするということは、常識では考えられないことだからです。改正法は、現実にこのような問題が起こったことに対し、再発防止の徹底に力点を置いた内容となっています。


??そもそも建築基準法とは、どんな法律ですか。

　斉藤　まず、建築設計を行うには、一級（二級）建築士という国家資格が必要です。そして、その国家資格を持った人が設計した建築物に対して、中間検査や竣工検査など公の建築確認が行われます。それらの検査を経た上で初めて建築物が完成します。一連の公的関与のあり方を定めているのが建築基準法で、行政の関与が極めて多いのが特徴です。

　住宅は資産価値も高く、国民の生命の保護にも密接に関係しています。ですから、建築基準法は、どういう人が設計しなくてはいけないか、どのように設計しなくてはいけないかということまで細かく規定されています。


??改正法の特徴は。

　斉藤　今回、ピアチェック（構造設計の専門家による審査）というシステムが導入されました。ピアというのは、英語で「仲間」「同僚」という意味で、同等以上の能力を持った専門家の仲間が、第三者としてチェックを行うものです。今までは、建築主と建築主事（行政）、指定確認検査機関との間における建築確認だけだったのですが、ある一定規模以上の大きさの建物については、ピアチェックを行うことになりました。

　このチェックは、建築構造の専門家が建築物の図面を基に、建物の全体像をしっかり頭に入れた上で、柱の太さや鉄筋の本数などから耐震性を判断します。もし不審な点があれば、担当した人を呼んで、改善のための指導をします。こうすることで、耐震強度偽装のような不正を未然に防ぐことが可能になります。ピアチェックが、建築審査における一番有効な検査方法だということは多くの専門家が指摘しています。また、３階建て以上の共同住宅については中間検査を義務付けました。

　加えて、耐震基準など生命にかかわる重大な規定違反を行った建築士などに対する罰則が、従来の建築基準法の「５０万円以下の罰金」から、「３年以下の懲役、３００万円以下の罰金」（法人は１億円以下の罰金）に大幅に引き上げられたことも特徴です


??法改正における公明党の取り組みは。

　斉藤　公明党の耐震構造設計偽造問題対策本部（本部長＝太田昭宏幹事長代行）と国土交通部会は昨年１１月２４日に、東京・墨田区の耐震強度偽装が行われたマンションを緊急調査し、国土交通省、都、区の担当者から説明を聞くとともに、居住者から要望を聴取しました。さらに、今年の３月８日には、北側一雄国交相（公明党）に対して、ピアチェックの義務付けなど９項目からなる申し入れをいち早く行いました。


??改正法に期待する効果は。

　斉藤　改正法によって、国民に安心を与える建築確認制度へと大きく前進したと思います。新しい建築確認制度を機能させるためには、行政や設計など、それぞれの関係者が自分の責任をしっかり自覚することが何よりも重要です。今後も関係各分野の意識改革を後押ししていきます。