統一地方選 断じて勝つ――山口代表にインタビュー
『地域から日本を変える。議会改革、政策実現へ、公明党の基盤つくる戦い』
民主党政権への信頼が失墜し、「闘う野党」としての公明党の存在感がより重みを増す中、４月には統一地方選挙が行われます。
全国完勝へ向けて、さらなる支持拡大に挑む公明党の山口那津男代表に、統一地方選への取り組みや必勝への決意、通常国会の対応などを聞きました。
（２０１１年１月９日付公明新聞）
――統一地方選に臨む決意を。
山口那津男代表 統一地方選は、昨年の参院選に続く公明党再建“第二弾”の重要な戦いです。完全勝利を果たし、地に足の着いたネットワーク政党・公明党の中核の基盤をさらに強固にしていきたい。
直近の統一外地方選挙の結果を分析すると、民主党政権への失望感や反発から「保守回帰」の動きが顕著です。また統一選では、みんなの党や地域政党の挑戦を受けますし、与党・民主党も背水の陣を敷いてくるでしょう。それだけに今回は、こうした“挟撃”の中を戦い、勝ち抜く選挙です。公明党にとって踏ん張りどころであり、有権者に党の存在価値を明快に訴えていきます。
――今、地方議会改革が注目を集めています。
山口 その背景として「地方議会の活動や役割がよく分からない」といった有権者の不満もあります。地方議会の情報公開をさらに進めることや、住民の声やニーズ（要望）を地方政治に生かすために議員提案による条例制定も必要です。
公明党は、地域の実績を分かりやすく訴えるとともに、議会基本条例やローカルマニフェスト（地域重点政策）を掲げ、議会改革、政策実現の先頭に立ちます。昨年１２月に実施された統一選に関する世論調査では、有権者が地方議員に求める資質として、政策立案能力や行動力が挙がっていました。まさに、これまで公明党が磨いてきた力です。
――公明党が他の政党と違う点は。
山口 何といっても地方と国の議員が結束して政策実現に取り組む「チーム力」「ネットワーク力」が優れている点です。公明党には、全国各地で実現した政策が豊富に蓄積されています。その内容は、公明新聞やインターネットなどを通じて、議員同士で日々、情報交換が活発に行われています。その中から、自らの地域に役立つ、さらには、地域から日本を変える原動力となるような、新たな政策の種やアイデアが数多く生み出されてきました。
例えば、公明党が推進してきた、“空飛ぶ救命救急センター”と呼ばれるドクターヘリの全国配備では、県単独で行っているところばかりでなく、横のネットワークを生かして、他県と協定を結んでカバーし合う広域連携で運航するところも出てきました。
――地方自治体の先進例が国全体の政策に発展することもありますね。
山口 はい。最近の代表例では、公明党が強力に推進してきた子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌といったワクチン接種の公費助成です。これは、ワクチン接種費用の自己負担分を自治体が公費で助成していたことが発端でした。その後、国として行うよう政府に迫り、ようやく、ほとんどの市区町村で公費助成が実現できるようになりました。いずれも公明党議員が地方と地方、地方と国の縦と横のネットワークを生かして実現したものです。
『民主党政権を厳しく糾弾。「政治とカネ」の決着、国民の声を率直に代弁』
――国政でも公明党が注目されています。
山口 衆参で多数派が異なる「ねじれ」状況の中、公明党はキャスチングボート（決定権）を握る立場にあります。その力を活用して政策を実現することも大事ですが、むしろ政権担当能力が問われている民主党政権を厳しくただしていく役割の方が重要です。民主党政権と激しく対峙しながら、国会での論議を通じて必要な政策について合意形成していきます。また、政権与党内での対立が露呈している中、今後、衆院解散に至るという状況がないとは言い切れません。その意味でも、「常在戦場」の構えで緊張感を持って戦っていきます。
――通常国会に臨む公明党の基本姿勢について。
山口 まず、民主党は「政治とカネ」問題で、いまだに結論を出せずにいます。当事者が国会で説明責任を果たすことが、政治家として望まれます。もし、それができないのなら、民主党は政権与党として自浄作用を発揮すべきです。そして、説明責任を果たした上で、再発防止策を国会で作り上げることが大事です。
もう一つは、昨年の臨時国会で可決された参院の問責決議です。問責された閣僚は辞任すべきであり、できないなら任命権者の首相がけじめをつけるべきです。公明党は、「闘う野党」として政権の対応の不誠実さを厳しく糾弾するとともに、国民の声を率直に受け止めて代弁していきます。