「地方分権、格差是正に全力」
「地域再生、安全・安心、ムダ・ゼロを推進」
「ネットワーク政党・公明の存在感示す」
公明党は１０日、統一地方選重点政策「未来に責任を持つ政治 公明党」を発表。「地域再生、安全・安心、ムダ・ゼロ」を柱に、政策提言を行いました。そこで重点政策の背景やポイントなどを、斉藤鉄夫政務調査会長に聞きました。
――統一地方選重点政策を発表しましたが。
斉藤鉄夫政務調査会長 今回の重点政策は、統一地方選に向けた党の公約です。国と地方が連携して初めて実現できる、地方自治体にかかわる政策を掲げました。
統一地方選に向けて公約、重点政策を掲げる政党はわずかです。地域に密着した課題に対して、国会議員と地方議員が一体となって取り組むネットワーク政党・公明党の存在意義を示すものであり、公明党がいかに地方議会を大切に考えているかを表現したものです。公明党は、少子高齢化など社会の急速な構造変化が進む中で、現在、地域が抱えている諸課題を真正面から受け止め、「未来に責任を持つ政治」を進めていく決意です。
――副題の「『人』と『地域』が輝く社会をめざして」とは。
斉藤 今の政治は、「まず『国』があって、その下に『地方』がある」という観点で見る傾向が強くなっています。これに対して、公明党は「地域が活性化し、そこに生きる一人ひとりの生活者が輝いて初めて、日本という国が輝く」と考えています。もっと「人」と「地域」に焦点を当てていくために、地方分権の推進と中央と地方の地域間格差の是正に全力で取り組んでいきたいと思っています。
――「地域再生、安全・安心、ムダ・ゼロ」の三つの柱を掲げたのはなぜですか。
斉藤 単純には分けられませんが、「元気な地域に再生します」として掲げた政策では、若者、高齢者の雇用対策や中小企業支援、農林漁地域支援など「地域」を輝かせるための施策をまとめ、「暮らしの安全・安心を推進します」とした政策では、教育、子育て、がん対策など「人」が輝くための施策という意味を込めました。
また、「行政のムダ・ゼロを推進します」については、これまで、「政治とカネ」や、「税金のムダ遣い」などの問題で、最先端を切って取り組んできた公明党として、「真の意味で行政改革を推進できるのは、“しがらみのない”公明党しかない」との自覚の下に政策提言をまとめました。
――「元気な地域に再生」で特に訴えることは。
斉藤 まず、地域別に賃金の最低限度額が定められる最低賃金の引き上げを掲げました。現在、地域によっては、最低賃金でほぼフルタイム（一日８時間、月２２日）で働いても、生活保護給付に及ばないところがあり、問題になっています。少なくとも、生活保護レベル以上の水準にまで引き上げをめざします。
また、地域経済・地域産業の活性化や中小企業の円滑な事業の展開のためには地域金融の役割が重要ですが、不動産担保や個人保証に依存しない融資を促すために、流動資産である売掛債権や在庫などを活用した流動資産担保保証制度の創設をめざします。
――「暮らしの安全・安心を推進」では。
斉藤 教育や子育ては、社会総がかりで取り組むことが大切です。今回の重点政策では、放課後や土曜日に、さまざまな体験・学習活動を行う「放課後子どもプラン」の全国展開を盛り込みました。これは、地域と学校が連携し、放課後を活用し、学力向上などを図るもので、教育再生の具体例として期待されています。
子育て支援としては、妊産婦健診の無料化を挙げました。現在、妊産婦健診は平均１４回、実施されており、そのうち、概ね２回だけが無料健診で、１２万円から１３万円の費用は妊産婦にとって、重い負担になっています。この無料健診を倍以上に増やし、将来は、すべて無料としたいと思います。
――「行政のムダ・ゼロを推進」では。
斉藤 地方自治体の首長などの退職金制度を見直し、廃止または縮減することをめざします。都道府県知事や政令市長の１期４年の退職金は４０００〜５０００万円もあり、庶民感覚から考えて「高すぎる」との声が高まっています。
このため、公明党は４年前のマニフェスト（政策綱領）で、この退職金制度の見直しを掲げ、各都道府県、政令市議会などでただしました。しかし、成果は十分に挙がったとはいえず、再度、重点政策に掲げ、取り組むことにしました。
さらに、地方議会の政務調査費の在り方について、各議会ごとに議長の諮問機関として、専門家による第三者機関を設置し、収支報告を厳正にチェックするなど、透明性を高めていきます。
――参院選に向けた党マニフェスト作成の予定は。
斉藤 通常国会に提出されている２００７年度予算案や法律案にも、マニフェストに盛り込んだ政策があり、予算案の成立など、これらの項目がある程度、確定し、達成率が定まった後、新たなマニフェストを、適宜、発表したいと思います。
（２００７年２月１６日付 公明新聞）
