斉藤鉄夫前政務調査会長の環境相就任に伴い、公明党政務調査会長に就任した山口那津男氏（参院議員）に、当面する課題や中長期の政策対応、また、どのように公明党らしさを発揮していくのか聞いた。


――新政調会長としての抱負は。

山口那津男政調会長　私は参院議員ですが、衆院議員も経験させていただいておりますので、衆参両院の違いを踏まえ、公明党の独自色を生かした政策作りに挑んでいきたい。また国民目線から決算や行政監視を重視しつつ、国と地方の連携による公明党らしさを今こそ発揮したい。そして、机上の政策論ではなく運動論として、現場の実情と結び付いた生きた政策の実現と、新たな政策分野の開拓をめざします。


――原油高騰など当面する課題に、どう対応するか。

山口　原油や物価の高騰は国民生活に大きな影響を与えています。実質的に生活水準は下がり、中小企業も原材料費の値上がりで利益が圧縮されています。それらに迅速に応える効果的な政策が必要です。一方で、年金で生活している高齢者にも目配りをした政策が急務と考えています。


――秋の臨時国会に臨む姿勢は。

山口　焦点は新テロ特措法の扱いと、消費者行政への取り組みです。新テロ特措法については、世論の動きを見据えていく必要があります。また、野党の理解も不可欠です。

　一方、消費者行政の一元化へは国民の期待もあります。福田康夫首相が打ち出した政策でもあり、明確な道筋をつけていきたい。


――中長期的な課題について。

山口　未曾有の少子高齢化を日本社会がどう乗り切っていくか、実効性があり、かつ細かな政策の積み重ねが大事です。また社会保障については、医療・介護・年金と、それぞれが異なった課題があり、簡単ではありませんが、国民の皆さまに安心感を持っていただける政策づくりに尽力してまいります。


――財政健全化や環境問題への取り組みについては。

山口　これは避けて通れない課題です。国の借金は累積しており、減らさなければなりません。ただ少子高齢社会の中で、若い世代に負担を押し付けるのは限界です。あらゆる人々が自分の能力に応じて負担を分かち合う努力が必要でしょう。

　同時に行政のムダ遣いは徹底的に排除する仕組みをつくります。これは福田首相とも方向性は同じです。

　また環境問題については、日本のように資源の乏しい国は、地球環境を守り、また平和と安定の中でのみ生きられるということです。温暖化防止とは、国民が生きていく基盤を守るという意味でも重要です。環境の党・公明党がリーダーシップを発揮しなければなりません。


――公明党らしさをどう発揮するか。

山口　政策実現には、マクロとミクロの目が欠かせない昨今において、公明党の地に足を着けた現場主義の姿勢、ネットワークの力が、今後一層必要になってきます。また政治家は国民生活を感じ取るセンサーを高めなくてはなりません。それは地方議員との連携や有権者との触れ合いを通じて感じ取っていくもので、これは官僚や学者ではできません。こうした公明党の持ち味を生かして、与党の政策責任者として政策を発信していきます。